難破船だった改憲を救い出した高市氏

さぁ、いよいよ総裁選がの決戦日です。

決戦前夜の産経記事は衝撃的でした。
山路さんからもコメントで教えていただきましたが、ほんとうだったのですね。

「自民党総裁選に立候補している岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相の両陣営幹部が２８日夜、東京都内で会談し、決選投票で岸田氏と高市氏のどちらかが河野太郎ワクチン担当相と対峙（たいじ）することになった場合、両陣営が協力することで正式に合意した。両陣営の関係者が明らかにした」(産経9月29日)
＜独自＞決選投票での共闘　岸田、高市両陣営が正式合意 - 産経ニュース (sankei.com)

https://www.sankei.com/article/20210929-WCUAUSVYTNP7ZCKYIE62RJDI7I/

これでほとんど決まりです。河野氏が勝てる確率は1％以下となりました。
河野氏に入れて下克上の気分を味わいたかった若手や無派閥の連中は頭から冷や水をかけられ、河野氏になびきかけていた派閥はドン引きしたはずです。
そんなことをしたら閣僚人事で干されます。

また政策合意済みの共闘なので、これは岸田氏が勝っても高市氏が勝っても共に重職につけるということを意味します。
この岸高共闘の仲人は、双方に強い影響力を持つ安倍氏と麻生氏の意志を受けた甘利氏だと言われていますので、どちらが勝っても安倍後継政権になるでしょう。
安倍氏を三顧の礼で副総理兼外相に迎えないかな。まぁ無理でしょうが。

私はかねがね党員地方票での河野氏が伸びはないと見ていました。
あのいばりキャラで地方は無理(笑)。

河野氏が選ばれたら、おまけにゲルとセクシーがついてきます。
まるで三馬鹿大将ですが、このメンツでは党をまとめきれません。
やはりゲル氏と組んだのが、河野氏のミッドウェイでしたね。

またメディアは、初めこそ拍手喝采で御祝儀報道をしてくれますから衆院選には勝利するでしょうが、その後は野党とメディアのスクラムによって日本端子疑惑があぶり出されて、モリカケのようなバッシングが始まります。
そして来年には支持率がガタ落ちし、その結果参院選に敗北する可能性となります。
するとねじれ国会という、かつて第1次安倍政権が味わった不安定な政局が続く事になります。
いちばんこれを歓迎するのは中国でしょう。
その意味でも首相は岸田氏が適任、それを補佐して官房長官に高市氏という布陣が望ましいと思いますが、私はただのヤジ馬でした。

高市早苗氏が総裁選の必勝祈願　二階幹事長にも面会、支援を要請か - 社会 : 日刊スポーツ (nikkansports.com)

ところで、今回の総裁選はホントに面白い。
だって、まるでブレーンストミーングを毎日見ているようなかんじとでもいうんですかね。
しかもやっているのが、言いぱっなしの評論家や学者センセではなく、明日にでも次期首相になろうかという面々ですから、たまらん。

その過程で、初めは凛々しく見えた河野氏が日増し劣化していき、今や父親譲りのゴム仮面へと変身
さえない公務員風に見えた岸田氏が、グンといぶし銀のごとき重厚さに見えてくるのですから、ヤジ馬とは勝手なものです。
高市氏に至っては私もよー知らなんだが、こんなすごい人いたのね。
これが丸々2週間も大討論会をするんですから、面白くないはずがありません。

たとえば憲法改正問題でははっきりと違いが出ました。
圧倒的におもしろいのは高市氏です。

高市早苗 愛読書は『バリバリ伝説』！ 「裏六甲でカーブを攻めた」美人 ...

「個人的に私が大変あの興味がありますのは、12条の解釈ですね。この憲法が国民に保障している自由や権利、これに対して一定の制約がかかるとしたら「公共の福祉」という言葉が出てきます。でもこの「公共の福祉」っていう言葉がどうも中途半端でわからんばっかりに、これはできたらの公益及び公共の秩序という風にしてですね、本当に国民の皆様の命に関わるような場合、財産を奪われてしまうような場合、国家の主権にかかわるような事態が起きている時に、一定程度の制限ができる、そういった形をはっきりとさせたいなというのが私の希望です」

なんと高市氏は、9条ではなく12条から改憲を語っています。
高市氏は明示は避けていますが、明らかに緊急事態宣言で問題となった第１2条の「公共の利益」、すなわち私権の制限との関係で提起していると思われます。

「改憲」というのは難破船のようなもので、かつてこの党が出来た頃は、吉田茂などは改憲する意志を強く秘めていたのです。
しかし時が立ち、日米安保という安楽椅子にどっかりと座ってしまうと、その必然性が薄れました。
やがて冷戦が終結すると、もう戦争は起きない、日本はあえて改憲という茨の道を歩む必要がないと、日本人の多くはそう思ってしまったのです。
このままでもいいじゃないか、困るのは自衛隊だけだし、無理にすると野党との対決事案となってメディアから極右扱いされてしまう、それが自民党議員たち大多数の本音でした。
それは野党とメディアの憲法の神格化と見事に平仄があった合わせ鏡のようなものでした。
自民党は改憲を9条2項を削除するのしないのという抽象的な神学論争の中に閉じ込めてしまい、永遠の先延ばしをし、野党は憲法審査会すら開かせないありさまです。 

この自民党の堕落を、現実に引き戻したのが安倍氏でした。
そしてさらに今、現実に則した形で憲法を変革しようとしているのが、この高市氏です。
今求められているのは、抽象論議ではなく現実に起きている事象に、いかに憲法を対応させるのかという作業です。

現実が憲法を追い越し、変革を求めている、今がそういう時期なのです。
やっと生まれたリアルな改憲論の登場です。
高市氏の切り込み方は、なんと9条ではなく、憲法12条でした。

●日本国憲法第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。

12条は国民に自由を保証するが、「公共の福祉」を乱すような濫用は慎め、と諫めているわけです。
ここで登場する「公共利益」という文言は、13条、21条、22条、29条にもあります。
憲法学者たちは、自由をはき違えるなという私権の制限で解釈せずに、ねしろ逆に国家は「公共の利益」を濫用するな、という国家権力の制限としてこれを解釈してしまいました。

自民党改憲草案では、この「公共の利益」を「公益及び公共の秩序」と修正しています。
今回の高市氏の発言は、この自民党改正案を踏まえたものです。

●自民党改正案 （国民の責務）
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。

憲法学者たちは、「公共の利益」という曖昧模糊とした概念をこのように解釈しています。
① 権利行使が他者に害を与える場合。
②権利行使が他者の正当な権利ないしは利益と衝突する場合。
③権利行使が社会全体の利益にとってマイナスになる場合。

憲法学者が想定している状況はこのようなことです。
①は、街宣車がフルボリュームで走って日常生活の静穏が乱される場合は、表現の自由は「公共の福祉」の濫用にあたる場合がある。
②は、有名人のプライバシー報道が過度になる場合、「公共の福祉」は言論の自由に優先する場合がある。
③は、空港や、基地、道路を作る場合、「公共の福祉」によって地権者の財産権は制限を受ける場合がある。
彼らの頭には、日本全体が感染症拡大の巷と化すなどという非常事態の想定は含まれていませんでした。

ところがコロナの感染拡大は、現実に国民の移動の自由を制限をせねばならない状況に突き当たったのはご承知のとおりです。
ほんとうに国民の命に関わるような場合が起きたのに、現行憲法では生命を守りきれないという苦い体験です。
よく勘違いされていますが、日本の緊急自体宣言は諸外国のそれとは本質的に違っています。

●緊急事態法で可能なこと
①外出の制限(45条1)
②イベント・集会などの制限(45条2)
③施設使用の制限(同上)
④予防接種(46条)
⑤医薬品・医療器材の確保・隠匿の罰則化(47条)
⑥医療施設の臨時開設(48条)
⑦医療施設開設目的の土地・施設の収容(49条)
⑧必要な物資の生産・集荷・販売・保管・輸送物流・管理の収容(55条)
⑨墓地・埋葬の特例(56条)
⑩金銭債務の延期(58条)

これらは自治体の「お願い」にすぎません。
かろうじて罰則既定があるのは47条の医薬品・器材の隠匿だけにすぎません。

しかも主体はあくまでも自治体首長であって、国は自治体からの要請を受けて了承を与えるだけのものにすぎません。

自治体首長は自分が泥をかぶるのがイヤで、国への要請で逃げているだけのことです。
宣言の発令から解除まで、すべて首長が決めることが可能です。
首長の能力や見識によってうまく運んでいる自治体がある反面、PCRを「いつでもどこでも何回でも」というポピュリズムに走って全国最悪の感染状況にあえぐ沖縄県のような例も出ました。

あくまでも日本版緊急事態宣言とは、自治体が強制力なしに市民にお願いするだけの、なんちゃって緊急事態宣言ですから仕方かないのです。
そんな無能な首長の県の民が苦しんでいても、国は手を出せません。
結局、ワクチン接種という決定打が始まるまで、結局コロナ対策はたるんでいるんじゃないぞ、引き締めていこう、という精神論を一歩も出られなかったのです。

またわが国では、医療施設を世界有数に保有しておきながら、コロナ専用病床が不足し医療逼迫が叫ばれるといった信じがたい事態も生じました。
民間病院が、専門看護士を置き、専用病床をつくらねばならないコロナ患者を抱え込むことをいやがったからです。

本来病院がすべき診療のツケは保健所に押しつけられ、在宅治療での死者が急増することになりました。

諸外国では、政府がコロナ専用病床を作ることを命じることができます。
しかし我が国は予算をつけて、政府が「お願い」するするしかなかったのです。

では、諸外国はどのように対応したのでしょうか。

コロナ緊急事態 各国はどう動いているか

たとえばフランスを見てみましょう。

「フランスではマクロン大統領が３月１６日夜、国民向けのテレビ演説で外出禁止令を発表し、翌日正午から実施された。
　この政令は、（１）仕事で必要（２）生活必需品の買い物（３）自宅付近での運動－などの用件を除いて、外出を禁止した。外出の際は、自己申告の証明書携帯が義務。違反者には最大１３５ユーロ（約１万６千円）の罰金を科した。大統領は１６日の演説で、「われわれは、ウイルスという『見えない敵』と戦争している」と述べ、強硬措置への理解を求めた。
　政府は２３日には禁止令の強化を発表した。３０日以内に４度違反を重ねると、３７５０ユーロ（約４４万円）の罰金および禁錮刑を科すことになった。仕事上の外出も「テレワークができない場合」「延期ができない場合」に限定。運動は自宅から１キロ以内と、詳細に条件を示した」(産経2020年4月2日)
コロナ緊急事態　各国はどう動いているか（1/4ページ） - 産経ニュース (sankei.com)

諸外国では移動制限は罰金つきですが、わが国は国民の民度に期待するしかなかったのです。
その理由は、憲法の私権の制限に引っかかったからですが、国民の生命を守るためにはここから変えていかねばなりません。

そしてもう一つの高市氏の想定は、「財産を奪われてしまうような場合、国家の主権にかかわるような事態が起きている時」とは、いうまでもなく外国の侵略を受けた場合を考えています。
たとえば、今現実性を帯びている中国による沖縄県先島諸島への侵攻があった場合、緊急に住民のために退避を要請したり、その保護施設を建設せねばならない状況も生じます。
あるいは、医療品などの供出、陣地・野戦病院なぎの防衛施設を緊急に構築する必要が生じるかもしれません。
国が責任を持って財産権や移動の自由といった私権を、一時的に制限する必要があります。

これをはっきりと国家の権限として憲法に位置づけたい、というのが高市氏の改憲案です。
一歩踏み込んだ改憲案で、ゲル氏好みの9条2項うんぬんという神学論争から、より現実に対応した提案だと高く評価できます。

これに対し、河野氏の見解は、今まで通り曖昧で、本気でやるとは思えません。

「自由民主党が4項目について提案をしています。ちろん野党は野党でさまざまな提案があるんだろうと思いますので、国会の場でしっかりとそうした項目に議論をして、なるべく合意がまとまったものから順次、国民投票にかけていくということになるんだろうと思います。
4つのうちのどれが一番まとまりやすいのか。これは議論をしていかなければあの分からないところはあると思いますけども、この4つをしっかりとテーブルに乗せて、改正に向けて議論をしっかりやってまいりたいと思います」　

あ～あ、なにがしっかりだ、ゼンゼンやる気ないくせに。
憲法のなにを変えたいのか、どのような状況だからどうして憲法を変えねばならないのか、肝心な核心が分かっていないから、こういう「国会の場での議論」などに丸投げするのです。

河野氏の見解は、「党として案は出しているから、国会で議論してくれ」と言っているだけのことで、こういうのを空約束といいます。
自分が今ワクチン担当をしているのですから、あってしかるべきコロナ対応の総括もありません。
ただ「国会で議論していく」ですが、野党が憲法審査会の出席すら拒んでまったく進まない状況をどう「突破」するというのでしょうか。

岸田氏は「任期中にやりたい」と言っているのでややましですが、これも具体論が欠落しています。