河野氏は脱原発を止めたわけではない

現時点での総裁選の状況です。(読売9月29日)

●国会議員票３８２票中
・岸田・・・１２７票※岸田派（４６人）をまとめ、細田派（９６人）、麻生派（５３人）のベテランを中心に支持を拡大。竹下派（５１人）の４割にも浸透。
・河野・・・１０３票※麻生派の５割強から支持。二階派（４７人）の３割強、菅首相に近い無派閥の衆院議員グループと石破派（１７人）の大半も支持。
・高市氏・・・８２票※細田派の５割以上を固め、二階派、竹下派でも支持を拡大。
・野田・・・２１票※推薦人２０人からの上積みに苦戦

「読売新聞社が１８～１９日に行った党員・党友への電話調査を基にした党員・党友票（３８２票）を加えると、河野氏は２８０票、岸田氏が２２１票、高市氏１６８票、野田氏４６票で、トップの河野氏でも合計で４割に達していない。岸田氏は３割弱、高市氏は２割超となっている」

この読売の調査は、私が先日あげた三つのシナリオの②に相当します。

・シナリオ① 河野・岸田・高市・野田
・シナリオ② 岸田・河野・高市・野田
・シナリオ③ 高市・岸田・河野・野田

この場合でも過半数を岸田氏が征することが不可能な以上、決戦投票となりますが、決戦投票は派閥の力が左右します。
岸田氏には、岸田派、細田派、竹下派に加え、麻生派、二階派も加わる可能性があります。

河野さん、花田編集長も言ってましたが、開票日前なのにメッキがどんどん剝がれる候補は珍しいですね。
候補者間の論争はメタメタ、主張も取り下げが相次ぐとは情けない。

河野氏の政策を簡単にまとめておきます。
ただし河野氏の特徴は簡単に前言撤回を繰り返すことで、年金問題でもすぐに引っ込めました。
ですから簡単に言い出し、簡単に引っ込めるので、また簡単に蒸し返すことでしょう。
顔に似合わず軽い人です。
しかしこうして並べると、この人、立憲に片足突っ込んでいたことを改めて確認しました。

●河野候補政策のまとめ
①金融緩和は消極的で、金融政策に対する無理解がまた蒸し返される可能性がある。
②財政政策は消極的。財政規律論を蒸し返す可能性がある。
③年金に消費増税を当てる。実現すると16％の消費勢となる可能性がある。→撤回。
④規制緩和推進論者。
⑤尖閣における領海法を提唱。
⑥安全保障には消極的。敵基地攻撃には反対。イージスアショアを中止した防衛大臣。防衛費増加にも反対。
⑦国土保全、経済安保には無関心。
⑧靖国参拝反対。
⑨原発反対・再エネ推進。→撤回※再稼働は容認に転換。核燃料リサイクルには反対。
⑩中国に対しては宥和的傾向。ウィグル非難決議には渋々賛成。日本端子問題が浮上。
⑪党改革。部会を廃止し、大臣、副大臣、政務官3役に集中させる。→撤回。
⑫女性宮家論者。→撤回。

今からこの調子だと、仮に勝っても長続きせんだろうな、河野政権。

                                                                      ～～～～～

さて河野氏に絶対に止めて欲しい最たる政策が脱原発ですが、いったんは取り下げたもののまだ執念深くこんなことを言っています。

「自民党総裁選に立候補表明している河野太郎行政改革担当相は１１日の読売テレビ番組で、使用済み核燃料を再処理して繰り返し使う「核燃料サイクル」に否定的な見解を重ねて表明した。厚生労働省に関し所管業務の範囲が広いとして「かつてのように厚生省と労働省に分けることも一つの考え方だ」と述べた。
高速増殖原型炉もんじゅの廃炉を受け、巨額の費用がかかる核燃料サイクル政策はきちんと止めるべきだと指摘。「そろそろ核のごみをどうするか、テーブルに載せて議論しなければいけない」と強調した。」(東京9月11日)

また「議論」ですか。好きですね、この人これが。
そのくせ実際やると、ことごとく議論に耐えられないものばかりなのですが。
この河野氏の核燃料リサイクル反対論など、あのNDが言っていることと一緒です。
『再処理のコストとその負担 ー核燃料サイクルをめぐる無責任の構造ー』
https://www.nd-initiative.org/research/9692/
NDとは、例のデニー知事の談合疑惑で有名になったリベラル系運動団体です。

さて核燃料リサイクルは、原子力政策の根幹です。
原発自体は、規制委員会の基準に適合しないものは廃炉になっても致し方ありませんが、核燃料リサイクルを潰せば、原子力政策は根底から崩れていきます。
だから、反原発感動家らは執拗に核燃料リサイクルを潰そうとしているのです。
河野氏が言っているのは、ただいますぐの原発再稼働は認めても、核廃棄物の出口は止めてどんどん貯めていくという意味ですから、ある意味で単純な再稼働反対論よりたちが悪いのです。

私は、もし原発に替わりうるエネルギー源が現れ、それが原子力と同等の価格で供給可能ならば、今、直ちに全基を廃炉プロセスに入れるべきだと思っています。
それが核融合になるか、メタンハイドレートとなるか、あるいはもっと別のものになるかはわかりませんが、それまで約3割のエネルギー源は原子力でまかなわねばならないのです。
現時点でそれが新たな電源に切り換えられるかと言えば、ハッキリ言って不可能です。
第１に、原発に替わる３０％もの電源を代替できないからです。
再エネは話にならない非効率かつ、不安定な電源である宿命から逃れられません。

コンバインドサイクルは有望な技術ですが、巨額な投資が必要であって、今の老朽化した火力発電所に置き換えていくまでには、相当な時間がかかります。
また、結局コンバインドサイクルも、石油依存のエネルギーであることは同じです。
常に政治的に不安定な中東から、これまた中国の海洋進出によって不安定化している南シナ海のオイル・ロードを辿って、輸入されるものです。

原子力がなぜ日本で重要視されたのかといえば、それは原油のように輸入に依存しない「国産エネルギー」だからです。

また、原発を完全になくしてしまうと、電力会社は経営的に立ち行かなくなることは目に見えています。
今の原油価格の高騰はによって数兆円の国富が海外へと流れだし、経済と社会を圧迫し続けています。
また電力会社を弱体化させてしまえば、電力供給が不安定化するばかりではなく、原発を廃炉にしていく主体とその費用負担を誰が負うのかという問題に直面するでしょう。
脱原発主義者は忘れているようですが、廃炉にするのは電力会社なのですよ。
その主体を弱体化させたり、ましてや潰してしまったら一体誰が原発ゼロの長い作業をするのでしょうか。

この廃炉問題は大きなテーマなので、別途に考えていきますが、結論だけ言えば、電力会社を潰した場合、廃炉にする主体と費用負担の先行きが見えなくなります。
電力会社の経営が安定して余裕があるからこそ、廃炉にできるのであって、そのためには原発を今は動かすしかないというパラドックスが、河野氏のような脱原発主義者にはどうも理解できないようです。 

そしてもうひとつの大きな問題があります。それは原発が、火力などと違って使用前の核燃料と、使用済み核燃料の二種類の核燃料を常に抱えていることです。

福島第１の使用済み燃料プール。すべての原発の原子炉に、これと同じものがあり、約２万８千トンもの使用済み燃料が存在している。これは再稼働とは関係なく、残り続ける。

今現在、日本の全原発の使用済み燃料プールには約2万8千トンに及ぶ核廃棄物が残ったままです。
これを常に使用済み燃料プールに入れて冷却し続けて保管し続けています。 
全原発を止めた場合、使用済み燃料をこれ以上増やさないことはできますが、核廃棄物は残り続けます。  

その意味で、河野氏が「核のゴミはどうするのか」という問い自体は正解です。
しかしその選択肢はふたつしかないのです。
再処理するか、埋却して保管し続けるかどちらかです。 

日本政府は、青森六ヶ所村の再処理工場で、ウラン酸化物＋ウラン・プルトニウム混合酸化物と、高レベル核廃棄物の二つに分離して、後者のプルトニウムを除去した核廃棄物を３００メートル地下の地層処分しようとしています。

燃料のリサイクル｜原子力発電の概要｜原子力発電について｜エネルギ　　　　　　　　　　　　　　　　

プルトニウムは、半減期が2万4千年もありますから、これを別にして分離します。
このプルトニウムを分離することでもっとも危険な放射性物質を分離し、さらに核廃棄物の体積全体も3分の1に圧縮できるという利点があります。 
ですから、燃料リサイクル施設を中止するという河野案を採用すると、そのままプルトニウムを分離せずにウランと一緒に埋却してしまえ、という事になります。

聞いただけで、ずいぶんと乱暴なことを言うと思いますが、実際やるとなるとこういうことです。
再処理工程を省いて体積が大きいままのプルトニウム＋ウラン入り核廃棄物を、そのままキャスクという特殊なドラム缶に入れて埋めてしまうことです。 

これを直接埋設するということは、プルトニウムの半減期の2万4千年間保管するという意味です。
しかも原発を止めても、原発施設には今も２万８千トンも残っているし、河野氏が容認したように再稼働を認めれば毎年どんどんとその核廃棄物は累積していくことになります。

政府は、３．１１前には、リサイクルしてＭＯＸ原子炉で使うつもりでいました。これを「核燃料サイクル」と呼びます。  これは、日本政府がひとりで決めたということではなく、国際的な義務でした。
というのは、日本は「プルトニウムを核兵器に転用しない」というＩＡＥＡ（国際原子力機関）の国際公約を持っているからです。  
プルトニウムの核兵器転用禁止は、原発保有国に義務づけられている国際公約で、既に核保有国であることを宣言している国（常任理事国＋印パ）を除いて、原発を持つ場合、そこから出るプルトニウムを余分に備蓄することは許されていません。
それを許すと、核兵器に転用することがまかり通ってしまい、核兵器の拡散を招いてしまうからです。

日本だけがプルトニウムを保管できるのは、日米原子力協定があるからです。 
もちろん河野氏はこのことをよく知る立場にあります。
なぜなら、2018年の日米原子力協定の改定時の外相は他ならぬ河野氏だからです。

「日米原子力協定が17日、発効後30年の満期を迎えて自動延長された。協定は原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理を認めるなど日本の核燃料サイクル政策の根拠となっている。ただ、自動延長後は6カ月前に日米いずれかが通告すれば終了できる。そのため政府内には「不安定になった」（河野太郎外相）との見方もある」(日経2018年7月17日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33032660W8A710C1NN1000/

日米原子力協定は1988年に発効し、核燃料サイクルで使用済み核燃料からプルトニウムなどを回収し、再び燃料として利用することを唯一の条件にして非核保有国で日本だけ回収が認められている根拠となっています。
トランプ政権は核拡散に対する懸念からプルトニウムの保管量を減らすことを要求してきました。
それに対してわが国はプルトニウムの保管量を削減することを約束しています。

「政府は3日に閣議決定したエネルギー基本計画にプルトニウムの削減を盛り込んだ。内閣府の原子力委員会も近く消費の見通しのないプルトニウムは回収しないなどとする方針をまとめる。菅義偉官房長官は13日の記者会見で、米側の懸念に対して「プルトニウムの利用を進めて、回収量もコントロールする」とし、「国際社会に対して丁寧に説明をしていく」と述べた」(日経前掲)

ここで菅氏がいう「プルトニウムの利用」というのは、いうまでもありませんが、核燃料リサイクルをちゃんと稼働させるという意味です。
この国際公約をした内閣の現職閣僚が、今になって「巨額の費用がかかる核燃料サイクル政策はきちんと止めるべきだ」なんてどの口で言えるのか。

河野氏が理由に掲げているのは、反原発運動家とまったく同じで高速増殖炉原型炉「もんじゅ」が廃炉になり、六ヶ所再処理工場の完成が遅れ、プルサーマルも停滞している状況で、プルトニウムが48トンもたまっているから、核不拡散上問題だ、海外からも疑惑を持たれているから六ヶ所工場を廃棄せよというロジックです。
しかしこれは全くお門違いの言いがかりで、その本当の狙いは六ヶ所工場を廃棄に追い込み、日本の原子力発電自体を葬り去ることです。

たしかに今は核燃料リサイクルは袋小路に入ってしまっているのは確かです。
しかし「もんじゅ」も中止にはなっても高速増殖炉計画は捨てられたわけではありませんし、肝心の核燃料リサイクル施設である六ヶ所再処理工場が杜撰な設備管理で操業開始が遅れている状況こそが問題であって、これをきちんと軌道に乗せることは充分に可能です。

それをするのが政治家の仕事であって、「いずれ原発はなくなっていくだろうが、あした、来年やめろと言うつもりではない」(時事9月8日)などと 意味不明の寝言を言うのが仕事ではないはずです。
電力会社が福島事故後10年の期間と巨額のコストをかけて再稼働させている原発が、河野氏に言わせると「いずれなくなる」と言いますが、それはどのようにしてそうなるのか、明解に教えていただきたいものです。

ちなみに高市氏はこう言っています。

「止めたら”ただのゴミ”になってしまい、何のメリットもない。ただのゴミを青森県に置いておいて貰えないので、各原発に戻す事になる。そのまま置かれる事になれば、原発そのものが稼働しなくなり、安定的なエネルギー供給体制からも逸脱していく。しっかりと進めるべき」

まことにそのとおりです。

用語解説　　　　

・MOX燃料（モックス）
混合酸化物燃料の略称であり、原子炉の使用済み核燃料中に1%程度含まれるプルトニウムを再処理により取り出し、二酸化プルトニウム（PuO₂）と二酸化ウラン（UO₂）とを混ぜてプルトニウム濃度を4～9%に高めたものである。
主として高速増殖炉の燃料に用いられるが、既存の軽水炉用燃料ペレットと同一の形状に加工し、核設計を行ったうえで適正な位置に配置することにより、軽水炉のウラン燃料の代替として用いることができる。これをプルサーマル利用と呼ぶ。（Wikipedia） 

・プルサーマル
プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を、通常の原子力発電所（軽水炉＝サーマルリアクター）で利用すること・を「プルサーマル」といいます。これはプルトニウムとサーマルリアクターを組み合わせた造語です。（日本原燃ＨＰ）