アフガン避難作戦失敗、何よりも駄目な外交貴族

今回のアフガン邦人救出オペレーションの「失敗」について、少し整理しておきます。
前にも書いたように、いいかげん邦人救出のひとつも満足にできないと、アジア有事になったらパニック必至です。
アジアだけで、これだけの邦人がいるのです。

●アジア・オセアニアの邦人数
・中国・・・124,162
・タイ ・・・72,754 
・韓国・・・39,778
・台湾・・・21,054
・豪州・・・97,223

韓国で約4万、台湾で約2万、中国に至っては12万人もの人たちを救援しなければならないわけで、500人規模のアフガンで1名しか救出できなかった現況を見ると、絶望的気分になるのは確かです。
それに韓国への観光客がコロナ前の2019年で約300万人、台湾の観光客は同じく19年で200万人です。
しかも　自衛隊による海外の邦人救出は、受け入れ国の同意を前提とするために、韓国政府は自衛隊の受け入れに難色を示し、ムン政権は協議にも応じていません。
自衛隊は港にも空港にもはいることができず、逃げてくる邦人を公海上で待つことになります。
一方台湾は友好的ですが、日本は一つの中国に囚われて台湾を国として扱っていないために、法律上は「地域」というあいまいな形になってしまっているために、避難協議について政府間協議の場すら持てない状況です。

そして憂鬱になることには、この二カ国が世界でもっとも発火点が低い地域なのです。
仮に台湾有事、あるいは韓国有事、あるいは最悪の事態として米中対立が軍事紛争にまで発展した場合、これらの国の邦人を安全な地域にまで避難させねばなりません。
今の現状ではまったく不可能で現地にいる邦人は国から見殺しにされたまま、戦火の中をさまようことになるでしょう。

ですから、韓国有事、台湾有事で自衛隊がどう動くのかなどかんがえるより、まず自分の足下から見たほうがよい。
邦人救出ひとつできない国が、周辺事態として自衛隊出動うんぬんなど笑止ですからね。
というわけで、今回のアフガンの「失敗」を簡単にケーススタディしておきます。
なお「失敗」とカッコをつけたのは、明らかな失敗の部分と、それを打ち破ろうとする努力がない交ぜになっているように見えるからです。
まずは、経過を時系列で見てみましょう。 

・８月初旬、アフガニスタン主要都市が次々と陥落。
・8月14日、現地状況悪化を受けて外務省から防衛省に避難輸送の要請があった。
・8月15日、タリバンが政権掌握宣言。ガニ大統領逃亡の事態を受けて、外務省要請を引っ込める。
この時点で外務省は大使館に撤収命令を出していると思われる。

タリバンがカブールを掌握、大統領府を襲撃｜ARAB NEWS

・8月17日、日本大使館員12名が英軍機で退避。残留日本人が取り残される事態に。カブールの空港が避難民で混乱。
・8月20日、各国の輸送機が救援に向かっており、空港に集まる状況を見て、外務省から自衛隊に再要請。
・8月21日、防衛省、救援を発令。
・8月23日、Ｃ-２輸送機３機、自衛隊員約200人が日本を出発。

アフガン邦人退避へ航空自衛隊のC130輸送機「第2陣」が出発

・8月26日、空港周辺でISIS-Kによる自爆テロ発生。米兵16人と市民約200人が死亡。バス10台に乗った日本人とその関係者が、空港に近づくが、この日に発生したテロによる通行止めと混乱で断念して引き返す。
・8月27日、自衛隊カブールから撤収。救出数は邦人1名とアフガン人14名。この時点でJ I C Aなどの関係者も脱出し、残留邦人数は6人。
・8月31日、米軍、全兵士の撤退を発表。米国大使もこの時点で脱出。

この救出とペレーションの最大の失敗は、8月14日に外務省が一度避難輸送要請を出してから、実際の輸送機出発まで実に10日間もかかっていることです。
この失われた10日間がなければ、自衛隊機は15日にはカブールに到着していたはずでした。
この遅れの原因は、14日に外務省が防衛省に輸送要請を一度出してから引っ込めるという信じがたいことをしたためです。

例の自衛隊法84条にそぐわないので、自衛隊機に替えて民間機をチャーターしようとしたのです。
まったく愚かな話で、「危ない場所だから民間機に行かせる」という、当時既に多くの空軍機を出していた諸国からみれば頭がヘンになったんじゃないかという右往左往ぶりです。
カブールにタリバンが入ろうとどうしようと、ガニが逃げようとどうしようと、いやむしろそうだからこそいち早く自衛隊を派遣すべきでした。
自衛隊はとうの前にすべての準備を終えて、いつでも飛び立てる準備をしていたのですから。

この体たらくを見ると、外務省の中東屋界隈にはびこっていると見られる、タリバン宥和主義の影響を考えないわけにはいきません。
これは別個に記事として取り上げるつもりでいますが、典型的なのは元アフガン大使の高橋博史氏の発想です。
元大使からしてこんなことを言い出し、それを宮家邦彦氏などは「目からうろこだ。すべての人はこの認識を知るべきだ」なんて言っています。

「まずですね、タリバンとアフガンっていうのは一緒なんですよね。まず。タリバンという特別な考え方を持ってる人たちがいるわけじゃなく、アフガン人自身がああいうような考えを持っているわけです。
要するに、女性の権利は認めない、だからアフガン人っていうのはタリバンそのものなんです。そこはみなさん、大きな誤解をしているところがあるんですね」(飯山陽note)

この考えを敷衍すると、すべてのイスラム教徒はタリバンであリ、アルカイーダであるという事になります。
そしてタリバン善人論ですから、タリバンから日本とは友好を維持したいとい言われば舞い上がってしまい、多くのアフガン人や現地スタッフらがなぜ必死に国外脱出しようとしているのか理解できなかったねけです。
なにせこの高橋氏にかかると、アフガン避難民はただの「経済移民」だそうですから。
これではタリバンの急進撃を予想できるはずもないし、諸外国が緊急でピストン輸送している様子を高見の見物を決め込んでいたのでしょう。
かくして、こんな外務官僚に囲まれた茂木大臣が岸大臣に救出要請を撤回したために、貴重な10日間という時間を失いました。

自衛隊の海外派遣は外務省の要請がなければできません。
そして要請を出すには、自衛隊法84条によって「当該政府の了解と連携」、「安全が確保されている」という2点がクリアされねばならず、官僚も政治家もここでほぼ断念しかけていたようです。
それはいままでさんざん南スーダンPKOなどで「戦闘」があったかなかったか、日報にそれを書いたかどうかなどと、グジグジと野党から追及を受け続けたトラウマがあったためです。
もちろんこれは自衛隊法の不備と、自衛隊を軍隊と認めない戦後憲法から来ているのは自明ですが、今はこの問題は横に置きます。

おそらく8月15日前後から自衛隊機の派遣が発令される23日まで、水面下で派遣を求める岸防衛大臣と外務省がもみ合ったと思われますが、結局、菅氏が腹をくくって自衛隊機の派遣を決断しました。
ただし今回の自衛隊機派遣は、法解釈的には自衛隊法84条を超越しています。つまり超法規でした。
防衛省は「アブガンイスラム共和国」、つまりガニ政権が存続しているという虚構の上に立って外務省から要請を受けた形で出したようです。
このような国民の生命が関わることを、超法規でしなければならない仕組み自体が間違っています。
このことは立憲・共産党がつついて来る可能性がありますが、自分らがハンタイハイタイで縛ってきたからこうなったのですがね。

しかし自衛隊法84条が当然の前提としている相手国が消滅するという事態は、今後いくらでも起こり得るでしょう。
アフガンの場合、当該相手国政府は雲散霧消、かといってタリバン政権は出来ておらず、仮にできても承認するしないという問題があるために、権力の空位、すなわち無政府状態でした。
今回のことから苦い教訓を取り出すなら、邦人救出は相手国が無政府状態であることも視野に入れねばならないということ、そのためには当該国の「了解と連携」の一文を84条から削除することです。

危機管理は時間との戦いです。
いくら自衛隊がカブールまで一気に飛行できる新鋭輸送機を保有し、避難のために厳しい訓練を重ねた隊員を持っていたとしても、時期を失すれば今回のように空振りに終わってしまいます。
本来ならば諸外国のように、ガニ政権が崩壊を開始し始めた7月下旬から避難活動を始め、8月15日前後はもうラストチャンスだったのです。

下図が、7月9日から8月15日のアフガンの状況です。

 

BBC

上図の右側が8月15日の状況ですが、前述したようにこの日に、外務省は防衛省への避難輸送要請を引っ込めてしまったのです。
まだこの時点では、アフガン政府は形だけとはいえ残存していました。
ロイター通信は15日、アフガニスタン内務省当局者の話として、タリバンが首都カブールに進攻を始めたと伝え、タリバンは既にカブール以外の国内主要都市を落とし、カブールへの進撃を開始した可能性があると報じました。
一方で、タリバンは15日の声明では、「力や戦闘でのカブール入りは望まない」とし、政府側と平和的な協議が進行中だとも主張しています。
そしてタリバンは、戦闘員に「カブールの門の前にいて、都市に入らないよう指示した」とも述べていました。
カブール入城を前倒ししたのは、ワシントンポスト(8月28日)によれば、市内の治安が一気に悪化して略奪が横行したからだと報じています。
"Surprise, panic and fateful choices: The day America lost its longest war"
https://www.washingtonpost.com/world/2021/08/28/taliban-takeover-kabul/

つまりこの8月15日までなら、アフガン政府は形式的には存続してのです。
したがって、この半月間の間にカブール政権から自衛隊機による避難の「了解と連携」の言質をとれば、法的にはよかったのです。
それを現地大使館は、15日には英軍機に乗ってちゃっかり大使以下全員が逃げてしまっています。
もちろん勝手に現地大使館がにげるわけにはいかないので、本省が指示を出したのです。
満足な情報収集を怠って、タリバンの進撃状況を伝えず、自分は逃げることで頭が一杯、こう評されても致し方ありません。

8月15日にはもうタリバンはカブールに入城し、17日には空港付近に検問所を設けています。
下の写真はタリバンの検問所ですが、こうなってしまっては実効支配権を握ったタリバン相手に直接交渉するしかありません。
あるいは、タリバンと協定を結んだ米国を通して避難交渉するしか選択肢はなくなります。
驚いたことには、外務省は米国がタリバンと避難協定を結んでいることをどうも知らなかったようです。
あるいは知っていても、なぜかそれを使おうとはしなかったのです。

タリバンが空港前に検問所 市民の国外退避を阻止 - SankeiBiz

ここを巧妙に動いたのが韓国大使館でした。
韓国は一回国外に脱出した大使館員を呼び戻して、避難に当たらせています。
今回は韓国政府のやり方が正しいのです。韓国は25日の段階で、国民と関係者390人全員を出国させましたが、いち早く韓国政府は日本と違っておかしな法的縛りがないぶん直ちに軍輸送機と特殊部隊を現地に向かわせたようです。
それも特殊部隊を投入したようですから徹底しています。
同時に、現地大使館員は米軍と交渉し、米軍が押さえていたバス6台を別けてもらい、それに米軍人にバスの同乗を依頼し、一気に390人を乗せて空港まで運んでしまいました。作戦名は「ミラクルバス」と言うのだそうです。
https://www.asahi.com/articles/ASP8V75LHP8VUHBI01H.html
米軍人をバスに同乗させたのは、市内のタリバン検問所を通過するには、協定がある米国の顔を使うしかなかったからです。

アフガン現地スタッフに長期滞在ビザ発給 関連法令改正へ＝韓国 | 聯合

「韓国政府はアフガンの政権崩壊直後に輸送機3機と特殊部隊66人を現地に向かわせると同時に、現地の大使館員が米軍と交渉して米軍が押さえていたバス6台に350人あまりを乗せて空港まで運びました。米軍のバスはタリバンとの合意で空港との間を移動できることになっており、韓国側は米軍人をバスに同乗させてタリバンの検問所を通過したのです。
脱出したのは在アフガニスタン韓国大使館や韓国政府が運営する病院、職業訓練施設などで勤務していたスタッフとその家族390人。韓国政府は「特別功労者」として当初は短期ビザを発給、さらに就職が可能な長期ビザへの切り替えを可能にする法整備も進める方針です。全員が27日までに新型コロナウイルスの検査を受けた後、政府施設に滞在する予定とのことです。
作戦に参加した特殊部隊の隊員は「大韓民国政府に協力し共に働いたアフガンの職員たちとその家族たちを、無事に国内へと移送する任務に参加することができ光栄だ」と述べています」(小川和久 ニュースを疑え9月2日)

初めて韓国を褒めますが、見事です。
一方、日本大使館は情報収拾を怠り、米軍との共同行動をしませんでした。
当時、カブールで唯一頼りになるのは、タリバンと避難協定を結んで安全を確保している米国しかなかったにもかかわらず、です。
外務省が大好きな日米同盟はどこに消えたのでしょうか。こうういう時に使わないで、いつ使うのか。

こうやって書いているだけでイライラしてきますが、要は大使館の情報収集が致命的に甘く、いかなるパイプも現地で構築していなかったようです。
アフガン情勢が緊迫しており、ガニ政権地域がみるみるうちに陥落し始めたことを、NATO軍関係の国々はすべて知っていました。
だから7月下旬から8月にかけて、一斉に自国民と現地スタップの避難のために輸送機を送っていました。
にもかかわらず、昼寝をしていのが日本大使館です。
また、先述したようにタリバン-米軍協定も知らず、バス10台の車列で市中をうろうろし、自爆テロでまた引き返すということをしてしまいました。
しかもこの指揮をとったのは、大使館員ではなくJICAときていますから、どうしようもない外交貴族たちです。
彼らに欠落していた最大のものは、自国民をなにがなんでも救わねばならない、そのために国家があるのだ、という気概です。

問題点を整理すれば、

①日本政府の避難輸送発令の遅れ。
②自衛隊による避難輸送の障害となっている自衛隊法84条の改正の必要。
③現地大使館の情報収集能力の著しい欠落。
④外務省の度し難い無能と怯懦。

というところでしょうか。