河野氏に中国疑惑浮上か?

 

私も、かつてはこの男おもろいやっちゃな、と思ったことがある河野氏が大揺れです。
河野氏が献金をもらっている河野一族の会社が、中国と濃密な関係にあったことが暴露されてしまいました。
ネットですさまじい拡散がされているので、お読みになった方も多いかと思います。

かねてから篠原常一郎氏がユーチューブ(あの酩酊番組)で取り上げ、さらに文春が記事にしたことで一気に燃え広がったようです。
文春はこう報じています。やや長いですが、引用します。

「自民党総裁選に立候補した河野太郎ワクチン担当相（58）。河野氏の政治団体が、父・河野洋平元自民党総裁が大株主で、弟・河野二郎氏が社長を務める企業など“ファミリー企業”から、少なくとも6700万円の献金を受け取っていることが、「週刊文春」の取材でわかった。
当該の企業は、河野氏の選挙区・神奈川県平塚市に本社を置く「日本端子」。祖父・河野一郎氏が創業し、主に車載用端子などの設計・製造を手掛けている。2020年度の売上高は約170億円で、中国に傘下の子会社を持つ。
「河野氏も富士ゼロックス退社後の1993年から約9年間、同社の取締役を務めていました。現在は洋平氏が約30％の株を保有する大株主で、河野氏と二郎氏もそれぞれ2％の株を保有している。
いわば、河野家の“ファミリー企業”です」（事務所関係者） 　河野氏が代表を務める「自民党神奈川県第15選挙区支部」の政治資金収支報告書によれば、日本端子は2012年12月4日付で、100万円を献金。この日は、自民党が政権復帰を果たした衆院選の公示日だった。同社は2014年にも計250万円、他の年にも数百万円の単位で献金している。
「また、日本端子は、河野氏の資金管理団体だった「新政フォーラム」にも毎年のように、100万円を超える献金を重ねてきた。」
　河野氏が初当選した1996年以降、日本端子から河野氏の政治団体への献金を合わせると、約3000万円に及ぶ」(文春9月21日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/49f9732de5a9bbc869fb9b4c4a5d20e9345db0fa

news.yahoo.co.jp

これに対する河野氏の対応を、産経が記事にしています。

「自民党総裁選に出馬している河野太郎ワクチン担当相は２１日の記者会見で、親族が経営する企業と中国企業との関係性から、首相に就任した場合の中国政策への影響を懸念する声がインターネット上の一部で出ていることについて「私の政治活動に影響を与えるということは全くない」と明言した。同社株の保有についても「資産報告を毎回しっかりやっており、何の問題もない」と答えた」(産経9月21日)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210921/mca2109211224008-n1.htm

例によってコミュ障もどきの木で鼻をくくったような答え方で、「政治活動にはなんの問題もない」とのことです。
文春が資金報告書の画像まであげているのに、ただ「なんの問題もない」といわれてもねぇ。
河野さん、ダメだろ、ちゃんと説明しないと。
河野氏特有の論点ズラしをしています。
問題は「資産報告」ではなく、資産の性格が問題となっているのです。
いままでよくあった政治家の政治資金報告書の記載漏れとは次元が違って、河野氏一族の家業とその資産がどう作られたのかを聞かれているのに、「毎回ちゃんとやっている」はないもんです。
地頭が悪いのか、それともはぐらかしなのでしょうか。

この総裁選について文春は、高市氏がネオナチと写真に移っていたなどとどーでもいいことを書いていましたが、政治家は誰とでも写真に収まるものです。しかしカネ問題は違います。一つ間違えると命取りになりかねません。
このへんが、地盤・看板・鞄といった銀の匙をくわえて生まれた政治家一族のサラブレッド特有の脇の甘さなのでしょうか。

河野太郎ワクチン相 “ファミリー企業”から6700万円の献金を受けていた

上写真は文春に掲載された河野氏の政治資金収支報告書ですが、日本端子から200万、父親の河野洋平氏から100万を受け取っています。
文春によれば、この日本端子は河野家のファミリー企業で、中国でも事業を展開していました。
この日本端子と河野家の資産管理会社「恵比寿興業」などからの献金を加えると、少なくとも6700万円が河野氏に渡っているそうです。

この問題となっている日本端子はいわば河野一族の家業で、河野洋平氏が会長、実弟の二郎氏が社長で、河野氏自身もフジゼロックスを退社した後に数年の役員経験があります。

日本端子の沿革は、1960年に東京都中央区に設立され、、1995年３月には早くも最初の海外支部として中国の北京市に営業所が開設しています。
そして同年12月には、中国との合弁会社「北京日端電子有限公司」が設立されました。

さてここまでは、一見普通の日本企業が下請けを求めて中国に進出したように見えます。
こんな企業は日本に掃いて捨てるほどありますから、どこが問題なのかと河野氏は言いそうですし、現に上念氏などはトヨタだってそうだろう、これを批判するのはJアノンだ、などと口汚く罵っているようです。
ちなみに上念氏が言う「Jアノン」とは、トランプを過激な支持者に「Qアノン」という男がいたことで、過激化した高市支持者も同類の陰謀論者だといいたいようです。
日本の分断を憂うみたいなことを言いながら、分断を進めているのはあなたのほうです。

では、果たして日本端子が進出した他の日本企業と「同じ」かどうか見てみましょう。
それは中国共産党との距離です。
その距離が端的に現れるのが、中国共産党からどれだけ「特別な配慮」を受けているかです。
それが判るのが、中国側との同合弁会社の出資比率です。
中国において、50％を超える海外企業の出資比率は認められていません。
しかし、日本端子が最初に中国で作った合弁会社である「北京日端電子有限公司」は、日本端子が60％、中国側のパートナーである「京东方科技集团股份有限公司（BOE）」が40％となっています。

そしてこの合弁会社に中国側BOEから派遣された役員は、中国共産党の大物政治家である陳炎順でした。
中国共産党の党員が3人以上いる企業では、「会社法』と「中国共産党規約」によって、中国共産党組織を設置することが決められています。
外国企業との合弁会社には共産党支部が作られており、そのトップは総経理(社長)より強い権限を持っています。
特にBOEは共産党が直接に関与して国営企業として設立した会社のために、共産党そのものといってよいでしょう。

 

京东方科技集团股份有限公司（BOE）中国共産党支部

おそらく資本比率では日本が6割を持ち、実際の経営権は中国のBOEが握るという合意が成立していたと思われます。
このBOEは元々は国営企業で、今も共産党系企業としてディスプレーをはじめ各種の先端的電子製品を製造しており、2011年11月には東京にBOEジャパンを開設し、米国にも進出しています。

このようなBOEが、日本端子に目をつけたのは、中国の国策が背後にあります。
中国は毛沢東時代から、伝統的に親中派政治家を育てるために、さまざまな中国利権をばらまいてきました。
古くは社会党系の友好団体に友好商社を作らせて中国利権を与え、鄧小平が改革開放路線を推進するにあたっては、積極的に日本企業との合併会社設立させ、技術と資本を呼び込んできた歴史があります。
まだ日本のODAが大きな力を持った1990年代には、それを呼び込むために旧竹下派に中国利権を与えていたのは有名です。
橋龍がハニートラップにはまったというみっともない事件すら起きたほどです。

いまもその方針は変化しておらず、中国は利権を餌にして親中派政治家を呼び込みます。
親中派の代名詞の河野洋平氏も例外ではなく、彼の作った日本端子は積極的に中国に進出して合弁会社を設立しました。
北京だけではなく、翌1996年に香港、2007年に江蘇州蘇州市、そして、2017年には広東省広州市にと次々に合弁会社を設立し、日本端子は中国ビジネスが柱の企業となっていきました。
ちなみに、この日本端子が中国に合弁会社をつくり始めた1996年に、長男の太郎氏は衆議院に立候補して当選しています。

それはさておき、この急速な中国展開に中国共産党の「特別の配慮」があり、日本端子はそれで太った会社だったのです。
たとえばもっとも新しい合弁会社である2012年に江蘇省昆日市で設立された「昆山日端電子科技有限公司」の日本端子の資本比率はなんと100％で、これは中国の中でも特筆されるべき「特別な配慮」でした。

なぜこのような「特別の配慮」を中国共産党から貰えたのかといえば、言うまでもありませんが、自民党元総裁にして衆議院議長だった河野洋平氏が「利用価値がある政治家」だったからです。
河野父は、かつて外務大臣時代に訪中の途上悪天候で台湾に降りた時、一歩も外に出なかったということを誇らしげに吹聴するような人物でした。
そして息子の太郎氏も、巧妙に親中姿勢は隠してきていますが、彼が掲げる目玉政策は実は日本端子の合弁事業と見事に重なることに気がついたでしょうか。
たとえば太陽光発電の拡大、ITデジタル化促進事業は、自分も株主である日本端子の事業そのものです。
日本端子の営業目録をみると、河野氏の目玉政策がそのまま載っています。

そこでこの河野氏の日本端子問題で比較したいのが、バイデンの息子ハンター・バイデンのウクライナと中国にまつわる疑惑です。
ハイデンの息子であるハンター・バイデンは、ウクライナのエネルギー会社プリスマ社の経営に関わっていました。
そしてその不正が検察に暴かれそうになると、当時副大統領で、ウクライナ担当だった父親のジョーがウクライナの政府に圧力をかけて検察官を解雇させてしまいました。
こういうことができたのは、当時のウクライナ政府は、オバマがCIAに命じて転覆工作をさせて生まれたオバマの傀儡政権だったからです。
とうぜんのこととして、米国政府の影響力は強大で、ウクライナ担当をしていた副大統領が息子を送り込んで、エネルギー利権に関わらせたのですから、ウクライナ政府が「特別の配慮」をしたのはあたりまえのことです。

また中国ビジネスにおいては、バイデンはハンターをエアフォース2に乗せて中国を訪問するという露骨なサポートをしています。
下の写真は北京空港に降りるバイデンですが、後ろにいるのがハンターです。
まさに公権力の私物化そのものの景色です。

当時、米国副大統領が中国に訪問した目的は、対米関税の引き下げと、尖閣に対する軍事圧力を止めさせることだったはずでしたが、そちらは収穫ゼロ。
一方ハンターの側は、この訪中の8日後に中国銀行が彼の未公開株式投資ファンドである「ライベート・エクイティ・ファンド」に10億ドルを払ってパートナーとして参画しています。

「中国では、中銀国際が支援する中国の企業であるBohai Industrial Investment Fund（渤海工業設備ファンド）とハーヴェスト・ファンド・マネジメントと共にBHRパートナーズを設立しています。
このファンドが、中国航空汽車工業有限公司（AVIC）と米国のハルデックス（Haldex）の全株式を総額5億7,200万米ドルで共同取得しています。中国航空汽車工業有限公司は、中国の国営企業で兵器産業を行っているところです。
つまり、アメリカの副大統領（買収は2015年）の関係者が中国の国営の兵器産業と組んで、アメリカの軍需産業の株を買収したということになります(宇田川敬介 2020年9月20日)
中国に握られた弱みの数々。バイデン次男ハンター氏の黒すぎる噂(MAG2 NEWS) - goo ニュース

このようにバイデンは、親族、ないしは自らの政治的な力を用いて外国で利益を上げています。
それが政治資金として政治家に還流された場合、責任は重大です。
しかもそれが一国の指導者ならば、なおさらのことです。

では河野氏のケースがこのハンターのケースに該当するかといえば、まだ決定的ではありません。
現時点で分かっていることは、河野氏は確かに親族が経営する日本端子から献金を受けており、その会社は中国共産党から「特別の配慮」を得ているという「だけ」です。
河野氏が、日本端子の事業活動に対して、自らの政治的力を利用したかどうか、まだ不明です。

河野氏は今まで巧妙に対中姿勢をカモフラージュしてきましたが、総裁選に出るに及んでさまざまな言い方で、対中姿勢を語り始めています。
たとえば、高市氏との敵基地攻撃能力の議論において、河野氏はこのように述べています。

「抑止力というのは日米同盟と中国の間でしっかりとメッセージを送りながら、安定させるということが大事で、敵基地なんとか能力みたいなものは、結局こちらが打つ前に相手が打たなければ、相手の能力が無力化されるわけで、かえって不安定化させる要因になる」

米国留学組とは思えない幼稚な考えで、もはや中国と北朝鮮に対する宥和姿勢と評してよいでしょう。
軍事力と外交メッセージ発信は不可分であって、こちらがあればこちらがなくてもいいという関係ではありません。
対中国との関係でいえば、中国に対して一定の敵基地攻撃力を保持しつつ、明瞭な外交発信も合わせて行うべきであって、メッセージを送れば「安定」すると本気で考えているなら、そのような首相の誕生を中国は大歓迎することでしょう。
裏付けとなる軍事的能力なき外交は無意味だからです。
こんな程度の浅い外交-安全保障に対する認識で、よく外相、防衛相が勤まったものです。

とまれ河野氏はこの一件をちゃんと説明しないと、総理になるならないではなく、そのエントリー資格すら危ぶまれることでしょう。
全候補の政策の比較表をみておきましょう。

なお、台湾がTPPに正式申請しました。
中国からすれば、今まで「特別な配慮」を与えて育ててきた親中派政治家に期待したい時期でしょう。