そして中国、核兵器の爆買いへと走る

中国がなぜ対外膨張に走ったかを考えるシリーズの最終回となります。
私は「戦狼」と化した中国の原因が農業の破綻にあるのではないか、という仮説を立てました。
中国共産党は、国を背負う農業の主体である独立自営農民を作ろうとせず、集団化に走り、農民に土地を与えず、奪うだけの収奪農法を彼らに教え込みました。
その結果が今吹き出しています。過剰な農薬と化学肥料で痛めつけられた土、落ちる生産量。
そして流亡する「農民」たち。
彼らは吹き寄せられて都市に集まり、わが国人口の倍以上の「民工」という名の棄民となりました。

国民を養うはずの農業が破綻した結果、中国は恒常的な食糧不足に陥り、輸入食糧とエネルギー輸入に命の綱を求めるようになります。
それが海外に植民地を求める一帯一路であり、爆買いの真の姿です。
私は繰り返しそれは強さではなく、彼らの構造的「弱さ」の現れだと言ってきました。
そして最大の「弱さ」とは、こけ脅かしの空母であり、核兵器なのです。

さて今回は、もうひとつの爆買いを見ることにします。。
それは核兵器です。
いや、むしろ軍備全般といってもいいかもしれませんが、象徴的なのは「核」です。

中国の核武装が、他の常任理事国、別名「核クラブ」と本質的に異なるのは、いかなる軍縮条約にも加わらない無制限な核保有国だということです。
中国は世界で唯一いかなる核軍縮条約にも参加せずに、核軍拡を続けた国なのです。
世界の核保有国は、最大手の米露などは核軍縮条約で保有数を厳しく制限されています。
しかしこの核軍縮の枠組みに入ることを再三に渡って国際社会から要請されながら、中国は一貫して核軍縮に加わることを拒み続けています。

「複数のホワイトハウス当局者がＣＮＮに語ったところによると、政権内部では新ＳＴＡＲＴの失効後、中ロと「すべての兵器、弾頭、ミサイル」を対象とした新協定を結ぶ案が検討されている。
トランプ氏は３日、すでにプーチン・ロシア大統領や中国政府と３カ国協定について協議したと述べ、「中国も参加を強く望んでいる」「実は貿易交渉の場でもその話になった」と主張していた。
しかし中国外務省の報道官は６日の定例会見で、「中国の軍縮問題をどの国が取り上げることにも反対する。３カ国間の核軍縮協定に向けたいかなる交渉にも参加しない」と明言。世界最大の核保有国である米ロの軍縮が先決だと強調した」
(CNN2019年6月7日)

核兵器禁止条約を進めるNGOが日本政府に締結しないのはおかしいと難癖をつけてきましたが、本気で彼らが「核なき世界」を作りたいならば、抗議行動は北京でするべきです。
なぜなら世界の核大国で唯一核軍縮には目もくれず、核の爆買いに走っているのはこの国だけなのですから。

一切の核軍縮条約に縛られていないため中国はやりたい放題です。
つい数カ月前にも新疆ウィグル自治区で、新たな核発射施設が110基も建造されていることが発見されました。

「香港（ＣＮＮ） 中国が新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に新たな核ミサイルの格納施設の建設を進めているとの報告書が発表された。
米シンクタンク、全米科学者連盟（ＦＡＳ）が２６日、衛星画像に基づいた報告書を出し、最終的にはミサイルの地下格納庫１１０基が建設されるとの見方を示した。
今月初めには米ジェームズ・マーティン不拡散研究センターの研究者らが、中国西部の甘粛省でミサイル格納庫１２０基の建設が進んでいるとの見解を示していた。
ＦＡＳによると、新たな施設は甘粛省の現場から北西へ約３８０キロ離れた新疆ウイグル自治区東部のハミ市近郊に位置している。格納庫は８００平方キロあまりの広さに分散し、それぞれ約３キロずつ間を置いて建設されている。
ＦＡＳの報告書は、２カ所の施設を合わせると、中国の核軍拡としては過去最大の規模になると指摘している。
中国がこれまで運用していた地下格納庫は、液体燃料式の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ＤＦ―５」用の２０基にとどまっていた。ＦＡＳによれば、新たに建設される格納庫の数はその１０倍を超え、固体燃料式の新型ＩＣＢＭ「ＤＦ―４１」に使われる可能性がある。
中国は長年、「最小限の抑止力」を基本とした核戦略を取ってきた。しかし近年は核弾頭の保有数が増え、こうしたミサイル施設の建設が急ピッチで進んでいることから、同戦略が維持されているのかどうかを疑問視する意見も出ている」(CNN 2021年7月29日) 

衛星画像に写し出された施設は建設中のミサイル施設と見られる。 CNN

今まで液体燃料を長時間かけて注入していた方式から、固体燃料で即時に発射できる新型に切り換えたようです。
それにしても、この発射基地に選ばれたウィグル族にとってはたまったもんじゃないわけで、石油資源は根こそぎ持っていかれ、核実験場としては半世紀前から使われ続け、今や核ミサイル基地を増殖させられています。
中国からすればこれほど戦略的に重要地域だから、ウィグル族は強制収容所に隔離してしまい、タリバンとも手打ちをした、ということです。

さて、中国の核の爆買いについて、米国防総省はこのように述べています。

「今後10年間で中国の核弾頭の備蓄（現時点では200個超と推定）は、中国の核戦力の拡大、近代化に伴い、少なくとも2倍になると予測される」
「中国には「約100発のICBMが存在」し、「ICBM用の核弾頭は今後5年で約200個になる」
（米国防省『中国の軍事力2020』）

今年6月に、英国で開かれたG7サミットとNATO加盟30カ国首脳会合では、このような中国の核の爆買いについての懸念が表明さています。

「今回のNATOサミット・コミュニケで異例だったのは、中国の核兵器に言及したことだ。「中国は核の三本柱を確立するために、より多くの弾頭とより多くの発達した運搬手段を備えた核兵器を急速に拡大。
その軍事的近代化と、公知となっている軍民融合戦略の実施に関して不透明となっている。我々は中国の透明性の欠如と偽情報（を使ったサイバー攻撃）の頻用に懸念を抱いている」と表明した」(能勢伸信2021年9月6日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9eea5a404bcc4439139ff03a3e9557abf17a2a38

ここでNATOｶﾞ述べている「核の三本柱」とは、核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）、長距離核搭載爆撃機、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の三種類の戦略核兵器のことを指します。
簡単に説明します。
まず大陸間弾道ミサイル(ICBM)ですが、中国は近年、新型のDF-41型ICBMを2019年の軍事パレードで披露しました。

中国の弾道ミサイル DF-41 東風41 CSS-10 ICBM

DF41(東風41)は射程が、2021年版防衛白書によれば、最大射程が推定で1万1200km、この射程ならば、中国本土から米国本土北西部のみならず、ロンドンやパリも射程内に収まります。
またイヤラシイことには、一発につきひとつの核弾頭ではなく、核弾頭を最大10個搭載しますから、一撃で10箇所を核攻撃できることになります。
そのうえその中にはデコイ(おとり)が数発混ざっている陰険さで、迎撃をより困難にさせています。
これを地面に縦抗を掘って固定発射装置にするサイロ発射方式と、移動式発射装置で森の中から撃ったりします。
サイロなら衛星からの探知が容易ですが、移動式発射装置を使われると発見が非常に困難となります。

次に2番目の柱は、核搭載長距離爆撃機ですが、H-6K爆撃機を保有しています。
ただし、こんな旧式の爆撃機は脆弱ですから脅威度は低いと見なされており、中国はもっぱら威嚇宣伝用として宮古海峡を通過させてみたり、台湾海峡を飛ばしています。

中国空軍 核攻撃能力を有する爆撃機「H－6K

最後の3番目が本命の水中発射型弾道ミサイル(SLBM)です。
このJL-3は既に戦略原潜に配備されているとみられています。

China's JL-3 SLBM

JL-3型SLBMの最大射程は1万2000～4000km（防衛白書）、晋級戦略原潜はこれを最大12発搭載可能です。
この潜水艦が深い海から発射する弾道ミサイルこそが、もっともタチが悪いもので、きわめて探知が困難です。
潜水艦発射弾道ミサイルを搭載した戦略原潜は深海に潜ったまま動かないために探し出すのが難しく、仮に地上のサイロが全滅しても反撃に使用することが可能です。
ですから、このSLBMを保有して初めて核の3本柱が完成したと言われることになります。

充分な深さの海中に潜行している限り、ICBMや長距離爆撃機よりも、敵の攻撃に対する耐性があると考えられていますから、中国は大陸周辺の浅い海からより深い海を求めて南シナ海に進出しました。
同じ理由で、東シナ海から宮古海峡を経て太平洋の沖縄トラフ(琉球海溝)に潜むことを狙っています。

海底地図　海上保安庁海洋情報部提供。海底地形名称・海上保安庁発行海図「南西諸島（No.6315）」に基づく笹川平和財団https://www.spf.org/islandstudies/jp/info_library/senkaku-islands/03-ocean/03_ocean001.html   

上図左下から画面右・北東にかけて斜めに濃い青色で伸びているのが、沖縄トラフです。 
沖縄トラフは深さが2200ｍもあって、大陸周辺の浅瀬だけしか知らない中国海軍にとって涎ダダ漏れのポイントです。
一方、中国大陸周辺は、白っぽく表示されていて水深100メートル以内の浅い海で、これが中国の軍事的ウィークポイントです。
戦略原潜は深く潜れないためにすぐに探知され、有事には米海軍が大陸沿岸に沿って機雷を大量に敷設するでしょうから、あっというまに海上交易路が封鎖されてしまいます。
ですから、中国は是が非でも、水深2000～4000ｍの南シナ海と水深2000ｍ以上の宮古島西方の海を確保したいのです。

そしてもう一点。忘れられかかっているのがINF条約(中距離核戦力全廃条約)です。
これは米露の保有する中距離核ミサイルを全廃させた条約でしたが、一貫してINF条約の蚊帳の外の国がありました。
それが中国です。
トランプはロシアの違約を理由に脱退しましたが、真の理由はINF条約に拘束されていると、中国の中距離弾道ミサイルに対応できないためです。
中国はずらりと日本専用の核ミサイルを配備しています。その保有数、種類、共に豊富です。
中華人民共和国の大量破壊兵器 - Wikipedia

東風21http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-09/...

日本専用中距離弾道ミサイルの範囲を示した図が下です。

https://ja.wikipedia.org/wiki/DF-21_(%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB)

オバマ米前政権で核・ミサイル防衛担当を務めたブラッド・ロバーツ元国防次官補代理はこう述べています。

「北朝鮮は徐々にだが、着実に弾道ミサイル能力を進展させている。中国は大陸間弾道ミサイルの部隊は小規模だが、以前は保有していない（戦略爆撃機や大陸間・潜水艦発射弾道ミサイルなどの）戦略ミサイル攻撃能力を持ち、近代化した指揮統制や早期警戒システムを持つ。日本や在日米軍、海上の米艦艇を攻撃できる地上配備型の短・中距離弾道ミサイルを中国は約1900発保有しているが、米国の保有数はゼロだ」
(朝日2020年3月23日)
「日本攻撃可のミサイル、中国に2千発」　米安保専門家 [核といのちを考える]：朝日新聞デジタル (asahi.com)

また弾道ミサイルの発射機について英国シンクタンクは増加の一途をたどっており、この20年間で2.7倍に膨れ上がったと報告しています。

「中国はミサイル戦力の増強を進める。日本の防衛省によると地上配備型の弾道ミサイル発射機数は2020年に533機で、01年から2.7倍に増えた。中国は発射機数を公表しておらず、英シンクタンクの報告書を基に分析した数字だ。
533機のうち米本土に届き得る大陸間弾道ミサイル（ICBM、射程5500キロメートル以上）と米軍グアム基地が射程に入る中距離ミサイル（同3000～5500キロメートル未満）が3割を占める」(日経2021年6月14日 )
中国ミサイル発射機数、20年で2.7倍　中距離が急増: 日本経済新聞 (nikkei.com)

そしていまや中国共産党は、「日本が台湾に手をだすならば、先制核使用をする」ということを言い始めました。
わが国を名指しで核攻撃対象だと宣言したことになります。

「「台湾解放を目指すわれわれの試みに、日本が武力で介入するなら、たとえ1兵卒、1機の軍用機、1隻の軍艦の派遣であっても、われわれはただそれを撃破するだけでなく、日本に対する全面戦争を開始すべきだ」 全面戦争とはどういうものか。「まず、核爆弾を落とす」と、六軍韜略は言う。日本がかつて原爆を投下されたときのように「再び無条件降伏するまで、何発でも落とし続ける」。 日本の防衛力をたたき、「台湾海峡に兵力を割けなくなるまで」徹底的にたたいて、他国の内政問題に介入したら、どんな目に遭うかを思い知らせるのだと。
中国が特定の条件下で核の使用を辞さないとなれば、唯一の被爆国である日本は震え上がり、抑止効果が倍増するだろうと、六軍韜略は予想する。
「日本を核先制不使用の例外とすることで、われわれは日本と世界に警告できる。祖国統一を含め、わが国の内政問題に日本が軍事介入すれば、核が使用され、日本が無条件降伏するまで使用され続けることになる、と」 六軍韜略はまた、核攻撃を行うことで、中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日本から取り戻し、沖縄を日本の支配から解放できるとも述べている」(ニューズウィーク2021年7月21日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c7f2b673d88330fcc378ba1aabfe20ac85723a

「六軍韜略」はサイト名ですが、このような発言は北京政府の許可なくしてできません。
核兵器は先制使用は絶対にしないという暗黙の了解の下に維持されてきましたが、中国は初めて公然と核の先制使用を唱え始めたということになります。
核戦略を司る相互破壊確証理論は、冷徹なゲーム理論によって組み立てられています。
ここに「被爆国だから核で恫喝すれば屈するだろう」という野卑な政治的思惑をはさめばどうなるのでしょうか。
自らも核の恫喝の報いを受けることになるのです。

このような中国の核の爆買いと先制使用発言は、インド・太平洋を巡る情勢を著しく緊迫させました。
8月24日、沖縄の南方で英海軍の最新鋭空母クイーン・エリザベス空母打撃群と海自、米海軍、オランダが参加しました。
米英は、F35B戦闘機を訓練に投入し、海自「ヘリ空母」には米海兵隊のF-35Bが無事離発着したそうです。
これで互いの飛行甲板を融通し合うクロスデッキが可能なことが実証されました。

海自は10月2日から10月3日に掛けて沖縄の南西海域で米海軍、英海軍、オランダ海軍、カナダ海軍、ニュージーランド海軍と合同演習を行ったことを発表しました。
この6カ国合同艦隊は、空母4隻、巡洋艦2隻、駆逐艦4隻、フリゲート5隻、補給艦2隻、計17隻という大艦隊となりました。
これは中国が、10月1日以降、延べ150機以上の軍用機を、台湾の防空識別圏内で飛行させている異常事態に対応したものです。

海上自衛隊HP、日米英の空母4隻合同演習

また2021年5月には、日本国内では初となる陸自とフランス陸軍との共同訓練を九州の演習場で実施し、また、ドイツまでもがフリゲート艦バイエルンをインド太平洋地域に向けて出航させ、8月29日にソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦ゆうぎりと共同訓練を実施。11月には日本に寄港するそうです。

このように今や、中国は単に東アジアだけの問題ではなく、世界各国が共同して立ち向かうべき巨大な脅威として認識されるに至りました。
アジアはいまや火薬庫です。
中国は爆買いの果てに、軍拡の袋小路に自ら足を踏み込んだのです。