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2021年10月20日 (水)

日本に欠けている戦略的コミュニケーションとは

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また北朝鮮が弾道ミサイルを実験しました。

「19日午前10時17分ごろ、北朝鮮東部の咸鏡南道(ハムギョンナムド)新浦(シンポ)付近から、弾道ミサイルが日本海に向けて発射されたと、韓国軍の合同参謀本部が同日に発表した。韓国軍は、ミサイルのタイプや飛行距離など詳細については公表していない。岸田文雄首相は同日、福島市内で記者団に、2発が発射されたと明らかにしたうえで「大変遺憾」と語った」(朝日10月19日)

そしてうち一発は、どうやら新型のSLBM(潜水艦発射型弾道ミサイル)のようです。

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北朝鮮が弾道ミサイル発射、滑空可能な新型SLBMか?(JSF)

「1発は水平方向に約600km・最高高度約50kmと弾道ミサイルとしては低い高度を飛翔し、しかも変則軌道が日本防衛省によって確認されています。これは北朝鮮の従来の北極星SLBMでは不可能な飛び方であり、新型SLBMと考えられます。
北朝鮮の平壌では11日から兵器展示会「自衛2021」が開幕しており、この会場で謎の小型SLBMが公開されています。この新型は従来の北極星より小さく、機首周りの形状は変則軌道が可能なイスカンデル型と同じ特徴を持っていました。この新型SLBMが19日に発射されたものと同一である可能性があります」(JSF10月19日)
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20211019-00263887

これに合わせて米国の研究機関は、北でSLBMの実験に向けた造船所作りなどの長期的な準備が進められている可能性があると発表しました

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北朝鮮、SLBM実験へ長期的準備か 造船所の画像公開(2021年4月9日

北朝鮮はより迎撃しにくいように水中から発射させたり、通常の弾道ミサイルのように放物線で落下するのではなく、軌道を変化させることが可能なものに進化させていっています。

まったくやっかいなものを次から次にと作ってくれるものです。
潜水艦発射型は移動式発射装置以上に探知しにくいものですが、それを発射する潜水艦を補足することは、世界一の対潜水艦戦能力を持つ海自には不可能ではありません。
また変則軌道を描くといっても、落下終末点ですから空自のPAC-3で対応可能です。
いままで3枚腰の楯で対応していたものが、一枚になってしまい徐々に楯が薄くなってしまったとはいえます。
いずれにせよ、日本は北や中国の核の脅威に直接さらされ、その脅威は強まる一方です。

では、日本はどうしたらよいのでしょうか。
残念ですが、岸田首相がいかに「遺憾である」と言っても、北は核開発をやめることはありません。
安倍氏が提唱し、高市氏が今回の総裁選で改めて提起した「敵基地攻撃能力」は、議論の起爆剤としては大変に有意義でした。

高市氏がいいのは、電磁パルス弾について技術的批判が多くよせられると、敵基地にとらわれることなく、敵の発射地点と修正をかけたことてす。

これは移動式発射装置から発射されることを念頭に入れたもので、彼女に柔軟な安全保障思考が備わっていることを示しています。
ただし今のところこれも生煮えです。

エドワード・ルトワックが面白いことを言っています。
ルトワックは、中国はありとあらゆる国に軍事的恫喝と紛争をしかけているが、例外があるとしています。
それがロシアです。
どうしてロシアに対してだけ中国は苦手なのでしょうか。

「(中国の仕掛ける紛争から逃れている)唯一の例外はロシアだ。
ロシアという国は、必ず殴られたら殴り返す、挑発されたら必ず仕返しをする国だからだ。その意味では習近平ははロシアだけには慎重なのだ」(ルトワック『習近平の精神分析」』2021年6月)

そうなのです。ロシアは「必ず殴り返してくる。仕返ししてくる国」だということを承知しているから、中国は対応を慎重にせざるをえないわけです。
だからロシアと外交的揉め事も起こさない、仮に起こしてもオーストラリアや台湾に対してのように輸入を制限したり、軍事的な威嚇をくわえようとはしません。
そのようなことをすれば、キッチリとプーチンは「殴り返してくる」ために、いっそう中国が窮地に立たされるからです。
このような「なぐり返す力」のことを「戦略的抑止」と呼びます。

これについてリアルに考えた優れた文献が存在しますので、ご紹介します。
『日本の「抑止力」とアジアの安定と日本に欠けている戦略的コミュニケーション』
岩間陽子(政策研究大学院大学政策研究科教授) & 村野将(米ハドソン研究所研究員 Japan Chair Fellow〉
日本の「抑止力」とアジアの安定 | 政策シンクタンクPHP総研

この論文で、岩間氏と村野氏はこのように述べています。

「長らく日本は、「専守防衛」や「基盤的防衛力」などの考え方により、相手とのコミュニケーションを行なわず、自分だけを相手に戦略を考える癖が身についてしまった」(岩間・村野前掲) 

日本が戦後長きに渡って脅威対象の国々とコミュニケーションを送らず、「自分だけを相手に戦略を考える癖が身についた」と両氏は指摘します。

国際社会の流れを見ようとせずに、自分の国の内側だけにしか通用しない価値観だけに自閉してしまう思考形態は、たとえば集団的自衛権の一部容認が国会で審議された時にさんざん見させられましたね。

世界がどのように動いているのか、わが国がいかなる窮地にたたされているのかなどまるで気にもかけない憲法学者たちが、あたかも自分こそが日本の最高権者であるかのようにふるまうのですから、たまったもんじゃありません。

そのような憲法神学者たちの言うことは戦略議論にははるかに遠く、あるのは常に憲法条文とのすり合わせだけです。
つまるところ、具体的な議論では「どのような状況で、いつ」という線引きに終始し、改憲か護憲かという神学論争に足をとられて、大きな戦略的抑止の議論にはたどり着きませんでした。
ちょうど河野氏のイージスアショア計画の中止をもっと大きな戦略的抑止論への議論へと展開せずに、イージス艦一隻を作る作らないという瑣末な議論で終わってしまったように、です。

では、ここで素朴な質問をします。
北朝鮮や中国の核ミサイルは、なぜ私たちに向かって発射されなかったのでしょうか?
よもや9条があったからと答える人は今はそう多くはないでしょうが、その理由は先ほどのルトワックの表現を借りるなら、米国もまた「殴り返す力」をもっているからです。

これが「殴られたら殴り返す力」、すなわち「相互核抑止」と呼ばれる戦略概念です。
これは核攻撃を受けた場合、1撃目はミサイル防衛で凌ぎ、2撃を食う前に核による報復を実施して相手方の核戦力を根絶やしにしてしまう力を持ち、これによって核を封じ込めようとするものです。

日本はこの相互核抑止に守られて、9条平和国家を謳歌できたのです。
しかしこの戦略概念は冷戦期においては有効でしたが、いまや中国の台頭によって力を持たなくなってきているのではないかというのが、両氏の考えです。

「冷戦期はそれでも生き延びられたが、現在の中国相手ではそれは通用しない。こちらがメッセージを発信せず、中国が力の空白を認識してしまえば、先方はそれを利用して影響圏を拡大してくる。なにも尖閣諸島の領有権にかぎったことではない。南沙諸島同様に、尖閣は一つのシンボルであるが、それは中国の影響圏の拡大という大きな趨勢のなかの「点」に過ぎない。
一方、中国はいまやまったく性質の異なる脅威を日本に呈するようになった。北朝鮮が現状変更を試みるとしても、その領土的野心が朝鮮半島の外に出ることはない。
しかし中国は機会があればその影響圏を拡大し、現状を変更しようしている。それは南シナ海での彼らの振る舞いをみていれば明らかだ。同様のことは日本と中国のあいだでも十分起こりうる。中国がこれ以上の現状変更行動をとることを抑止する態勢を、日米でとる必要がある」
(岩間・村野前掲)

そしてこの中国の国境の力による変更を止めさせ、日本の平和を守るためには、改めて「抑止」概念を考え直す必要があるのです。
抑止とは、相手に侵略を思い止まらせること、侵略行為を働けば右腕を切り落とされることになることをリアルに伝えることです。

それを両氏は 戦略的コミュニケーションと呼んでいます。

「抑止とは、相手に対して、ある行動をとることによって生じるコストが利益を上回るであろうと考えさせることによって、その行動を思いとどまらせることである。相手にとってのコストを吊り上げる行動は、すべて抑止力の一部となる」(岩間・村野前掲) 

おとといの党首討論会で、「敵基地攻撃能力」について、岸田首相は的確に答えていました。

「第二撃を撃たせないための能力であり、それがあることで第一撃への抑止力にもなる」

まったくそのとおりです。宏池会だからあなどってはいけません。
どうやら岸田氏は高市氏について勉強しているようです。
第二撃を撃たせないために、日米同盟がより具体的な戦略抑止の手段を持っていき、日本が強く関与していくことが大事なのです。

別に中国や北の移動式発射装置にこだわることはありません。
何度も書いていますが、あれを探知して破壊するのは海に落ちた針を探すような徒労です。
村野氏は、むしろ沿岸部の固定目標に対する中距離弾道ミサイル攻撃能力を持つことを推奨しています。
そのために今米国が始めている中距離弾道ミサイルの開発と配備にわが国が全面的に協力し、その中で重要な役割を担うことで、日本が作戦立案段階から関与できるようにすることです。

河野氏は攻撃をしかけて来る国とコミュニケーションが大事だと言っていましたが、それは単なるおしゃべりではなく「殴り返す力」を持つことでのです。

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コメント

>おとといの党首討論会で、「敵基地攻撃能力」について、岸田首相は的確に答えていました。

>「第二撃を撃たせないための能力であり、それがあることで第一撃への抑止力にもなる」

>まったくそのとおりです。宏池会だからあなどってはいけません。
どうやら岸田氏は高市氏について勉強しているようです。
第二撃を撃たせないために、日米同盟がより具体的な戦略抑止の手段を持っていき、日本が強く関与していくことが大事なのです。

 岸田さん、高市さん、どうぞ頑張っていただき、日本防衛の基礎的理論をつくり上げてください。応援しております。
 
 今日の記事は大変に勉強になりました。

https://www.google.co.jp/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2021032601385&g=pol岸田総理は3月の時点でミサイル阻止力のまとめを政府に出していました。
政調会長時代にも党内で提言されたミサイル阻止力に幾度も目を通しているはずですし、宏池会には小野寺五典氏などもいます。
安全保障系の部会に出ている自民党議員の間では長らく共通理念なのでしょうし、過去にも少しは報じられていますが、NHKを始め「ミサイル阻止は先制になるから違憲かも」と牽制する形でした。
今回総裁選で具体的に論議されミサイルがまた打ち上げられる今、きちんと考えるべきは政治家だけでなく私達だと思います。
拉致、基地、原発、ワクチンでもそうでしたが、メディアスクラムを突破して現実的になる瞬間が日本社会にはまだ在り、だからこそ所謂識者とメディアは少ない声を大きく挙げるのでしょう。

 岸田総理は本気ですね。党首討論などにおいても淀みなく確信的に答えていて、公明党の前でもひるむ様子がありません。
二階、菅、安倍と、公明党重視・配慮ラインが薄れて、むしろ国家安全保障戦略を前へ進めるために良かったかも知れません。

それと、「安倍派の高市氏に配慮した」とのマスコミの論調は間違いですね。私は「イージスアショア断念」の文脈から総理の考えは捉えられているものと思いましたが、このところの米国の変化、もっといえば米国の最新意思と通じ合わせている事は間違いないでしょう。

また、敵基地攻撃能力を構築する意図の本丸は北朝鮮と言うよりも、中国だと思います。習近平中国の孤立化は北朝鮮の値打ちを上げて行くでしょうし、今後は中共の同意や意志・指導の下に脅しミサイルを発射する場面が増えて来ると思います。

なお、PHPの文書をじっくり読みましたが、岩間陽子氏や 村野将氏のような若手識者でリアリズムに則った知識人が出て来てくれて、かなり安堵しました。こうした方々が今後主流になる事を願います。
わが国の憲法学者らの寝言をマトモに聞いていた日にゃ

20211020 相模吾です。 戦略的コミニュケーションですか。
 コミニュケーションは相互的なものですが、日本には安全保障に関する戦略はないに等しい。日米安全保障条約と非核3原則、専守防衛ぐらいのもので、安保はともかく、コミニュケーションをとるべき相手も定かではない。 現実に領海侵犯や、EEZ内にミサイルを落とされても、自衛隊は仮想敵国とすら定められない。
クワッドは大きな戦略ではあるがこの強化も大事だ。
 6月に専守防衛の看板を下ろすべきと投稿させていただいたが、半島と大陸にはやられたら倍返しぐらいのゼスチャーが必要と思う。  少なくとも日本には核先制攻撃が許されるという意見には、日本には使用済み核燃料のドラム缶が大量にあるから省都にぶちまけてあげますよ、ぐらいの返事はしておきたい。
ま、口が裂けても言わないが(?)。

 安倍さんが、You Tubeの チャンネルを開設
されたとの事です。

 総裁選を通し、また、それ以後も、高市さんや
甘利さんが、マスコミに露出して、その具体的な
意見や、叩き台となる政策などを、述べられる
ことも多くなり、多くの国民への、周知の機会も
増えました。私達、国民の認識も、これを踏み台に
して、時勢に合わせて、次第に変わっていき、
日本の方向も、国の在り方の正調を取り戻して
いけるといいですね。

 安倍さんの今回のチャンネルの開設も、従来の
マスコミの、捏造、切り貼り、隠蔽、誘導、などの
印象操作は、通用しなくなり、フリーの立場での、
直接的な、訴えの道が開けていくので、今後の
国の政治の中の 大きな発信の、力、柱となります。
また国内だけではなく、現在の国際情勢の中では、
安倍氏の、余力を残されたその存在力は、まだ
大きいものがあり、お体の健康を大事にされれば、
本当に久々に嬉しいお祝いです。

村野将氏の共著論文が扱われましたので、あたくしもいっちょかみ。
近々の村野氏のご発言
・北朝鮮の能力向上に対応して米本土のミサイル防衛が強化されていくと、中露は自分たちの対米打撃能力も相対的に弱体化してしまうのではないかと思っている。特に中国は米国に相互脆弱性を認めさせたいがための能力開発が露骨になってきた。これはここ20年の中国の核体制にはなかった傾向
・北朝鮮のミサイル発射を「挑発」と表現するのは、メディアも各国政府もやめるべき。北朝鮮は必要な兵器実験を行なっているのであり、誰かをおちょくること自体に目的があるわけではない

↑このような我が国の外の現実、ある種の人々が思っているのとは違っている現実の、その本質を外さずに認識してフィットさせられる我が国であってほしいです。
「これより先は、あの人に触ったら大火傷じゃ済まない」
相手にそう思わせることの価値は、計り知れないくらいありますね。

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