• 059_20211204161101
  • 067_20211204161201
  • 2112-019
  • 2112-029
  • 2112-032
  • 2112-017
  • 2112-037
  • 2112-018
  • 2112-014
  • 2112-023

« オールド自民党が蘇ったのか? | トップページ | トランプの置き土産、パウエル再任の意味 »

2021年11月24日 (水)

日本は自由主義陣営の外交的ボイコットに連携を

063_20211123145301

中国というところは、よく人が失踪する土地のようです。
有名な失踪事件としては、中国に批判的な本を出したとして銅鑼湾書店主が、「何者」かによって拉致されたことがあります。

「香港で拉致され中国本土で8カ月にわたり拘束されていた「銅鑼湾書店」の林栄基店長(61)は16日夜、香港で会見し、自殺しないよう歯ブラシも自由に使えなかったなど、24時間の監視下にあった拘束状況を赤裸々に語った。
香港で中国政府に批判的な本を扱う「銅鑼湾書店」の店長など関係者5人が昨年10月以降、相次ぎ失踪。親会社の桂民海氏はまだ拘束中だ。事件は中国が香港の表現の自由に介入している証拠だと、香港で強い危機感をもって注目された。
林氏は昨年10月24日、恋人に会うためいつものように広東省に渡ったところ、深圳市で拘束されたという。翌朝、手錠と目隠しをされた状態で電車で東部の寧波市に連行され、そこで3月まで拘束され尋問された」(BBC2016年6月17日)
https://www.bbc.com/japanese/36557277

では、この香港の民主派書店関係者5名の拉致を実行したのは誰だったのでしょうか。

「林氏は確かなことは分からないが、自分は政府の「特別捜査チーム」に拘束されていたと話した。動かすには中央政府幹部の承認が必要な政府横断的な特別精鋭組織で、その成立は文化大革命までさかのぼるという。当時は毛沢東と対立して失脚した劉少奇など、中国共産党幹部の捜査に使われたとされる」(BBC前掲)

Img_3f6c8107fcabbebd0559cc86fb36cc1f5158

銅鑼湾書店 林栄基
書店店長の「平凡な香港人」が語る自由の重み | 中国・台湾 | 東洋

林氏を拘束し、軟禁し脅迫したのは共産党中央の承認を得た特別チームだったと、林は見ているようです。
実は、このような失踪者は中国で大勢存在します。
その中で群を抜いて多いのがウイグルと香港で、この数年多くが忽然と姿を消しています。
ウィグル族の失踪は、その全貌すらつかめぬほど膨大な数に登ります。
その多くは、その後何年も連絡もつかないまま、闇に消えてしまったケースが多く、民主派弁護士の高智晟氏のように生死すら不明のケースも多数存在します。

T_afcegfjvzymqjlvt6izj

高智晟弁護士、行方不明になって4年 妻「生死を問わず諦めない

「中国の著名人権弁護士である高智晟氏が失踪してから4年が経過した。米国で亡命生活を送っている妻の耿和さんは、13日の声明で、夫は良心を貫く弁護士であり、生死にかかわらず中国共産党(以下、中共)に夫の所在確認を求め続けると述べている。
ツイッターで公開されたこの声明の中で、耿さんは、夫が拉致されてから4年間音信不通で、夫が生きているという情報もなかったという。「この16年間、私たち家族は世界で最も暗く、最も恥知らずな政権である中共によって引き裂かれてきた」と語った」(大紀元2021年8月17日)

また昨今では民主化活動家に限らず、、中国共産党政府の気に食わない者、あるいは不利なことをしそうな者は片端から「失踪」しています。
武漢ウィルス研究所の主任研究員で、COVID19の謎を最も知り得る立場にあった主任研究員の石正麗も忽然と姿を消したままとなっています。
石の場合、無事だという言葉は伝えられているもののその姿を現しませんし、他の研究所の研究員の消息もつかめていません。

重慶現地で新型肺炎流行の中心地からの悲惨な映像を発信していた方斌と民主派ジャーナリストの陳秋実は、拉致されて行方不明になっていました。

_110887678_dcb4c74efe7d4a60bae22798a7863

陳秋実 中国・武漢で行方不明になったジャーナリスト、「国の監視下に」 友人が明かす - BBCニュース

「2人は姿を消す前に、武漢で何十本もの動画を撮影してインターネットに流した。新型肺炎流行の中心地からの悲惨な映像だ。病院の外に続く長い列、衰弱している患者、悲しむ家族たち――。
その映像が特に衝撃的だったのは、それが中国の内側から発せられたものだったからだ。中国では政権を少し批判しただけの内容でも、すぐにインターネットから削除され、それを公開した者はたいてい罰せられる」(東経2020年2月22日)

2018年には有名女優の一人、ファン・ビンビン(范冰冰)が約4カ月にわたって行方をくらまし、安否が危ぶまれ、この失踪も中国共産党大物王岐山国家副主席との関係だとされています。

5baa519839ce1a9b588b457a

中国の女優ファン・ビンビンと王岐山国家副主席

「デイリー・メールによると、マイルス・クウォック(Miles Kwok)という名前でも知られる郭文貴氏は2017年、少なくとも2本の動画をインターネットにアップし、ファン・ビンビンさんが長きにわたって王国家副主席と不倫関係にあると告発した。郭氏はまた、ファンさんが賄賂を渡すことで、経済的な恩恵を受けていたと指摘したという」(ビジネスインサイダー2018年9月7日)

この失踪は中国政府からエンターテインメント業界全体に対して示された、「警告」だと考えられています。

また財界でも、昨年、中国の電子商取引大手アリババ・グループの創業者で富豪のジャック・マー(馬雲)が、3カ月近く消息不明になっています。

391936fc0522d35dc55ddc9ce6eeb132d6d05

ジャック・マーだけではない、中国から「消えた富豪」たち

マーの場合、習の第2文革路線による経済界への締めつけの生贄とされたと見られています。
マーは政府当局の経済運営に対して批判しており、拉致はこれに対する「警告」だというわけです。
この他にも失踪した富豪はかなりいるようです。

「マー以外にも、中国共産党を批判して公の場からしばらく姿を消したビリオネアは複数存在する。2015年12月には、大手コングロマリット「復星国際(Fosun International)」の創業者兼会長である郭広昌(Guo Guangchang)が消息を絶ち、ソーシャルメディアには、郭が上海の空港で警察に連行されたという目撃談が投稿された」(フォーブス2021年1月9日)

彼ら失踪者に共通するのは共産党を批判するか、共産党の暗部を知ってしまってそれを社会的に告発しようとした、あるいは当局の方針と異なったことです。
彼らは数カ月後にはどこからともなく姿を現しますが、以後はアリババのマーのように拉致の脅迫に屈してひどくおとなしくなってしまうようです。

今回、失踪した彭帥(ほう・すい)さんは、共産党の大物である張高麗元副首相と不倫関係にあったとツイッターに投稿した後、姿を消しました。
このような多くの無辜の人たちの拉致失踪事件の流れのなかで、今回の事件を見ねばなりません。

 84e28d8f7b0aefafbdb18b0abad19b4e1200x630

中国でテニス選手の彭帥が、元副首相の張高麗から性的暴行を受けたと微 ...

彼女は中国を代表するテニスプイヤーですが、張から性的暴行を受けて、その後に愛人となったと告発していました。
まさにMeTooそのものの事件で、これが事実なら張は強姦、ないしは準強姦罪を問われねばなりません。
このツイートは十数分後に削除され、彭帥さんも失踪してしまいました。
消された彭帥さんのツイート全訳はこちらからどうぞ。
ツイートといってもそうとうな長文で、関係について詳しく書いてあります。
※近藤大介『〈全訳掲載〉中国有名テニス選手が暴露、前副首相との不倫の来歴』
https://news.livedoor.com/article/detail/21138465/

それがなんと突如としてリモートで出現したというのですから、なんともかとも。
それも、今まで彭さんの行方を探していた国際女子テニス連盟との電話会談ではなく、この事件とはまったく無関係なはずのIOCのバッハ会長との間でしたから、さらに紛糾することになります。

「国際オリンピック委員会(IOC)で古参のパウンド委員(カナダ)は、中国共産党最高指導部メンバーだった張高麗(ちょう・こうらい)元副首相と不倫関係にあったと告白した女子テニス選手の彭帥(ほう・すい)さんの安否が懸念されている問題について、IOCが中国に厳しい姿勢で臨む可能性が出てくるとの見解を示した。ロイター通信が19日、伝えた。
来年2月に北京冬季五輪が控える中でスポーツ界でも中国の人権問題に関して、危機意識が高まっている。
パウンド氏は「この件が良識ある方法で早急に解決されなければ、制御不能になるかもしれない」と指摘した上で「五輪の中止にまで(事態が)悪化するとは思えないが、分からない」と述べた」(共同

619aea5a200000f6b38d31dd

IOCバッハ会長が彭帥選手とテレビ電話で無事を確認。北京五輪を控え

このバッハとのリモート会談には疑問が数々あります。
ブルームバークはこのような声を紹介しています。

「中国の女子プロテニス選手、彭帥さんが張高麗元副首相との長年の性的関係を告白してから消息不明になっていた約2週間、国連やホワイトハウス、女子テニス協会、一部の有名スポーツ選手は彭さんの安否に懸念を表明していた。そして、身の安全を主張する中国当局の公式見解には懐疑的だった。
一方、来年2月に北京冬季五輪の開催を控える国際オリンピック委員会(IOC)は違ったようだ。IOCは21日、バッハ会長と彭さんによる約30分間のビデオ通話を行い、中国側の主張を支えた。ビデオ通話にはIOCアスリート委員会のエンマ・テルホ委員長と中国のIOC委員を務める李玲蔚氏も同席した。
しかしIOCは、重要な懸念事項については言及しなかった。なぜ他の人は彭さんと連絡が取れないのか、彭さんは自由に移動できるのか、なぜ自身のソーシャルメディア「微博(ウェイボ)」のアカウントに投稿しないのか、なぜ独立系メディアとは話そうとしないのか、などだ」
(ブルームバーク11月23日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-22/R2Z6F3DWLU6B01

まず、彭さんがテレビ会談した相手になぜIOCが選ばれたのでしょうか。
彭さんはテニス選手であって、冬季五輪には無関係なのに,なぜバッハがしゃしゃりでてきたのか解せません。
そうでなくてもこの人物は、東京五輪の際には朝鮮半島南北統一チームをつくらせようと画策し、森会長から拒否されたこともある人物です。
元来政治的な動きが好きなバッハが、冬季五輪の開催国である中国となんらかの意思疎通があって、このテレビ会談を実現させたのは、まず間違いないところです。

「北京五輪開催まで70日余りとなった今、IOCの声明は彭さんの状況についての疑問を増しただけでなく、五輪の経済的な実行可能性を守ることが最優先というIOCに対する評判を裏打ちした格好だ。
米パシフィック大学のジュールズ・ボイコフ教授(政治学)は「IOCは中国との協力については長らく、故意にだまされやすいところを見せてきた」と指摘。五輪に関する著書4冊を執筆した同教授は「IOCは基本的に開催国に敬意を払い過ぎている。中国で起きていることに関する難しい真実を持ち出した市民を消すという長年の実績がある国に対してだ」と語った」(ブルームバーク前掲)

また、環球時報が奇妙な動画をツイートしていますが、不必要に日別を言わせるなと嘘臭いシロモノです。
中国外務省の「戦狼」外交官こと趙立堅はこんなことを言っています。

「【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は23日の記者会見で女子プロテニス選手、彭帥さん(35)の状況をめぐり海外で懸念表明などの反応が相次いでいることに対し、「一部の人たちに悪意のある宣伝をやめるよう望む。政治問題化してはならない」と主張した」(時事11月24日)

当然のこととして誰もこんな中国の小細工など信用せずに、かえって中国に対する疑惑を決定づけることになってしまいました。

【ロンドン=板東和正】中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権問題をめぐり、中国政府の制裁対象となった英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首が産経新聞のオンライン取材に応じた。同氏は来年2月の北京冬季五輪について「法の支配や人権を支持していない中国に、国際的なスポーツの祭典を(開催する権利を)与えるべきではない」と指摘。日米欧などは北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を連携して実施するべきとの考えを示した。
ダンカンスミス氏は2020年6月、日米欧などの議員らが中国政府による人権侵害などを監視する「対中政策に関する列国議会連盟」(IPAC)の設立を主導。IPACの加盟国は欧米を中心に約20カ国にのぼり、米共和党のマルコ・ルビオ上院議員や中谷元・元防衛相ら各国の対中強硬派が参加している」
(産経11月23日)

また、米国はメディアが大きく取り上げ、バイデンも外交的ボイコットの実施を検討していると表明しました。

Maxresdefault_20211124033301

米 ペロシ下院議長 北京五輪「外交的ボイコットを」(2021年5月20日

「ジョー・バイデン米大統領は18日、中国・北京で来年2月に開かれる2022年冬季オリンピックを、アメリカが外交的にボイコットすることを検討していると述べた。
外交的ボイコットは、政府関係者をオリンピックに派遣しないことを意味する。
バイデン氏はこの日、メキシコとカナダの首脳らとの協議を前に、「それが今検討していることだ」記者団に語った。
アメリカでは与野党の議員が共に、中国の人権侵害に対する抗議を示すとして、外交的ボイコットを求めている。(略)
米上院では先月、政府代表団の北京冬季五輪への参加のために国務省の予算を使うことを禁止する修正法案を、議員らが提出した。
与党・民主党の最有力者であるナンシー・ペロシ下院議長は、北京冬季五輪の外交的ボイコットを要求している。同五輪に参加する米指導者は「道徳面での権威」を失うだろうとしている。
共和党のトム・コットン上院議員は18日、「集団虐殺オリンピック」の外交的ボイコットでは「弱すぎるし、遅すぎる」と主張。すべての選手や関係者、米スポンサー企業らを含めた完全なボイコットが必要だとした。
ドナルド・トランプ前大統領の政権で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏も、全面的なボイコットを呼びかけている 」
(BBC2021年11月19日)

おそらく英国、欧州連合(EU)などを加えた自由主義陣営各国は、揃って外交的ボイコットを実施すると見られています。
トランプならば外交的ボイコットではなく、全体のボイコットをしていたはずですが、バイデンは腰が引けています。

バイデンは習との直接会談でもこのことを問いたださそうとせず、「古い友人」という不名誉な勲章すらもらってしまいました。
しかし今や、バイデンの思惑を超えて、北京五輪への抗議の声は、国際社会に充満しています。
自由主義国家群は、揃って外交的ボイコット、いやその先の完全ボイコットまで発展しかねない様相です。
なぜならこの彭帥さん事件は、民主主義の根幹にある価値観を問う問題だからです。

中国共産党は、中国共産党政権を批判することは、とりもなおさず中国を批判することだと見なし、中国共産党=中国という姿勢を保ってきました。
その結果、現政権を批判する声は、「反中国」「反民族」というレッテルを張られ、そして時には銅鑼湾書店やこの女子テニス選手のように失踪という目に遭遇してきました。

それにしても、政府の要人に不利なことを発言しただけで失踪してしまう国家で行われる「平和の祭典」とはなんなのでしょうか。
岸田氏と林氏は、この問題が問うている本質がなんなのか、自らに問うてみることです。
王毅は林外相に訪中を要請しましたが、それは自由主義陣営の最も弱い環だと日本が思われているからです。
こんなあからさまな分断工作に乗るほど馬鹿だとは信じたくはありませんが、道は限られています。
かつての自民党のように「中国の古い友人」に戻るのか、毅然として自由主義国の友邦と共に民主主義のために戦うのか、選択肢はふたつしかありません。

 

« オールド自民党が蘇ったのか? | トップページ | トランプの置き土産、パウエル再任の意味 »

コメント

全面ボイコットはしないでしょうし、するメリットがないと思いますね。
ウィンタースポーツは夏以上にオリンピックが見せ場という印象が強い中で活躍の機会を奪われる選手が何よりかわいそうです。

> こんなあからさまな分断工作に乗るほど馬鹿だとは信じたくはありませんが、道は限られています。

 林さんなどが、そんなにバカだとは思えません。林さんに十分の知見があり勇気があれば、そんなことはしない。

> T_afcegfjvzymqjlvt6izj
高智晟弁護士、行方不明になって4年 妻「生死を問わず諦めない

 この写真をじっと見ていたら、胸内から込みあげてくるものがあります。中国にも勇気ある者はいるしその家族があります。

 一方、アメリカの裁判でRittennhouse少年の正当防衛が認められました。判決を下したのは民主党員の裁判官でした。民主党にも立派な者がいるのです。

 日本人も勇気を奮い立てて正義ある国家を再建しましょうよ!

最近の政府自民党についての報道内容は、昔の古き良き友人に戻りそうなものばかりで、結局、日本はダメな国なのでは?と思えてしまいます。
宏池会が政権の中枢って言うのが一番のネックだし、岸田総理が協力を仰いだ派閥が、麻生派と竹下派と言うのも、中国一番な気がして、何とも言えない雰囲気ですね。
安倍さんや高市さんの話題がでなくなったのも気になります。

 欧州の北京五輪への対応は外交的ボイコットだけでなく、開会式のボイコットまで発展する形成と見えます。

今回の彭帥さんの事件でのバッハ会長の振る舞いについて、「バッハは中共当局の影響下にある」、「中共の悪意ある宣伝に加担している」等々、的確にして最も辛辣な表現でバッハおよび中共政府への非難論調で轟々です。

現在仏政府の保護を受けている前ICPO総裁だった猛宏偉の妻も取材に応じて、「中共政府はバケモノ」などとして夫の失踪当時の中共のやり方を非難。メルケルさんまでもが「中国との関係性構築に誤りがあった」と弁明する始末です。

よもや林外相がここで訪中することはないでしょうが、王毅に招待を受けた事自体が岸田政権や林大臣ががなめられている証拠です。行けば五輪通常参加に口火を切った国として、人権問題でゆれる西側諸国の笑いものになる事必至です。善隣外交しか頭にないかつての自民党のままならば、利用されるのみ。典型的な「役に立つバカ」の称号を頂く事になりましょう。

そもそも、五輪がかかげる倫理的諸原則に世界一悖る中国が開催国になる自体が漫画的なくらい滑稽なのです。
その事に西側諸国はようやく気付き、出来るだけの措置を取ろうとしている趨勢を見誤るべきではありません。

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« オールド自民党が蘇ったのか? | トップページ | トランプの置き土産、パウエル再任の意味 »