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2021年12月 1日 (水)

「パンデミック条約」不発か

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日本でもナミビアの外交関係者からオミクロン株が発見されたようです。
やはり来たかね。

「松野官房長官は「ナミビアからの入国者について、国立感染症研究所で陽性検体のゲノム解析を行ったところ、オミクロン株であると確認されたとの1報が、厚生労働省からあった」と述べ、アフリカ南部のナミビアから入国した30代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたことを明らかにしました」(NHK11月30日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211130/k10013368041000.html

このナミビア人は40人(後70人に修正)と機内で濃厚接触していますが、今のところ陽性は見つかっていません。

一方、日本は世界でも突出して早期に入国規制をかけました。
対象は全世界です。
全世界としたのは、今のオミクロンの感染地外から中継して入国するケースがあるのを防ぐためです。

本格的な感染の侵入は、中国からよりむしろヨーロッパからの帰国者経由でした。
かつて米国は、CDCが武漢からの帰国者を特別機で移送する厳重さで対応しましたが、結局カナダやメキシコから入られてしまいました。
このグローバル時代、人流とウィルスに戸は立てられないのです。
一見鎖国のようですが、抜け道があります。
それはあくまでも新規の入国停止であり、帰国と再入国(日本に在留資格があるものなど)に関しては禁止対象になってないません。

ですから覚悟しておいたほうがいいと思いますが、オミクロンは必ず侵入します。
それが早いか遅いかの違いがあるだけです。
問題はむしろオミクロンの脅威度のほうです。
南アでは重症度が低いという証言が出始めています。

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「オミクロン株について、南アフリカの医師会の会長が「症状は軽く、重症者はほとんどいない」とパニックにならないよう呼び掛けました。
 南アフリカ医師会・コエツィ会長:「今のところ、重度の症状ではなく、ブレークスルー感染のみを確認している」
 南アフリカ医師会のコエツィ会長は28日、「オミクロン株の症状は軽く、重症患者はほとんどいないため、パニックになる理由はない」と現状を語り、「メディアの報道は誇大で、実像と合っていない」と指摘しました。
 コエツィ会長によりますと、オミクロン株の患者はデルタ株によく見られる味覚や嗅覚の異常が「ほとんど見られない」ということです」
(テレ朝11月29日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000236639.html

これは先日の南アの現場医師の証言とも重なります。
おそらく感染力は強いが、毒性は弱いのかもしれません。
感染力について、国立感染症研究所がこんなことを言っています。

「国立感染症研究所によりますと、オミクロン株のウイルスを使った実験の結果などはまだ(2021年11月28日現在)報告されていませんが、アメリカの大学の研究グループが人工的にスパイクたんぱく質に20か所の変異を入れた合成のウイルスを作って実験を行ったところ、免疫から逃れる性質が確認されたということで、オミクロン株でも同様のことが起こる可能性が懸念されています。
オミクロン株の変異はスパイクたんぱく質以外でも見つかっていて、このうち「ヌクレオカプシドたんぱく質」という部分にある「R203K」「G204R」という変異は、アルファ株やガンマ株、ラムダ株にもある変異で、感染力や広がりやすさを高める可能性があると指摘されています」(NHK前掲)

私は楽観は禁物ですが、かといって過度に騒ぐ必要はないと思っています。
たぶんデルタ株を駆逐する感染力を持つでしょうが、重症化することは稀ではないでしょうか。
また感染当初のように、こちらは徒手空拳ではなく、治療薬もワクチンも備わってきています。
オミクロン対応のワクチンも100日で作ると製薬会社が言っていますから、日本での治験と確保までの時間を入れても200日前後くらいで3回目のブースターショットに間に合うかもしれません。
いずれにしても、今デルタが猛威を振るっている国々が、オミクロンの新たな侵入を受けてどのような状況になるのか見てから判断しても遅くありません。

 

ところで、WHOは幕引きのための総会を開きました。
といっても、ヨーロッパやロシア、韓国などで感染が再拡大し、かてて加えていままで静穏だった南部アフリカでも感染拡大が始まり、、そのうえこの南アからはオミクロンの登場ですから、ほんとうの終息はまだまだ先になると思われます。
ですから私が「幕引きのための総会」というのは、この総会で対応の総括が始まり、かつ、コロナ後を見据えた国際的パンデミック対応を定める「パンデミック条約」が議論の俎上に乗ったという意味です。

「【ウィーン時事】世界保健機関(WHO)総会の特別会合が29日、ジュネーブで対面とオンラインの混合方式で開幕した。
新型コロナウイルスでの混乱を教訓に、次の世界的規模の感染症に備えてワクチンや治療薬の公平な分配などを明文化する「パンデミック(世界的大流行)条約」について議論する。会合は12月1日まで。
新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」は、ワクチンや治療薬の普及が遅れる南部アフリカを中心に広がっている。公平な分配の必要性が改めて注目されそうだ。ただ、米国など慎重姿勢の国も多く、制定までに数年はかかる見通し」
(時事11月29日)

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時事 あいかわらずおもろい顔のテドロスさん

このパンデミック条約は、英仏独などの欧州諸国が主導し、それに南アフリカや韓国、タイが賛意を示しています。
わが国も5月に共同提案国に名を連ねています。
条約の内容は、今問題となっているワクチン分配の公平性の確保、感染状況やウィルス情報の共有の徹底化などです。
すでに去る5月の総会で提案され、中国、ロシア、米国の反対でいったんは流れてこの11月の特別会合で議論したのですが、やはり今回も流れました。

さて前回5月の総会では、3本の検証報告書が提出されました。

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パンデミック条約制定へ 教訓と課題 : NEWS特集 : 記事・論考 : 調査研究 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

「WHO緊急プログラム」(IOAC)と「世界保健規則再検討委」(IHRRC)は、WHOの機関の枠組みの中で報告しているのに対して、「独立パネル」(IPPPR) は、WHOの枠組みを超えて世界的な保健脅威に対しての条約の締結を目指しています。
まぁ「独立パネル」といっても、中国のウィルス対策専門家トップの鐘氏が入っていて、報告書も大分中国に有利なように書かれていたそうなので、本当に中国の下請け機関と化したWHOから「独立」しているのかどうかはなはだ疑わしいのですが。

というのは、独立パネルは2020年5月の世界保健総会で採択された「公平で独立した包括的な評価」を求める決議に基づき、7月に設置されたはずですが、検証される当事者中の当事者とも言える中国側の専門家が検証する側にいるありさまです。
また パネルの共同座長も、中国寄りで有名なニュージーランド元首相のヘレン・クラーク氏とエレン・サーリーフ氏が務めました。

「今回の流行で緊急的に設置された組織とは言え、「公平、独立、包括的」を掲げる以上、透明性を確保した上で厳格で慎重な人選がなされるべきだった。一連の対応に一定のスピード感はあったかもしれないが、いつの間にか人選がなされ、いつの間にか調査も終わっていたような印象だ。
クラーク氏は5月12日の記者会見で、「中国の対応には明らかに遅れがあったが、遅れはあちこちで起きていた」と反論した。何かを言っているようで、報告書で触れなかったことを正当化したに過ぎない。これ自体が想定内で、ここで答えることで報道陣に対するガス抜きをしたようにも見える」(読売 調査研究本部主任研究員 笹沢教一 )

こんな性格の「独立パネル」で、まともな感染原因の探求がなされるはずがありません。
米ジョージタウン大学のローレンス・ゴスティン教授は報告書を受け、「武漢での流行発生の報告が著しく遅れ、その発生源を探すWHOの調査は妨害されたにもかかわらず、パネルは(中国)政府に何の説明責任も求めなかった」と批判する論説を自身が所長を務める同大国家・国際保健法研究所のサイトに投稿したそうです。
そりゃそうです。武漢現地調査を妨害した党の中国側が入っているんですから、初めから結論は決まっていました。

では、せめてパンデミック条約のほうはどうかといえば、各国とも総論賛成、でもウチの国は入らないけど、という国が3カ国出ました。
お約束の米国、ロシア、中国の三カ国です。
理由は法的拘束力があることへの懸念ですが、実はこの3カ国は自身で生物兵器を作っているか、ないしは生物兵器に対しての防疫方法を研究しているからです。
生物兵器の製造と防疫は実はメダルの表裏で、一回作ってみないと対処法が出ません。
また民間ユースと軍事ユースも同じで、いつでも転用可能なためにその境はあいまいです。

このパンデミック条約が締結され場合、WHOはIAEA(国際原子力機関)並の強制的査察権をもつことが可能となります。
IAEAの査察とは、核物質の軍事転用を防ぐための「IAEA保障措置協定」と呼ばれる強い権限のことです。
※外務省IAEA保障措置協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/iaea/kyoutei.html

ですから、WHO、ないしはWHOに代わる独立した査察機関が、必要に応じて感染国に立ち入って自由に必要な箇所を立ち入り検証することが可能になります。
このパンデミック条約は、今回のコロナ禍において、WHOがあまりにも無能であり、機動力を持った対応ができなかったことを受けて、欧州勢のWHOの改組案から出てきたものな以上、査察権は必須のものとなります。
原因の究明の決定打である査察権なくして、情報の共有やワクチン分配などだけ決めてもただキイレイごとですからね。

ではなぜこの3カ国が反対に回ったのでしょうか。
それは先述したように、このコロナ禍はいまだに生物兵器説を否定しきれていないからです。
ですから、米国は中国が生物兵器を使って超限戦(ハイブリッド戦争)を仕掛けた場合の対応に備えておく必要があります。
そのために、米軍はフォート・デトリックで生物兵器研究を続けています。

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フォート・デトリックアメリカ陸軍感染症医学研究所

内容はその性質からも公表されていないので詳細はわかりませんが、おそらく各種生物兵器や感染症のサンプルを多数保有しているはずです。
またCDCも同じような生物兵器のサンプルを持っていると言われています。

ロシアは生物兵器製造の老舗で、その拠点のシベリアのベクター研究所が事故を起こしたことさえあります。

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https://switch-news.com/incident/post-37872/  ベクター研究所

「ロシアではここ数年、危険な施設での爆発事故が相次いでいる。9月16日にはシベリアのノヴォシビルスク州コルツォヴォにある研究所で、爆発事故が起きて火災が発生した。
この研究所は旧ソ連時代に生物化学兵器を開発し、現在はエボラや天然痘、細菌兵器に使われる炭疽菌の研究を行う「ベクター研究所(Vector facility)」と呼ばれる施設だった。ベクターは世界で2カ所しかない天然痘の貯蔵を行う施設の1つで、もう1カ所は米国のCDC(疾病管理予防センター)がアトランタに構える施設とされている」
(フォーブス2019年9月18日)
https://forbesjapan.com/articles/detail/29736

中国は武漢ウィルスラボ自体が人民解放軍系研究所で、まちがいなく生物兵器転用可能な研究をしていたはずです。

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 米議員報告書が示す武漢研究所流出

「米国務省が中国と協議していた背景が徐々に明らかになりつつある。英紙デイリー・メールは9日、「米国務省が対外秘としている報告書のなかには『武漢ウイルス研究所の研究員を含む中国の科学者は、2015年からコロナウイルスの軍事的可能性に関する研究を開始した』と記載されている」と報じた。
豪紙オーストラリアンも前日の8日、米国務省が昨年入手した15年に人民解放軍の科学者らが作成したとされる文書の内容を報じたが、その内容は驚くべきものである。
その文書には「生物兵器を使用して最大の被害を引き起こす理想的な条件」が縷々説明されており、その目的は「このような攻撃で病院での治療を必要とする患者を急増させ、敵の医療体系を崩壊する」ことである。まさに新型コロナウイルスのパンデミックにより西側諸国で起きた惨事を彷彿とさせるものだが、文書の執筆者には「第1次世界大戦は化学戦争、第2次世界大戦は核戦争なら、第3次世界大戦は明らかにバイオ戦争となる」とする恐ろしい戦略的認識がある」(独立研究法人経済総合研究所藤和彦『中国、15年からコロナの軍事的研究を開始か 生物兵器攻撃で敵の医療体系を崩壊』)
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/266.html

今回も、ロシア人の6割はコロナが生物兵器だと思ったそうですが、これには根拠があります。
今回の感染爆発が起きた時、世界各国の生物兵器専門家たちは、まずコロナがウィルス兵器だと考えたのです。

「元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏は、致死性と感染力のきわめて高い細菌やウイルスが効果的にばらまかれれば、「人類滅亡に至るかもしれない」とまで言う。井上氏の生物兵器分類(1)に当たるものへの言及だが、感染力があまり強いと、攻撃した側も被害を免れることはできない。
鬼塚氏は「兵器とは目的に応じて作るものだ。今回の新型コロナについて、致死性が高くないことをもって『作られた兵器ではない』と断じている人がいたが、きわめて多くの人を感染させ、仕事も出来ない状態にしてしまうものも兵器と言えるのではないか」と指摘する。井上氏の分類では〈2〉に当たる、人を無力化させて敵国の社会を混乱させる目的で開発されたものなら、致死力が強くなくても兵器の役割を十分に果たすというのだ」
(読売新聞調査研究本部主任研究員永田和男 [『新型コロナと生物兵器 』)
https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/cknews/20201224-OYT8T50021/

鬼塚元陸将が言うように、致死性が低く感染力が高いウィルスは生物兵器にうってつけだからです。
このようあえて弱毒化させてインフルエンザに似た症状を呈する生物兵器は、敵国の経済・社会に大打撃を与えることが可能な恐るべき戦略兵器になりえます。

「生物兵器に詳しい防衛医科大の四ノ宮成吉祥()教授は、「非常に悪意を持ってやればだが」と断ったうえで、技術的には現在流行している新型コロナウイルスも、人工的に変異させることでPCR検査をすり抜けるようにできるほか、さらに極端な例では、ゲノム編集技術で特定の人種集団だけを標的にするよう改造できる可能性すらあるという。生命科学分野の研究は近年、その進歩と同時に、医療目的で作られた技術が誤用・悪用されてテロ目的に使われかねないというデュアルユース性(両面性)の問題が大きなジレンマになっている」(永田前掲)

今回のコロナ禍が、仮に生物兵器を用いたものだとするなら コロナの感染者は全世界で1200万人を優に超え、特に被害がひどかった米国では死者数が13万人という、朝鮮戦争やベトナム戦争を合計した以上の死者数を数え、空母すら行動不能に陥れるという「戦果」を上げたことになります。
米政治専門サイト「ポリティコ」によれば、米国防総省と情報当局はコロナウイルスの特徴や起源を探る一方で、このウイルスそのものが軍事目的に転用される可能性にも着目して情報収集活動に当たっているとされています。

もちろん生物兵器は非人道兵器として開発・製造・貯蔵が1975年発効の「生物兵器禁止条約」で禁じられています。
建前では生物兵器をどの国も保有していないはずですが、この生物兵器禁止条約地は大きな欠陥がありました。
検証するための規定がないのです。
NPTはIAEAが査察して検証することが可能ですが、生物兵器禁止条約は締約国内の関連施設に対して、査察などの手段で条約の履行状況を検証する規定が欠落しています。
つまり、作っていませんと当該国が言っているだけにすぎないのです。

今回も武漢現地視察も、査察ではなく見せていただく「見学」にすぎませんでした。
自由な行動には制限がつき、中国側の案内人に率いられるままぞろぞろと「中国共産党コロナ勝利万歳博覧会」などを見て帰ってきただけでした。
子どもの使いどころか、調査団員には武漢ラボで石正麗と共同研究していたピーター・ダザックすらいたのですから話になりません。
この男が限りなくクロの容疑者でしょうに。

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禿頭がピーターダザック ANN

このような「調査」しかできないようなWHOはさっさと解体するか、改組するしかありません。
そしてIAEAのような査察権を持った独立組織を新たに立ち上げるべきでしょう。
しかしこのような状況に風穴をあけることを期待されたパンデミック条約ですが、どうやら不発に終りそうな気配です。

 

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コメント

 完全入国制限というのは得策なのでしょうかね?
政治都合の人気取り政策に思えるし、規律強制社会に向かって訓練させられているような感じがしないでもありません。
ただ、一か月間の期限をもうけ、その間に弱毒性の検証を確認するとか、新薬の見通しを確認してからという念を入れた政策なのでしょうから、そこは合理的で妥当な判断とも言えそうです。
やるなら「特段の事情」などという恣意的裏口入学の可能性をふさいでやらんと、国民の不満は鬱積するばかりだと思います。

WHOのみならずインターポールの人事なんかもそうですが、主だった国際機関は常に「泥棒に縄をなわせる」事ばかりしてて全く役に立ちません。所詮は主権を持たない合議体なので、日本もこういうところを通して金を出すよりは直接貢献にカジを切ったほうがリターンが大きいハズです。戦後70年、いつまでも国連方面の付き合いを後生大事にしていてもラチがあきません。


(立民党の代表が決まりましたよ)

ねこねこさん。今回は承認しましたが、できたら記事に対して入れて下さいね。

失礼いたしました…

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