「価値観の踏み絵」としての北京五輪

米国が北京冬季五輪に外交的ボイコットをすることを公式に表明しました。
「外交的ボイコット」とは、北京五輪に米国外交団を出席させないという意味で、選手は出場します。
トランプならスッキリと完全ボイコットでしょうから、そのハードルは低いとは言えます。
実際に中国は、痛くもかゆくもないといっているようです。

アメリカが北京五輪の外交的ボイコットを発表｜TBS NEWS

「アメリカのバイデン政権は、来年2月と3月に開かれる北京オリンピックとパラリンピックについて、政府関係者を開会式などに派遣しない「外交的ボイコット」をすることを明らかにしました。
中国の新疆ウイグル自治区などでの人権状況が理由だとしていて、中国政府は強く反発するものと見られます。
アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は6日の記者会見で「バイデン政権は北京オリンピックとパラリンピックに外交や公式の代表を派遣しない」と述べ、「外交的ボイコット」をすることを明らかにしました。
その理由としては、中国の新疆ウイグル自治区で、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」が続いていることなど、中国政府による人権侵害を挙げました。
サキ報道官は「人権侵害が行われている状況下では通常どおりに対応するわけにいかないというメッセージになる」としています。
一方で、選手団は派遣する方針だということです」(NHK 2021年12月7日)

これに対して太田光並に下品で有名な「戦狼」外交官は、米国に代償を払わせてやると息巻いているようです。

米“外交的ボイコット”発表 中国「代償支払うことに」 北京五輪まで５９

「中国はボイコットに反対し、「確固たる対抗措置」を取るだろう、と外務省報道官趙麗建は言った。
「オリンピックを妨害しようとする米国の計画は失敗に終わり、道徳的権威と信用の喪失につながる」と、趙氏は12月7日ロイターを引用して中国の首都で行われた定例記者会見で述べた。
彼はまた、ボイコットはオリンピックの原則に反していると付け加え、スポーツに政治を持ち込むのをやめるよう米国に促した」
(VOI2021年12月7日)

なにがスポーツに政治を持ち込むな、だ、中国に言われたくはありません。
ありとあらゆる場を国家のプロパガンダととらえてきたのは中国だったはずだ、なんてヤボを言っても仕方がない。
もう政治のステージに五輪は乗ってしまったのです。

外交的ボイコットは戦術としては完全ボイコットよりはるかに落ちる「穏便な」ものには違いありませんし、外交団がいるかいないかは観客の眼からはまったく遮蔽されて見えないものです。
中国とIOCは完全になにもなかったが如く振る舞うでしょうから、外交部が言うように「アメリカの政治家が招待されてもいないのに外交的ボイコットをあおるのは、自意識過剰であり、大衆迎合で人気取りの行動だ」(CNN) というのは、その限りではそのとおりです。

中国の面白さは、痛ければ痛いと大声で叫ぶことです。
ですから今回のように「痛くないぞ」と言うのは、大いに痛いことの逆説的表現なのです。
特に、習は自分の足元に慕い集まる世界の国々の眼前で、頬を張られた気分のはずです。
どのような報復をするか、「眼をこすって」楽しみにしてきいましょう。

さてバイデンが個人的に「中国の古い友人」(習の表現)であろうとなかろうと、米国がこのまま北京五輪になんの対応もしないという選択肢は存在しませんでした。
まず国際社会では、バイデンみずからが招聘した民主主義サミットが、12月8、9日にオンラインで開かれます。
これは民主主義という価値観を共有する国々のサミットですから、人権と自由がテーマでなくてはなりません。
民主主義サミットで、バイデンが持ち出さなくとも中国の人権問題がその中心議題になるのは必至で、おそらく共同声明には厳しい中国非難が盛り込まれるはずです。
ですから呼びかけ国のバイデンが、自分が仕掛けた民主主義サミットを目前にして、自由主義陣営の盟主として指をくわえている選択肢は初めからなかったのです。

また国内的には、米国議会では今、上院で全会一致で通過している北京五輪外交ボイコットを含む「対中包括法案」が下院で審議中です。
本来はとっくに通過せねばならないのに審議が遅れ遅れなのはどうしたことだ、これはビジネスが人権より大事なバイデンとペロシが仕組んだことだと共和党が追及し始めています。
実際に、元国務長官のケリーは環境特使として、中国と環境ビジネスで談合を繰り広げているわけで、ここで中国ともめたくはないというのは事実です。
ただし、これはすべての自由主義陣営に属する国に言えることですが、北京五輪はいまや人権を擁護する民主主義国であるか否かを問う「踏み絵」なのです。

また、すでにEUはすでに外交的ボイコットを決定しており、ドイツやフランスなども外交的ボイコットの姿勢を見せています。(ちなみにドイツ新政権は、中国にきわめて強い姿勢で望んでいます)
アジア・オセアニアでも、オージーは前向き検討中で、クアッドでインドを除けば対応が不透明なのは、わが国だけということになりました。

そしてもうひとつバイデンの尻を叩いたのが、WTA(国際女子テニス協会)の中国に対する毅然とした対応でした。

WTAが中国での大会当面中止…彭帥さん問題への懸念で | Sportingnews

「WTA＝女子テニス協会は1日、中国の前の副首相に性的関係を迫られたことなどを告白したあと、行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手を巡り「中国はこの問題に信頼できる対処をしていない」などとして香港を含む中国でのすべての大会を中止すると発表しました。
中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。
WTAではこれまで中国政府に対して透明性を確保したうえでの調査を求めてきましたが、WTAのスティーブ・サイモンCEOは1日、公式ホームページで声明を発表し「中国の指導者たちはこの非常に深刻な問題に信頼できる方法で対処していない」などとして「香港含む中国で開催されるすべての大会を直ちに中止する」ことを明らかにしました。
このほか声明では「彭選手の居場所は明らかになったが、彼女が安全で自由かということや、検閲されたり強制や脅迫されていることに深刻な疑問を抱いている」としたうえで、現在の状況を踏まえて「来年、中国で大会を開催した場合、すべての選手やスタッフがリスクに直面する」などとして大会を開催した場合の安全性に懸念を示しました。
そして、テニス界における中国の経済的な影響の大きさを考慮しても「彭選手とすべての女性に正義がもたらされることを願っている」としています」
(NHK 2021年12月2日)  

まことに見事な対応です。
これはバッハ会長自ら中国と結託して彭帥選手問題を闇に葬ろうとすることの対極にあります。
このような大きな国際競技団体が中国の人権問題で立ち上がるのは、本当に心強いことです。
ウォールストリートジャーナルは、このような社説を掲載していました。

「WTAのスティーブ・サイモン会長兼最高経営責任者（CEO）は1日に新たな声明を発表し、この件について必要なのは「彭帥選手の性的暴行の告発に関して、検閲を行うことなく、全面的な透明性のある調査を行うことだ」と繰り返した。中国のメディアは彭帥さんの動画を公開し、彭帥さんは国際オリンピック委員会（IOC）にビデオ通話で自らの無事を伝えたが、WTAは彭帥さんが自由に発言しているのか確信が持てないと述べている。これは正当な言い分だ。
サイモン氏は言わなかったが、われわれは言う。IOCは信用できない。2月に北京で冬季五輪の開催を控え、IOCの関心は彭帥さんに関する全てのことを問題なく見せることにあるからだ。
　サイモン氏はこう続けた。「その結果、WTA理事会の全面的な支持を得て、香港を含む中国で開催される全てのWTAトーナメントを直ちに一時中止することを発表する。道義上、彭帥選手が自由な意思疎通を許されず、性的暴行の主張を否定するよう圧力をかけられているように見える状況で、WTAの選手に中国で競技をするよう要請することはできない」」
(ウォールストリートジャーナル 2021 年12 月2 日)

中国ビジネスと関わるスポーツ関係者は、米国に止まらず常にダブルスタンダードで臨むことが常識となりかかっていました。
米国の場合、自国ではBLMやMeTooに共感して人権非難の対象にする行動も、こと中国政府が関わるとなると腰が引けて沈黙する者が大多数でした。
ウォールストリートジャーナルはこの社説で、米国のスポーツビジネスが香港問題で沈黙し、ウィグル人権問題でもなにも言わない態度を強く批判しています。
WSJは社説をこう締めくくっています。

「中国が誠実であれば、彭帥さんを出国させ、告発について自由に語らせるだろう。WTAの要求に対する同国の対応を見ると、外国企業が国際的に認められたルールを中国に守らせることができなければ、中国に独自のルールを押し付けられることになることを改めて思い知らされる」(WSJ前掲)

まことにそのとおりです。
中国に人権のルールを守らせることができなければ、我々が中国のルールに従うことになるのです。

繰り返しますが、北京五輪は民主主義国家としての避けて通れない「価値観の踏み絵」です。
この国が民主主義を価値とし、自由と法の支配を守る国なのかどうか、それをを問うものです。
岸田氏が踏まないなら踏まないでもけっこう。
以後、そのような国としてわが国は扱われ、岸田政権も短命に終わるというだけのことです。
それがいかに大きな国益の損失か、岸田・林・茂木の3氏は考えてみることです。