台湾からの邦人避難の難しさとは

 

台湾有事が発生した場合、日本は同時に二つの大規模避難計画を実施せねばならなくなります。
ひとつは昨日にふれた宮古・八重山の10万人避難計画、そして台湾現地からの邦人救出です。
これはアフガン救出作戦とは別種の困難なものとなるはずです。
今日はその難しさを考えてみます。

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まず第1に、外国からのNEO(非戦闘員退避活動)ですから、アフガンの失敗でもわかったように、わが国にはその経験が乏しいことです。
外国に自衛隊を派遣することすら違憲とされた時代が長く続いたために、自衛隊はいまだに海外への長距離の戦力投射が苦手です。
また法も現実にまったく対応できていないことが、前回のアフガン救出作戦で明らかになりました。

海外民間人救出の法的根拠は、自衛隊法84条ですが、その条件として「当該政府の了解と連携」、「安全が確保されている」という2点がクリアされねばならりません。
このアフガン救出作戦も、アフガン政府の瓦解による統治権力の空白という落とし穴に入ってしまい、しかもタリバンは既に首都カブールを制圧している状況で、戦闘が集結したとはいえない状況でした。
つまり字義どおり84条を解釈すれば、救出作戦そのものが不可能でした。
ここで菅氏が自衛隊輸送機を出したのは、実は超法規的決断だったのです。
ただしその判断が遅かったために、救出できたのは邦人1名とアフガン人14名だけに止まりました。

アフガン邦人退避へ航空自衛隊のC130輸送機「第2陣」が出発

日本は「一つの中国」論に縛られているために、正式な国交を持っているのは攻撃してくる側の中国です。
中国にとって台湾問題は国内問題であり、「内戦」の継続ですから、自衛隊の「国内進入」は外国勢力の介入に繋がるとして拒否すると思われます。

では、台湾に対してはどうなのでしょうか。
日本は中国を正統政府として認め、台湾を「ないもの」として扱っていますから更に困難です。
日台間には外交-防衛当局間の交流がなく、事前の調整するパイプすらありません。
ですから有事に際していかなる防衛協力をするのか、どのような邦人脱出を計画しているのか、相互に事前調整することができないのです。
いままで日本がとってきた、信念を捨て強者に迎合し、弱いものを切り捨てる事大主義外交のツケが回って来ることになります。

実際問題として、台湾邦人救出になった際、自衛隊は台湾現地で台湾軍や米軍、台湾警察などと協力しながら邦人退避活動をするわけですが、脱出ルートの確保からして困難となるでしょう。

台湾空港地図-台湾の国際空港マップ

在留邦人は台北市内に集中していますが、最大の国際空港である松山空港は滑走路一本の軍民共用空港です。
位置的に総統府と国防部に近く、台湾有事の最重要防衛拠点ですから、ここを外国の部隊に共用を認めるかどうかはわかりません。
別の空港としては台北に近郊の桃園国際空港もありますが、ここへの移動のための集合と移動手段が別の問題として出てきます。

台北港が正式供用、「海洋台湾のハブ」期待 - NNA ASIA・台湾・運輸

一度に大量の避難民を移送できるのは船舶ですが、大型船舶が寄港できるのは台北港と基隆港、花蓮港、高雄港の4つですが、高雄と花蓮は遠すぎますから台北市内から近く7つの埠頭を持つ大規模港の台北港か基隆港を日本側は希望するでしょう。
しかしこれも空港と一緒で軍民共用ですので、台湾が戦時に外国部隊の使用を認めるかどうか微妙なところです。

このような問題が調整できないまま台湾有事に突入した場合、一部の邦人が運良く米軍のNEOに便乗出来る程度のことしかできない最悪のケースも考えられます。
日本と対照的なのが米国です。

たとえば朝鮮半島におけるＮＥＯはこのように実施されます。

「現在、韓国にはアメリカ人が約14万人、そのうち米軍関係者が約2万8500人在住している。国外退避までには（1）退避情報が入る（2）身支度・準備（3）登録手続き（4）南へ移動（5）韓国国外へ退避、という５つのステップがあり、韓国南部への輸送は民間業者によって行われ、アメリカ軍はその警備を担当。そして米軍が準備した航空機でグアム・沖縄へ脱出させる。軍事アナリストの小川和久・静岡県立大学特任教授によると、米軍は平時から陸上輸送の民間業者や25機前後の民間旅客機をおさえており、準備は開戦の１カ月前からスタートし、退避10日から２週間ほどで完了させるのだという」
（ＡＢＥＭＡタイムス2017年12月７日）
在韓アメリカ人にとっては常識！軍事行動に先駆けて行われるNEO（非戦闘員退避活動）の中身とは | 国際 | ABEMA TIMES

朝鮮半島有事で「在韓米国人」20万人が日本へ逃げてくる

第2にそれらをクリアしたとして、台湾邦人救出は戦闘のさなかに行われる可能性が高いことです。
戦闘中の救出を妨げている自衛隊法84条が改正されていることを前提とします。
もちろん戦闘開始前の平和な時期に避難出来るのにこしたことはありませんが、中国軍が奇襲攻撃をしかけないという保証はありません。
おそらく中国軍は強力なサイバー攻撃をしかけて、情報インフラを麻痺させ、弾道ミサイルの飽和攻撃で政治・社会・軍事拠点壊滅を狙ってくるでしょう。
このようなハイブリッド攻撃方法をとられると、事前の兵力集中活動が見られないために、前兆なく一気に有事に突入します。
もちろん中国にとって台湾はあくまでも「国内」ですから宣戦布告も一切なく、いきなり戦時に移行します。
したがって平時のうちに準備し、段階的に脱出しておくことが難しくなります。

いったん戦端が切られた場合、台湾政府は日本に対して友好的ですから快く民間人避難を認めるでしょうが、中国がそれを認めるかどうかは前述した理由でわかりません。
むしろ中国は、逃げ後れた邦人を人質として利用する可能性があります。
在留邦人の脱出機に対して攻撃を手控えるから、台湾防衛に協力するなという取引を持ちかけられるかもしれません。
その時、岸田政権がどのような態度をとるか見えすぎてイヤです。

「ＮＥＯは本格的な戦闘が始まる前に行うのが望ましい。実際に戦闘が激化すれば、邦人はシェルターなどに退避して救出を待つ可能性が高い。一方、中国政府は台湾を「不可分の領土」とみなしており、日本政府も「一つの中国」を尊重するとの立場を維持している。中国政府の同意なく自衛隊を台湾に投入すれば、中国側に「日本が事態をエスカレートさせた」との口実を与えかねない」
(産経2021年8月2１日)

第3に、その避難民が国内国外で10万人という空前の規模です。

最新国防ファイル】邦人輸送救出訓練 紛争、災害、感染症…多国と

規模だけとっても、わが国にはこのような大規模な民間人避難は、かつての東日本大震災時しかありませんし、しかもその範囲が、隣接するとはいえ国外と国内にまたがった広域の救出作戦となります。

「外務省によると、令和２年１０月１日時点の在台邦人数は２万４５５２人。在韓邦人４万５００人と比べて１万６千人ほど少ない。
しかし、与那国島（沖縄県与那国町）は台湾から東にわずか１１０キロの距離に位置し、同島などで構成される先島諸島は台湾有事の戦域に含まれるおそれがある。その場合、自衛隊に「国民保護等派遣」を命じ、先島諸島の人口約１０万人を沖縄本島や九州などに避難させることも考えられる。自衛隊にとっては台湾からのＮＥＯとの「二正面」となり、その規模は朝鮮半島有事を大きく上回ることも想定される」
(産経前掲)

第4に、自衛隊はその力の半分以上をこちらにふり向けねばならず、その場合、台湾軍・米軍との共同作戦が手薄になるかもしれません。
おそらく台湾防衛戦で日本が協力できるのは、海自護衛艦隊と空自の戦闘機部隊の周辺警備ていどに限られるかもしれません。

このように台湾からの邦人避難は、今までの事大主義外交の怠慢と欺瞞のツケを一気に払わせる事態となることでしょう。
曖昧外交はもう通用しないのです。