もう潮時だろう、自公連立

もう限界じゃないでしょうか。自公連立のことです。
あらかじめ申し上げておきますが、私は公明党やその母体である創価学会に特別な感情をもったことがありません。
好きでもなければ、嫌いでもありません。
一緒にやることはお互いにとって得ではない時期が来たのです。

今回の北京五輪について、山口代表はこのように述べています。

「公明党の山口代表は、記者会見で「選手が存分に力を発揮できる環境づくりが重要で、人権侵害について、アメリカとその他の国とでは捉え方が違うところもある。さまざまな状況や影響を考慮したうえで、日本政府として判断するものと承知しており、われわれ側から予断を与えることは控えたい」と述べました。」
(NHK2021年12月7日 )

NHK

根本的にこの人は勘違いしているようですが、選手が「存分に力を発揮できる環境」にないから問題なのです。
なぜなら開催国に人権が欠落しているからです。
山口氏は、開催国で最も有名なアスリートが政府高官からレイプされ、それを告発した瞬間に行方不明になる国のどこに「選手が存分に力を発揮できる」条件があるとお思いなのでしょうか。

そして山口氏はこうも言います。

「人権侵害について米国ととらえかたに違いがある」

ほー、人権にも国境があるとでも言いたいようです。
外国人ならどんなにレイプされようと、失踪しようと、はたまた強制収容所に送られて抹殺されても、それは「とらえ方の違い」なのですか。
こういう言い方ならば、まだしも日中友好議連元会長の林外相のほうがまだましです。
林外相はこの時期にこの人以上の最悪の人選はない人でしたが、それでもこう言っています。

「林大臣は「諸般の事情」に人権問題が含まれるのか記者団から問われ「自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国でも保障されることが重要だと考えていて、こうした日本の立場は、さまざまなレベルで中国側に直接、働きかけてきている。そういった指摘も含め判断する」と述べました」(NHK前掲)

林外相は北京五輪について、「自由・人権・法の支配の保障」という民主主義の基礎的概念を言うだけはるかにましです。
なぜなら、この三つの概念こそが民主国家の根幹の理念であって、米国であるか日本であるか、あるいは中国であるかを問わないからです。
それを山口氏は「米国とその他の国ではとらえ方が違う」という言い方で切り捨ててしまいました。
私は唖然としました。ここを切って捨てることできる党とは袂を別つべきです。

このような言い方は、公明党が「自由・人権・法の支配」などに価値を置かないと言ったも同然なのですが、それすら山口氏は気がつかないのです。
山口氏に思い出していただきましょう。
公明党綱領の冒頭にこう高らかに謳い上げています。
https://www.komei.or.jp/komei/platform/

●公明党綱領
「一〈生命・生活・生存〉の人間主義
いかなる主義・主張であれ、機構や制度、科学や経済であれ、それらはすべて人間に奉仕すベきです。これが〈生命・生活・生存〉を柱とする公明党の人間主義＝中道主義の本質です。
従って、政治の使命は、生きとし生ける人間が、人間らしく生きる権利、つまり人権の保障と拡大のためにこそあります。(略)
そして今日においては、平和にしても開発にしても、すべては究極目的である人権の実現――人間が人間らしく平和に幸せに生きることの保障である、との位置付けがなされるに至っています。
まさに人権の実現を至上の目的価値とすることこそ、二十一世紀の日本と世界にとって不可欠の理念であると考えます。われわれは、この人権尊重の淵源に「生命の尊厳性」を置くものです 」

山口さん、あなた自分の党綱領を真面目に読んだことがあるのですか。
ここで公明党綱領が言っているのは、「政治の使命は、生きとし生ける人間が、人間らしく生きる権利、つまり人権の保障と拡大のためにこそある」、人権こそ普遍的理念だという意味です。
そして公明党の立党精神は、この「人権の実現を至上の目的価値とする」ためだ、とまで言い切っているわけです。

党を人格的に代表する山口氏が、「アメリカとその他の国とでは捉え方が違うところもある。さまざまな状況や影響を考慮したうえで判断する」と、人権には国境もあれば人種もある、その都度の政治状況次第でいくらでも変わるものだ、と言ってしまっています。
だからグローバル・マグニツキー法にも反対したのですね。
ご都合主義のことよ。

山口さん、これはあなたが綱領をすっかり忘れてしゃべっているのか、それとも綱領なんかただのお飾りだと思っているかのいずれかです。
前者ならば12年(！)勤めてきた代表を即刻辞任なさるか、綱領を書き換えます、ということです。
修正後の公明党綱領には「人権こそ普遍的目的価値である」の後ろに、「ただし米国や中国は別のとらえ方をしているからその限りではない」とつけ加えなさい。

公明党に欠落しているのは、ただいま現在中国当局によって弾圧されているウィグルや香港の人々の目線です。
弱者の味方だといいながら、実は弱者を虐げる抑圧者の側に立ち味方する。
人権こそ至上の価値だと言いながら、人権を踏みにじる側に立つ。

 

小さな声を、聴く力。」公明党

私は親中か反中かなどを問うているのではありません。
中国に親しみを覚えているならけっこう。ならば友人として、忠告してお上げなさい。
その道は滅亡の道ですと。
そして自分に問いかけてみて欲しいものです。
我が党は自由を守るのか否か、人権と法の支配を防衛するのか否か、と。
それともウィグルや香港は遠すぎて小さすぎますか。
ならば、公明党はいつから「小さい声を聴く力」を失ったのでしょうか。
聞こえるのは支持者の声だけなようです。

www.businessinsider.jp

私は公明党が「敵基地攻撃能力の獲得」という岸田政権の政治政治目標に対して「ふるめかしい議論だ」と言おうが、改憲に及び腰なのも、いつもの中道リベラルから来る不勉強だと思ってきましたが、この「自由・人権・法の支配」に反対する今回の山口氏の言説は許容の範囲を超えました。
民主主義の根幹理念を否定する党が、政権に加わることはありえません。
この問題は、立憲が共産党と手を組むこととまったく同次元のことなのです。

こういうことを書くと、いや、今の自民は公明党の支持で当選させてもらっている議員が大勢いるから無駄さ、という諦観の声が聞こえてきますが、そうなのでしょうか。
産経新聞政治部次長の酒井充氏はこのような試算をしています。

「こうした話になると、よく出る通説として「衆院選で公明の支援がなければ自民はぼろ負けする」との見方がある。だから自民は公明に遠慮しているのではないかということだが、先の衆院選結果を基に試算するとどうなるか。
公明は比例代表で計約７１１万票を獲得した。選挙区数の２８９で割ると、各選挙区あたり平均で約２万５千票となる。自民公認候補で次点に２万５千票差以内で勝利したのは６６人で、うち１人をのぞく６５人が公明の推薦を得ていた。
単純計算では公明の推薦がなければ自民は選挙区当選１８７人（追加公認をのぞく）のうち６５人が敗れて１２２人となり、比例の７２人を足しても計１９４議席で、過半数（２３３）を大きく割っていたことになる」(産経 2021年12月3日)

たしかに現況では公明の支援をもらえないと65人の自民議員が当落の境から転げ落ち、自民は過半数割れを起こす危険があります。
ただし、同じことが公明党にもいえるのです。

「あたかも公明がカードを握り優位にあるように見えるが、逆もまたしかりだ。公明は候補を擁立した９選挙区で全員当選した。しかし、自民が公明候補を推薦しなければ、最低でも当選に５万票以上が必要な選挙区で全敗だった可能性が極めて高い」(産経前掲)

自民の支持を失った公明党は、小選挙区で全敗の可能性も出ます。
その可能性があるにもかかわらず自民党と敵対して再び野党に戻ることは考えにくい、と酒井氏は断言しています。
公明党は自公明連立で最も甘い汁をすってきた党です。
公明党がついて来るならよし、さもなくば連立の対象を入れ換えるくらいの気概を持って岸田氏は臨むことです。
さもないと、岸田氏まで公明党と同類と見なされますよ。