ロシアのウクライナ進攻、現実のものに?

現実問題として、ロシアのウクライナ進攻がありえるかもしれないという状況になってきました。
まず概況ですが、ロシア軍は11月半ばの時点でロシア軍は40個大隊戦闘団、約10万もの大兵力をウクライナ国境周辺に展開させているといわれています。
軍事演習とみるにはあまりに巨大過ぎる兵力集中です。

「ウクライナの国境付近にはロシア兵が9万人以上集結しているとされる。
ロシアはこのところ、ウクライナの中でも特に2014年に併合したクリミアで軍備を増強させている。
ウクライナ東部で親ロシア勢力が占領するドンバス地方（ドネツク州とルハンスク州の一部）の近くにも、ロシア軍が集結している。
ウクライナ政府関係者は、ロシアが来年1月末に大規模侵攻を計画しているかもしれないと、警戒を強めている。
ロシアの後ろ盾を受ける勢力がウクライナ東部の広い地域を掌握して以来、7年間の紛争で1万4000人以上が死亡している」
(BBC2021年12月8日)

産経

12月8日、この緊迫した事態を受けて急遽米露首脳会談がオンラインで開かれましたが、予想どおりなんの収穫もありませんでした。

「ワシントン（ＣＮＮ） バイデン米大統領は７日、ロシアのプーチン大統領とビデオ通話で会談した。ホワイトハウスによると、バイデン氏はプーチン氏に対し、ロシアがウクライナに侵攻した場合、米国は強力な経済措置を取る用意があると述べ、ロシアによるクリミア占領を阻止できなかった２０１４年の制裁よりも厳しい内容になると示唆した。
サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は会談後、記者団に対し「バイデン氏がきょうプーチン氏の目を見て言ったように、私もあなた方の目を見て、米国は２０１４年には取らなかった措置を取る用意があると伝える」と述べた」(CNN12月8日)

CNN

バイデン米大統領からは、ロシアがウクライナに対する軍事的圧力をエスカレーションさせた場合、

「米国や欧州同盟国は強力な経済措置で応じると述べた。事態が激化した場合、ウクライナに追加の防衛物資を供給し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東端の加盟国を追加的な能力で強化する考えも明らかにしたという」(CNN前掲)

一方、プーチン露大統領は、「国境で軍事力を増強しているのはNATOの方だ」と応じたとされています。
互いにお前のほうが軍事的エスカレーションをしていると言い合っているだけで、進展がなかったわけです。
ただし、継続的に米露の連絡官を作ることで合意したのが、唯一の成果でした。

では、今回の会談で危機は回避されたのでしょうか。
たぶんそうはならないでしょう。
ロシアは自国の安全保障上、NATOと国境を直に接することを極度に嫌がっており、2014年のクリミア進攻とそれに続くウクライナ東部の浸透政策は、この「恐NATO病」から来ています。

NATOの肝は、ひとことでいえばこのNATO条約第5条にあります。　

●NATO条約第5条
NATO締結国（1カ国でも複数国でも）に対する武力攻撃は全締結国に対する攻撃と見なし、そのような武力攻撃に対して全締結国は、北大西洋地域の安全保障を回復し維持するために必要と認められる、軍事力の使用を含んだ行動を直ちに取って被攻撃国を援助する。

この第5条は、別名「自動介入条項」と呼ばれています。
一国に対する攻撃に対して、全加盟国は集団的自衛権を行使して、攻撃を受けた締結国を援助する責務を持っています。
ですからウクライナがＮＡＴＯに加盟されると、かつてクリミアでやったようなマネすれば欧米全体の反撃を招くことになります。

プーチンは、旧ソ連の版図であった旧共和国諸国が、NATOに加盟することを極度に嫌っています。
だからバルト三国、ベラルーシ、そしてウクライナがNATOに接近することを許してきませんでした。
バルト三国はNATOを慕った結果、常に進攻の危機をはらんでいますし、ベラルーシは親露の独裁国家になっています。
問題はこの地域で最大の領土を持ち、すでにクリミアをもぎとられているウクライナです。

小泉悠氏は、ロシアの意図をこう分析しています。
※『米露首脳会談でも止まらない　ロシアによるウクライナ侵攻の危機』 小泉悠
https://news.yahoo.co.jp/byline/koizumiyu/20211210-00272010

「12月1日、外国大使認証式に出席したプーチン大統領は、NATOの東方不拡大とロシアを脅かす兵器の非配備を文書で明確化するよう要求。翌日には欧州安保協力機構（OSCE）閣僚会合において、ラヴロフ外務大臣がこの線に沿った欧州安保枠組みの再編成案を欧米に提案する方針を明らかにした。以上から判断する限りでは、ロシアの新「レッド・ライン」はウクライナへのNATO不拡大であるように見える。
しかし、ヴァージニア工科大学のマリア・スニェゴヴァヤによれば、ロシアが本当に懸念しているのは、ウクライナが軍事的にではなく社会・経済的に西側に統合され、ロシアの影響力が全く及ばなくなってしまう事態である。
したがって、ロシアが実際に望んでいるのは、プーチンのいう「ロシアとのパートナーシップ」に基づくウクライナの主権、すなわち同国を「ロシア寄り中立」とすることであり、より具体的に言えばミンスク合意を完全履行させることがロシアの狙いであると考えられる」(小泉前掲)

ロシアはウクライナを「ロシア寄り中立国」にするために、黒海の覇権を握るクリミア半島を奪い、国境を接する東ウクライナに親ロシア政権を作ろうと画策してきました。
米国のロシア分析家(元国務副長官)のストローブ・タルボットはこう述べています。

「ロシアは既にウクライナへ侵攻しています。各国の政府やメディアがロシアによる侵攻の可能性、危険性や脅威について語り続けていることについては苛立たしく、理解できません。ロシアは今春の初めにウクライナを侵攻しています。いわゆる「リトル・グリーン・メン」、つまり緑の軍服でバッジを付けていないロシア兵を皮切りに、肩章を付けてクリミア併合を掲げる兵を送りました。
ロシアはウクライナ東部にいる親ロシア派の後ろ盾であり、現地でも戦力となっているのです。
これは侵攻がすでに行われている状態であると言えます。ロシアがウクライナへ侵攻していないという、ロシアが主張する見え透いたウソに同調して行動するのは、現在の状況を対処するにあたって好ましくないことです」
(ハフィントンプレス2014年8月19日)   
https://www.huffingtonpost.jp/2014/08/19/russia-has-already-invaded-ukraine-strobe-talbott_n_5693296.html

ハフィントンプレス

クリミア進攻から7年、小泉氏はもう選択肢はわずかしかないところまで状況は煮詰まってしまったと見ています。

「ロシアが本当に軍事力行使を行うのかどうかは未だ明らかではないが、もしも同国が本当にそのような覚悟を固めているなら、米国がこれを止める方法は概ね二つに限られよう。
すなわち、
①大胆な妥協：ウクライナの中立化など、ロシアの要求（後述）を呑む
②強硬策：ウクライナへの米軍展開など、米国の強い軍事的コミットメントを展開する
のいずれかである」
(小泉前掲)

①はいわゆる「ウクライナの中立化」です。
実際にこのような解決方法は存在しました。
それが2014年9月に結ばれた「ミンスク議定書」です。
この取り決めは、ドネツクの戦闘激化を鎮めるために作られ、ロシアとウクライナ、そして西側諸国(欧州安全保障協力機構・OSCE)の三者で成立したものでした。
内容は、2015年1月までの停戦とウクライナ東部とロシアに緩衝地帯を作ることが骨子でした。

1. OSCEによる停戦の確認と監視を保証すること。
2. ウクライナ法「ドネツク州及びルガンスク州の特定地域の自治についての臨時令」の導入に伴う地方分権。
3. ウクライナとロシアの国境地帯にセキュリティゾーンを設置し、ロシア・ウクライナ国境の恒久的監視とOSCEによる検証を確実にすること

ところが、このミンスク合意は直ちに失敗し、親露勢力はドネツクで戦闘を再開しています。
ですから、この①の「ウクライナの中立化」とは、ウクライナの連邦化を図り、親露勢力に占拠されている東ウクライナを事実上分離独立させてしまうという案で、ロシアの思い通りに屈することになります。

もちろん、今米国がこの東ウクライナ分離案を支持すれば、それはあきらかなNATO諸国への裏切り以外なにものでもありません。
それのみならず、「国境の実力による変更」を米国が公然と認めたことにつながり、中国を歓喜させることになるでしょう。

「しかし、現実にはこのような態度を米国が取るのは難しい。軍事力による威圧に米国が屈する形を取れば、ロシアだけでなく中国に対しても誤ったメッセージを送ることになりかねないからである。実際、(この分離案を提唱した)チャラップの論考は、ヒトラーに対するチェンバレンの宥和外交になぞらえられ、強い批判を浴びた(小泉前掲)

ちなみにGoogleで「Charap」と検索すると、最上位に「Charap chicken（チャラップ　臆病者）」が出てくるそうで、それでなくても共和党から腰抜けと呼ばれ続けているバイデンには、この案をとりようがありませんでした。

では②の軍事的コミットメントを強めるというのは、米軍のウクライナ領内への緊急展開のことです。
トランプならやったかもしれませんし、おそらくロシアを思い止まらせるにはそのくらいしなければ効かないはずです。
展開した米軍は、ロシア軍がウクライナに進攻すれば、自動的に米軍と矛を交えることになるというトリップワイヤーとなります。
ただし、これは互いに世界を滅亡させるに充分な核保有国同士の全面戦争へとつながりかねないリスクがあります。
またそれでなくても、醜態をさらしながらもやっとアフガンからの足抜けが終って、さぁこれから対中一本槍で軍事力の再編を行うぞとしたい米国にとって再び2正面作戦を強いられることになります。

「つまり、ロシアが軍事力を行使すれば自動的に対米戦争になるよう「仕掛け罠（トリップ・ワイヤ）」を展開させようということだが、別の角度から見ると、これは米国がロシアとの直接戦争の危険を抱え込むということでもある。正式の同盟国ではないウクライナに対してそこまでやる必要性を同盟国や国内世論に向けて説得するのは相当に骨が折れる筈で、容易に決断できるものではないだろう。
実際、バイデン大統領は、前述の「ヘリコプター前会見」で、米軍をウクライナに派遣する可能性を明確に否定した」(小泉前掲)

そこで悩んだバイデンは、彼らしくその中間を取りました。
妥協でもなく、軍事的コミットメントでもない経済制裁です。

経済制裁の強化。
国際決済システムSWIFTからのロシア排除、ロシア天然ガス輸出の制限など。

やっぱりねというところですが、それなりに効くでしょう。
SWIFTというのはドル資金を移動させるために絶対に経由しなければならないシステムのことで、ここから締め出されると事実上国際金融市場から締め出されて資金が集まらなくなります。

国際決済システムSWIFTからのロシア排除をしたとしても、中国と違ってロシアは国際市場に中国ほど依存しているわけではありません。
ロシアは大きな経済的ダメージを食うはずですが、致命傷にはなりません。
ロシアはいわば「大きなイラン・北朝鮮」であって、国民が生存するに必要なほぼすべてのエネルギー、食糧を自給することが可能な国です。
ですから一時的に国際市場から切り放されて経済的窮乏に陥ったとしても、燃え上がるロシアナショナリズムで乗り切ることができてしまうかもしれません。

もうひとつのロシアの石油・天然ガスに対する輸出禁止措置は、欧州各国への打撃にも繋がる諸刃の刃です。
今のそれでてくても高値に貼りついた原油市場が固定化し、エネルギー危機が本格化する可能性があります。
ただし、米国はこの禁輸措置をする場合、必ずシェールガスの増産を容認します。
いまでもFRBのパウエルは資金融資を増やしているので、これを更に大規模にして元のシェール大国に復帰するかもしれません。
もちろん民主党左派はCO2削減は忘れたのかというでしょうが、背に腹は替えられません。

しかしそれでも、小泉氏は経済制裁ていどではもはやロシアの軍事進攻は止まらないだろうとしています。
プーチンはそのていど制裁は読み込み済みだからです。

「バイデン大統領がいう「経済その他の強力な措置」がどの程度の抑止効果をもたらすかは、プーチン大統領やその側近の世界観に左右されると考えられよう。そして、2014年のロシアが欧米からの激しい経済的報復を覚悟の上でウクライナへの介入に臨んだことを考えれば、今回に限って制裁がロシアを抑止できると期待すべき根拠は薄い」(小泉前掲)

小泉氏は新しいタイプの「非在来型介入」、つまりハイブリッド戦争をしかけて来るかもしれないと考えています。

「ソ連時代の傑出した戦略家アレクサンドル・スヴェーチンは、このような予測不可能性を「戦争はテンプレートに当てはめられない」という言葉で表現したが、このフレーズは現在のゲラシモフ参謀総長も演説の中で引用したことがある。のちに『予測における科学の価値』というタイトルで雑誌に掲載されたこの演説は、まさに非古典的な方法で戦争を開始・遂行・終結させる方法について考えるよう参謀本部に向けて呼びかけるものであった。
このようなロシアの軍事思想の伝統に立つなら、ロシアのウクライナ介入については次のようなシナリオを想像できよう。
例えばロシアは過去に大規模なサイバー攻撃を幾度か行なってウクライナのインフラを局所的に麻痺させているが、これを全土に対して、同時多発的に行なったらどうだろうか。経済や社会が機能しなくなり、食糧や暖房にさえこと欠く状況にウクライナを陥らせた上で、「人道援助」のような名目でロシア軍を送り込む口実になるかもしれない」(小泉前掲)

まずロシアはこのまま国境付近に10万の大軍を張り付けたまま、大規模なサイバー攻撃や、東ウクライナ内部の親露勢力によってエネルギーインフラや食糧供給を攻撃させて社会混乱を仕掛けます。
サイバー攻撃はロシアのオハコで、クリミア進攻時にも大規模なサイバー攻撃をしかけてウクライナ軍の指揮・命令系統を麻痺させた実績があります。
当初は東部から始まり、徐々にこのキエフ政権が支配している西側にも混乱を拡大させていきます。
そしてウクライナが長い冬に苦しむ中、そのタイミングを見計らって、ドネツク共和国などの親露勢力がロシアへの「人道的支援」を要請します。

ロシアは、ロシアの次の人道支援団EMERCOMをドンバスに派遣しました

そしてお約束どおりロシア緊急平和援助隊が「人道支援」の名目で、食糧と燃料を積んで轟々とウクライナになだれ込むという筋書きです。
もちろん今回は、その警護と治安維持のために「ソフトな占領軍」(小泉)としてロシア軍が同行するのはいうまでもありません。

実はこの方法は、すでに東ウクライナ・ドンバス地方においてロシアが非常事態省による人道援助を大々的に行った手法です。
これによりバンバス地方は分離独立状態が固定化していました。
この可能性がもっとも高いのですが、小泉氏はプランBとしてロシア属国のベラルーシ側からの進攻も考慮しているふしがあるそうです。

とまれこのロシアのウクライナ進攻は、中国と歩調を揃えて東ヨーロッパに反米第2戦線を作るのが目的かもしれません。
台湾海峡とウクライナで示し合わせて戦端を切られた場合、米国の対応はきわめて厳しくなります。
というわけで、いきなりキナ臭くなってきましたが、こういう中でのオリンピック対応だということを、岸田さん、お忘れなく。