岸田政権、支持率急上昇の怪

岸田首相の支持率が急上昇しているそうです。
12月分の読売の支持率調査では、内閣支持率が6ポイント上昇して62％となる一方、不支持率も７ポイント低下して22％でした｡

「成長と分配を掲げる岸田首相の経済政策に「期待する」は59.3％、「期待しない」は36.6％。
政府の新型コロナウイルス対策を「評価する」は59.9％、「評価しない」は35.1％。
さらに、政府が来月から始める方針の新型コロナワクチンの3回目の接種について、「接種したい」70.9％、「接種したくない」23.1％となった。
岸田内閣が進めるコロナ対策、経済政策への評価や期待がうかがえる。その一方で、評価が割れる政策もあった。
政府与党は、18歳以下の子どもに対し、親の年収が960万円未満なら、現金・クーポンあわせて10万円相当を給付することを決めた。これについて質問したところ、
適切だ　19.6％
所得制限を設けず一律に給付すべきだ　16.9％
所得制限を引き下げるべきだ　27.1％
子どもに限った給付は必要ない　33.7％」
(FNN11月15日)

FNN

岸田さんには恨みはないのですが、思わずクスクスと笑ってしまいました。
だって、「コロナ対策の評価と経済対策の評価」って、あーた岸田さんはコロナ対策で小指一本動かしていませんよ。
10月になったばかりですからしょうがないのですが、言っただけでやったのは例の「3日鎖国」だけです。
後はすべて菅氏が引いた線路の上に乗っていただけで、汗ひとつかかないでその成果だけ独り占めできただけのことです。
まことにラッキーでした。
やったのはこれだけです。

www.hokkaido-np.co.jp

今、東京都でも新規感染者が一桁で落ち着いているのは、メディアが必死になってディスった菅首相の功績ですから、メディアの皆様お間違いなきように。

それでも私は、「3日鎖国」については、できるだけ優しい目線で見ようと務めました。
そうだよね、危機管理は最悪を考えてやるのがいいんだもんね、というふうに考えようとしたのですが、たぶん安倍氏や菅氏ならそうは発想しなかったでしょう。
いつもは鬼の様なコロナ対策をしているので有名なイスラエルは全世界からの入国制限をかけていますが、それですら14日間の限定つきです。
他の諸国は米国ですら対象国を限定して、その特定国からの渡航制限と入国禁止をかけています。

ではなぜ、イスラエルが14日間と期限つきなのでしょうか。
その理由は、いまはまだ判らないオミクロンの感染力や毒性が明らかになるのに、そのていどの期間が必要だからです。
だから2週間と切ったのです。
WHOが日本の対応は理解不能だ、という意味のことを言ったのはなんの情報もないうちから過剰な対応をとることが、国際社会にとってもマイナスだからです。

「世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。
WHOは渡航の一律制限に否定的な見解を示し、ウイルス検査などを活用するよう呼び掛けている。ライアン氏は1日の記者会見で、日本の対応について「公衆衛生上の観点からも論理的とは言えない」と語った」（毎日12月8日)

WHOはしゃもない機関ですか、この言い分はそのとおりです。
ウィルスは国籍で宿主を決めるわけではありません(あたりまえだ)。
日本人だから罹らない、外国人だから罹ると言うものでない以上、外国人だけを対象とした新規入国全面禁止措置は疫学的に「矛盾している」のです。

岸田さんは、記者のぶら下がりで「状況が分からないのに「私が全て負う覚悟でやってまいります」と言っていますが、そんなことは当たり前です。
まぁその後、国交大臣が、すいませ～ん、あたし聞いてなかったもんでやらかして大ボケかましましたが、メデｨアは煽ってくれた首相に恩義を感じてかさっぱり批判をしませんでした。
これが安倍氏や菅氏だったらどれだけ叩かれたことか。

それはさておき、このような「私が責任とるんだから」というような中小企業の社長みたいな精神論は国家の危機管理においてはむしろ危険です。
責任をとるのはあたりまえ、そこから先の話しをしているのです。
危機管理において責任者がすべきは、情報を一切隠蔽することなく完全に出すことです。
ていねいな説明と、この措置に至った科学的根拠を説明せねばならなかったのです。
岸田さんに「オレ、腹切る覚悟だから」と言われてもねぇ。

無期限で全世界相手に1カ月間なんて吹かした国はうちの国だけです。
たぶん、菅氏ならあらゆる手づるでオミクロン株の情報を収拾し、集めながら次の手を考えたことでしょう。
それでいいのです。
まだオミクロンが何者であるか分かっていない極初期に過剰な判断をする必要はありません。

こんなことをするから、ほら見なさい、事あれかし、世の中が不幸になることがなによりも好きなメディアに大好きな餌を盛大に撒いてしまいました。
なんせ首相自らがオミクロンはたいへんだぁ、大勢死ぬぞ、と大声で叫んでいるのですからね。
かくしてメディアはオミクロン祭りで浮かれています。

メディアは常に滑る性格ですからいいとしても、国民まで首相自らが(国交省航空局の独走だったそうですが)撒いた「オミクロンの恐怖」に楽しかるべきクリスマス気分が吹き飛んでしまいそうです。
年末のフィギュアグランプリも、ボクシングのビックマッチも、外国人が来られないので全部中止です。
景気回復の決め手の個人消費がこれで盛り上がるわきゃありません。
この経済の心臓に氷枕をあてるが如き全面入国停止措置は、今やっと立ち直ろうともがいている日本経済にとって、裸で町内一周マラソンをしてこいというようなスパルタ訓練になってしまいました。

こんな心臓ショックみたいなことをして、たった10万円をガキ相手に配ってどうなるのでしょうか。
お年玉に配った気分なのですかね。　配るなら全国民に配らんかい。
屁のつっぱりにもなりません。ただ公明党に配慮しただけ。
そう言えば、あのマヌケな国交大臣も公明党でしたね。

話を戻します。
菅政権時も含めて、この間のコロナ対応でもっとも問題だったのは、移動制限の自由や営業の自由という憲法に保証された市民の権利を、「お願い」で通してしまったことです。
緊急事態宣言は国民を大いに苦しめたのですが、その制限の科学的根拠はついに開示されないままでした。
制限解除の科学的根拠がわからないので、国民はほんとうにゼロコロナになるまで制限はつづくのかと天を仰いだものでした。
しかし国や自治体がやっていることは、違法ではないのです。
なぜなら政府や自治体はただ国民に「頼んだだけ」で、強制力を使っていませんから、あれはあくまでも命令じゃありませんから。
要請に答えて、国民が自発的にやっていることですから。
民度が高くてよかったですね。これが欧米なら暴動です。

こんな超法規を当たり前の顔をして延々2年ちかく続けた結果、政府に憲法違反の移動制限をかけることに鈍感な体質が生まれてしまいました。
今回の渡航の全面禁止措置は、実は国民の海外への移動の自由を制限したものであるにもかかわらず、満足な説明をしないでもよい、最悪オレが腹切ればいい、そう思う「癖」が政府に染みついてしまったようです。
それは官邸のみならず、官僚層にもはびこっていたことがわかったのが、この朝令暮改の顛末だったのです。

菅さんの時を見ていると、首相職とはこんなにも過酷、かつ報われないものかとため息がでたもんですが、岸田氏になればこんなことをやっていても支持率が63％になるんですから、そうでもないのかもしれませんね。