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2022年1月14日 (金)

長野県、陽性者の77%がワクチン未接種

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 差別的ロックダウンだ」…オーストリアで未接種者に外出制限、警官が

「規制は15日から10日間の予定で、ワクチン未接種者は仕事や食品などの買い出しを除いて外出が禁じられる。警官が街頭での抜き打ちで接種状況を確認し、違反者には最大3600ユーロ(約47万円)の罰金が科される可能性がある。
 原則として12歳以上の未接種者に適用され、対象は人口の2割に相当する約200万人に上る」
(読売前掲)

オーストリアの新規感染者数は2021年11月13日時点で、過去最多の1万3千人に登り、接種率は64%、隣のドイツが67.5%、英国67%、フランス69%より低くい水準です。
オーストリアより低い接種率の国を探すとなると、おしなべて50%以下の東欧圏を探すしかありません。

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ネハンマー首相

オーストリア政府はこのような警察の手を借りてまでワクチン接種を半ば強制していますが、説得力にかけることには、人もあろうにネハンマー首相が3回接種後オミクロン株のブレークスルー感染にかかってしまいました。

「首相は3回、ワクチン接種を受けている。オミクロン対策の連邦・州首脳会談でもFFP2マスクを着用していた。6日の記者会談でもそうだった。その首相がオミクロン株にやられてしまったのだ。
7日公表された連邦首相府の情報によると、首相は4日、家族と共に休暇を終えて帰国、5日、定期的なPCR検査を受けたが陰性だった。5日夜、セキュリテイー・チームと会合した。その後、6日の連邦首脳会議後のPCR検査で2回とも陽性だったのだ。どうやら5日の夜の会合参加者の中に感染者がいたのではないか、と疑われている。首相は自宅で検疫を受けており、現在、ビデオ会議や電話会議を使用して自宅から公務を行っている。「今後、数日間は全ての会合などはキャンセルされた」という」
(ウィーン発コンフィデンシャル1月9日)
http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/52324100.html 

しかもネハンマー首相は市中感染したわけではなく、政府の会議で感染しており、出席者はすべて閣僚と州知事などの指導的政治家ばかりだったから大騒ぎとなりました。
政府中枢が首相以下全員が隔離ですから。

3回目でブレークスルーしてしまったというのはありえることで、冒頭の長野県でも2%報告されています。
しかしオーストリアでは、去年11月から国民のブーイングを受けながら、未接種者に外出規制までかけている手前、政治的には実にマズイ、すこぶるマズイわけです。
ここでオーストリア国民の受け止め方は二通りでました。
ひとつは、ざまぁみろ、やはりブースターを打っても罹る時には罹るんだ。なら、オレ絶対にやらんもんね。
二つ目は、しかし首相は軽症だったからやはりワクチンの効果はあったんだ。

こういう効く、効かないという声をよそに、欧米はオミクロンが完全に支配してしまったようです。
対処の方法としては、オーソドックスに3回目接種を急ぎ、ワクチンでブロックするというのがひとつ。
そしてもうひとつが、ノーガードです。

オミクロンの発生国南アフリカのケースで、このノーガード、ノー規制で対応しました。
隔離方針を貫くと、医療関係者が病院に来れなくなり、そこから医療崩壊が起きるからです。

「オミクロン株が世界で最初に特定された南アフリカ。オミクロン株が見つかって以来、警戒レベルは『1』のまま変えず、酒類の販売規制や夜間の外出禁止だけで事態を乗り切りました。
現地保健当局:「国民の60〜80%が新型コロナの感染をすでに経験しているとみられ、多くの国民が何らかの免疫を獲得している」
南アフリカで大規模なロックダウンに至らなかったのは、医療崩壊が起きなかったのも大きかったといえます。首都にある病院では、入院患者が死亡した割合は、過去の21.3%から4.5%に急減していました。また、入院した人のうち、ICUに入る割合も下がり、平均入院日数も半分以下に減っていました」
(テレ朝1月10日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000240998.html

おそらく集団免疫が獲得されたのでしょう。
相手がオミクロンだったから可能だったともいえます。 

一方、困難に突き当たっているのが英国です。

「イギリス政府、医療現場をはじめとした人出不足対策として、さらなる隔離期間の短縮を模索し始めました。
つい最7日間の隔離に減らしたばかりですが、それをさらに5日間にするというものです。「オミクロン株は急拡大したあと、急速に縮小する」ともいわれています。
しかし、世界を見渡すと、イギリスの高止まりをはじめ、感染の急拡大の最中にある国が目立ちます。
イタリアやフランスは、連日のように過去最多を更新していて、一日当たりの感染者数は数十万単位になっています。アメリカは、子どもの入院患者数が爆発的に増えていて、この1カ月で増加率は50%近くに上っています」
(テレ朝前掲)

オミクロンは潜伏期間も短く、しかも回復も早いのが特徴のはずですが、英国は感染が高止まりしてしまいました。
これだけ感染者数が多いと、必然的に重傷化率・死亡率も引きずられて増えてしまいます。
また医療関係者が自宅隔離になるために、そこから医療崩壊が起きています。

「欧州疾病予防管理センター(ECDC)は1月7日、感染力の高いオミクロン株が広がることで、「医療従事者やエッセンシャルワーカーを含む多くの人の欠勤を招きかねず」、「医療システムや社会に大きな負担がかかることが予想される」との見解を示した
症状が軽くても、医師をはじめとする医療関係者、社会のインフラを支える立場の人たちは、感染したら仕事を休まざるを得ない。その結果、病院が受け入れられる患者の数が減り、ライフライン事業者が活動の縮小を迫られるなどして、社会機能の低下を招きかねない」
(朝日2022年1月9日)

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コメント

昨日SNS上に、ブースター接種の繰り返し、免疫系に悪影響の恐れ-EU当局が警告(Bloomberg)という記事がアップされました。
この記事がフェイクニュースでなければ、個人的にはm-RNAワクチン追加接種により、日本の免疫学専門家の方々も懸念していた、抗体依存性感染増強(ADE)を起こした事例がかなりあるのだと思っています。
高齢者や既往症を持つ40歳以上を対象として、2回打てば1年間は大丈夫(かかるけど軽傷で済む)という触れ込みでスタートしたm-RNAワクチン接種が、変異株にほぼ効かないこともほぼ確定しているのでしょう。
今後致死率の高い感染症が拡がった時に、状況に応じで効果的な対応をしていけるように、管理人様が記されたように、なし崩し的に5類扱いになるのは良くないとは思いますが、インフルエンザ同様に、既往症のない40歳以下の人がワクチンか経口治療薬かを選べるようになることを願ってやみません。
情弱なので正確なデータが持っていませんが、昨年前半、日本国内でワクチン起因死(として認定報告された)のが1300件とされていますが、ワクチンを打って2週間以内に循環器(血管)系の不具合で亡くなった人はその数倍、大事に至らなかったものの心筋炎を発症した人も、40歳以下の人を中心にその数倍いると言われていますので、実際にどうであるのかを知りたいものです。
いずれこういったことも明らかになるのでしょうが、日本においては、治験扱いの特例承認ということで、官が強く勧めるも本人同意による接種のため、ワクチン接種による副反応や後遺症であることを認定されていないと救済もないのでしょう。
個人的な日本人としてのごく少数意見になりますが、国民の健康と安全を守るべき政治家と官僚が、国民の健康と安全を守れなくなるのは世の流れといえど、治験扱いの特例承認のワクチン追加接種をこの期におよんでも強く勧めるのはどうかと思う次第です。【感染症の専門家ではなく免疫学の専門家の方々の情報を拾い読みしてのコメントでスミマセン】

オミクロン株感染は発症が早いという特徴もあるので、それ起因の濃厚接触者の隔離期間の短縮などが検討されているようですが「安心安全」に舵を切っている岸田政権に迅速な判断ができるか見物です。

残念ながら今週に入ってから沖縄県の重症病床使用数が上がり12日現在で37と現時点でのキャパ(60床)の半分を越えて非常事態前言相当の状況まで悪化しています。
幸いといってはなんですがエクモを使うほどの危篤状態にまで至っている患者は今のところいないようですが本当にギリギリの状況ですね。
多少のタイムラグがあるので何とも言えませんが東京の重症者数の少なさとキャパをしっかり増やしてきた大阪を見ていると
地元のあまりにも悲惨な状況に「なんだこれ?」と思わずにはいられません。
梅匂人心さんはオミクロン株へのワクチンの効果に疑問を持たれていますが、若年層のワクチン摂取率が最も低い沖縄県が抜きんでて大きなダメージを喰らっている事実を見るに「効果がない」と断言するのは早急かと思います。

こんな自衛隊にもすがるような状況にもかかわらず、知事さんは月末から辺野古基地問題のトークキャラバンのオンライン開催だそうで…
開いた口が塞がりません。

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