速報、名護市長選、現職勝利！

名護市長選で現職渡久地市長が再選されました。

「23日投開票の沖縄県名護市長選で、現職の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（60）＝自民、公明推薦＝が再選を確実にしたことを受け、自民党の茂木敏充幹事長は党本部で「新型コロナウイルス禍の厳しい状況の中での選挙だったが、本当に大きな勝利だ」と記者団に強調した。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事については「国の基本的な（推進の）方針は変わらない」と述べた。
　茂木氏は「（岸田）政権の高い支持率がプラスに働いた」などと勝因を分析。「今年は（夏に）参院選、秋に（沖縄県）知事選もある。選挙イヤーの最初の選挙で、良いスタートを切れた」と自信を示した。
　一方、敗れた元市議の岸本洋平氏（49）＝立憲、共産、れいわ新選組、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦＝が玉城（たまき）デニー知事ら「オール沖縄」勢力の支援を受けたことについて、茂木氏は「共産党との連携への違和感も広がっていたと感じる」と語った。
　公明党の高木陽介選対委員長も23日深夜、「公明と自民が力を合わせて押し上げた結果だ」とのコメントを発表。再選した渡具知氏に対し「沖縄県で拡大しているコロナへの対応などに全力を挙げてほしい」と期待した」
(毎日1月21日)

名護市長選、政権推す現職の渡具知氏再選 辺野古移設反対の新顔破

投票結果は

・投票率・・・68.32％(前回4年前を8.6ポイント下)
・渡具知武豊・無所属・現　当選・・・1万9524票
・岸本洋平・無所属・新           ・・・1万4439票

票差は約5千です。
前回の稲嶺氏との票差は、約3千票でしたから、いっそう開いたことになります。

年代別では

沖縄テレビ

岸本氏に投票したのは70代以上が突出し、２０〜50歳代の勤労世代は現職の渡具地氏に投票しています。
特に目立つのは、本土と同じく20歳代の81.9%、30代76.5%が渡具地氏に投票したことです。
岸本氏は若さをアピールしたはずなのに、裏腹の結果となりました。

同時に行われた南城市長選でも、オール沖縄候補が敗北しました。

「任期満了に伴う沖縄県南城市長選は２３日投開票され、前職の古謝景春氏（６６）＝自民、公明推薦＝が再選を目指した現職の瑞慶覧長敏氏（６３）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝を破り、当選を確実にした」
(琉球新報1月23日)

●南城市長選
投票率・・６９・１２％（前回を２・２ポイント上回った）
古謝景春・・・１万３０２８票

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当選が確実となり、支持者とバンザイする古謝景春氏（中央）＝２３日午後１０時１８分、南城市佐敷新開の選挙事務所（伊禮健撮影）

たぶん名護市挑戦にオール沖縄候補が勝てば、今日の朝は長特大活字で、ひょっとしたら号外の一つも出たかもしれませんでしたが、お気の毒にも選挙イヤーの冒頭から2連敗してしまいました。
それでなくても無能が知れ渡っているデニー知事にとって、今年夏の県知事選に向けての目一杯の逆噴射であったことは間違いありません。

二つの市の候補者の政策を並べてみます。
まずは名護市です。

沖縄タイムス

沖タイが作った上の一覧では、冒頭から辺野古移設がでてきますが、これがほんとうの争点だったのでしょうか。
移設問題は渡久地市長が言うとおり安全保障案件で、しかも今デニー知事による裁判の係争中です。
係争中の案件に関して市としてできることは、せいぜい注視することていどのことです。

そもそも自治体には、県はもちろん市に安全保障事案について許認可権はありません。
あるのは、ただの公水面埋め立ての承認作業だけです。
日本は原発や基地関連などについて過度に当該自治体の意見を聞いてきたために、あたかも、当該自治体が建設についての許認可権を有しているかのような錯覚が定着してしまいました。
もちろんただの勘違いです。
国は意見を聞いているだけで、建設そのものの許認可権を与えたわけではないのです。

仮に、これが守屋元次官と小川和久氏が推したシュアブ陸上案だったのなら、埋め立てを伴わないために、県がクチバシを入れる余地など、まったくなかったでしょう。
県の認可権は、公水面埋め立て作業の承認だけで、それは環境アセス等に限定されています。
この陸上案が退けられ、海上案に決まってしまったのは、他ならぬ岸本候補の父親の岸本元市長の時でした。
陸上案にすると地元のうま味がない、海上案でもメガフロート案になると本土のゼネコンが受注してしまう。
というわけで、結局、海上案で中途半端なものを作ることになったのは、岸本市政時代の名残なのです。
その海上案にした岸本元市長の息子が、こんどは一転して共産党と一緒になって移設反対ですから、親子してなにをしているのでしょうか。

ここででてくるのが、茂木氏が「「共産党との連携への違和感も広がっていたと感じる」というような、共産党とのベタベタな関係です。
実はかつて稲嶺氏が立候補する際に、共産党に独自候補を擁立を諦めてもらい一本化してもらう借りを作っていました。
そこで、稲嶺陣営は選挙公約で共産党の公約を丸呑みして、候補一本化をしてもらったといういきさつがあります。
当時の民主党鳩山政権による物心両面の全面支援と、この共産党との一本化があって、初めて稲嶺氏は僅差で勝利することができたのです。
この稲嶺氏は、翁長氏とタッグを組んでオール沖縄全盛時代を演出します。

証人に翁長沖縄知事、稲嶺名護市長/辺野古代執行訴訟 裁判長が和解勧告

今や、旧社会党や社大党は衰退し、辺野古基金に集まった一部の沖縄財界人も去り、稲嶺氏も破れ、オール沖縄は看板倒れ、実態は限りなく共産党そのものとなりました。
共産党は、連合が激しく共闘を拒否していることからわかるように、民主主義政治を否定する「革命政党」であって、リベラルの範疇に入れることもできない党派です。
今回の名護市長選でも、連合は共産党との共闘を選んだ岸本候補を推薦しませんでした。
これが前回と較べて2千票減らした原因かどうかは定かではありませんが、労働組合関係が選挙マシーンに加われず、岸本陣営が共産党むき出しになるダメージはあったと思われます。

「連合がまとめた参院選基本方針の素案が２１日、判明した。「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しない姿勢を明確にする必要がある」と明記した。共産党との選挙協力に反対を訴えており、厳しい推薦基準を示して立憲民主党などをけん制した形だ。２月１７日の中央執行委員会で決定する」
(1月21日共同)

おそらく今年夏の知事選においても同じように共産党との共闘を選択した候補は、連合の推薦を得られないはずですから、デニー氏はオール沖縄と一線をを画さねばならなくなりました。
果たしてできるかどうか。
いずれにせよ、このことが名護市長選で現実に見えてしまったことは、今後大きな影響を沖縄に残すでしょう。

今回の岸本候補は、おくめんもなく共産党と同じようなことを言っていまいました。
たとえば、岸本候補は生硬にも今また感染を拡げているオミクロン株の拡大と、米軍を結びつけて煽ってしまうという愚策を演じて、選挙戦冒頭から謝罪に追い込まれました。

Jcast

「当初の「米軍コロナ」について、「『米軍全体＝コロナ』との解釈を招く当該表現は、居住者・生活者としての米軍および米国関係者、またその家族に対する差別を助長しかねず、不適切でした」と説明。「お詫びの上、『米軍由来のコロナ』へと訂正させていただきます」とした。
　一方で、文書では「在日米軍基地が『水際対策の穴』となったことは明らか」「感染防止対策があまりにずさんな米軍を通じて、生活圏の重なる基地の街の人々へ、そして県内各地へと感染が爆発的に拡大した」と主張」
(Jcast ニュース1月17日)

岸本候補がとった「米軍コロナ」という表現は、手近に米軍への憎悪と不信を煽るものがあればなんでもひっつかんで政争の具としてきたオール沖縄の手法をそのまま踏襲したものです。
こういう表現が許されるなら「武漢肺炎」というメディアが禁句にしている表現も許容されてしまうわけで、民族憎悪表現そのものと言われても仕方がありません。
同じように「米軍(由来の)コロナ」という表現をデニー知事も使っていますが、そのような政治的さもしさが墓穴を掘ったのです。

とまれ、今回の名護市長選ではっきりしたことは、移設問題で票を集める構造は完全に終わったということです。