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2022年1月 5日 (水)

無策のまま電力逼迫の冬に突入

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今年の冬は危ない、電力マンは心密かにそう思っているはずです。
世界は、今年のCOP26で予想されたように深刻なエネルギー危機に陥りつつあります。
まずは日本ですが、予備電力が底を尽きつつあります。
この予測は既に去年10月には出てきましたが、解決の方途がみいだせないままとうとう冬に突入してしまいました。
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「この冬の電力需給の見通しについて、経済産業省は26日の有識者会議で示しました。
需給の見通しは、ピーク時の電力需要に対する供給の余力を予備率という数値で見ます。
それによりますと、厳しい冬を想定した場合、来年2月の予備率は、東京電力管内で3.1%、中部や関西、九州など6つのエリアで3.9%と、厳しい状況になります。
7つのエリアが3%台となるのは、過去10年で最も厳しいものとなります。
このほか、東北は4.4%、北海道は7%、沖縄は33.8%となっています。
この冬の電力需給の見通しは、全国7つのエリアでピーク時の需要に対する電力供給の余力を示す数値が3%台しかなく、過去10年間で最も厳しくなる見通しです。
このため、経済産業省は、家庭や企業にできる範囲での省エネを呼びかけることにしています」(NHK2021年10月26日)
経産省はこんなことを言っています。


そして経産省までもが脱炭素の流れに迎合して、非効率な石炭火力をフェードアウトさせようとする政策を去年7月に発表しました。
菅政権最大の誤りです。
「梶山弘志経済産業相は7月3日、発電効率が低く、二酸化炭素(CO2)を多く排出する旧式の石炭火力発電設備を動かせなくする規制措置を導入する方針を明らかにした。7月中に有識者を集めた会議の場で、具体的な制度設計の検討を開始する。
原子力発電所の再稼働が遅れている現在、石炭火力発電が生み出す発電量は全体の32%を占めている(2018年度実績)。今回やり玉に挙げられた旧式の石炭火力は、その約半分を占める重要な電源だ。
環境性能では劣る反面、設備が簡素であるためメンテナンスが容易で、減価償却が進んでいることもあり、「競争力では非常に優位にあった」(JERA(ジェラ)の奥田久栄常務執行役員)。つまり電力会社にとっては「非効率」ではなくむしろ「高収益」の設備だった。
それだけに、電力各社への衝撃は大きい。虎の子の資産に対して経産省から環境性能の面で“不適格”の烙印が押されたからだ。方針発表後、電力各社には投資家からの問い合わせが相次いだ。
大手電力会社の中でフェードアウト政策の影響を強く受けそうなのが、沖縄電力、北海道電力(北電)、J-POWERといった、非効率な石炭火力発電への依存度の高い会社だ」
(東経2020年7月22日)
下の写真は北海道電力の苫東厚真石炭火力発電所。3基のうち2基は旧式です。
こういうのを止めろと国は言い出したのです。
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東経
この「非効率火力」は旧式な石炭火力のことなのですが、これが占める割合は下図のとおりで、沖縄電力など国のお達しでは全部建て替えねばならなくなります。
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https://subarun.com/2021/10/30/coal_20211030/

これでも日本は、EUのように2050年までにCO2排出ゼロなんて言わずに80%に値切ったり、欧州投資銀行が化石燃料への投資を2021年に禁止したのに対して、日本の国際協力銀行は条件つきで継続してみたり、EUが石炭火力全廃と言う中で、高効率の石炭火力は継続するとしたりいちおう独自色を維持はしているのですが、いかんせん世界はそちらへと一斉に走ってしまいました。

 

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コメント

なんだかデータにだけはやけに強いお方のようだけど、やばいデータだけを拾い出しているということはないのでしょうか。
エネルギーが逼迫していることはよくわかりましたが、あなたの説では化石燃料を使い続けて大丈夫ということなのですね。
かってのソ連は、そのまま行けば崩壊するのがわかっていたのに、経済を無視して、見栄を張るような無理な政策を続け、けっきょく崩壊しました。
化石燃料を使い続けるというのは、当時のソ連と同じことのように感じるのですが、あなたはそんなことはないというわけですか。

いまの電力危機は、あなただけがわかっていることではないでしょう。
政治家や電力会社の幹部にもわかっているはずで、それなのにどうして戦時体制のような強制的な危機管理を始めないのでしょうか。
考えてみると人類は核戦争の危機、人口爆発の危機、そしてあなたのいうエネルギー危機と、危機と無縁でいられた時期は多くなく、いつでも綱渡りみたいなものだったと思います。
だから無視していいというつもりはありませんが、危機だけを強調するのもどうかと思います。
とりあえずこの冬を乗り切れるかどうか、あるいは北朝鮮のようなひじょうに切羽詰まった電力使用規制が宣言されるのか、4月まで様子を見ることにしましょう。
それまであなたがここに書いたことを忘れはしません。
ほんとうはもっと先まであなたの主張を見極めたいのですが、つまり地球温暖化は放っておいていいのかどうか、しかしわたしはそれまで生きていられそうもないので、そちらを見極めるのはわたしたちの子供の世代ということになるでしょう。
あなたは子供たちにどうどうと、CO2は危険なものではないと説明するわけですね。

うわあ、これまた勝手に断定的な解釈ばかりして冷笑するという変なのが来ましたね。
異論を述べるのはいいですけど、ここまで曲解して決めつけるというまるで昔からのサヨクのセクトの伝統芸みたいなのは久々に見ました。おー、怖い怖い。。

地球温暖化だとか、CO2が危険だとか、真顔で堂々と主張する人を発見しました。

物事は短期と長期に分けて考える必要があるでしょう。
今年の冬を越せない者に、子供の世代を心配する余裕はありませんので。

ただ、天然ガス相場が2014ソチ五輪の前後で急騰・急落したことに鑑みれば、相場というのはそういうものだという割り切りも必要です。今困窮している人達には手助けも必要と思いますが、あまり大々的にやってはヘッジファンドの思う壺です。

電力のことなど全然詳しくありませんが、なんでそこでソ連が出てきますかね?石油にせよ石炭にせよ現代の日本の技術とは全然比較にならんでしょうに。SDGsうんたらは先進国の名目上の都合ばかりで発展途上国の現状を無視しているように見えますね。

石炭はとにかく使うな!って言われたって、発展途上国でって電力必要なんだからってことで旧式のヤツでも止めないでしょう。だったら、最高のエネルギー効率を誇り(CO2がホントにそうかはおいといて)温暖化ガスの排出も少ない日本の石炭火力を輸出することも発展途上国のために考えてもいいのでは。その方が現実的に環境に優しいように思えますが。

EUも原子力見直し機運が高まっているし、再生可能エネルギーの割合を増やすことは理想として、現状とのバランスの問題ではないですか。大雪で太陽光パネルがあちこちで壊れて危険な粗大ゴミ化してるみたいですね。

大きく出ますが、日本の諸問題の根本には、霞が関という東大出のキャリア
様が入って天下りするまでそのままエライ(私達の選んだセンセイ方は選挙の
プロだけど専門知識はまったく頼りない)地位のまま居座っているということが
あります。民間や学府との出入りがほとんど無く、世間知らずな省内の蛙の
大将のままなので、モノの了見が非常に狭い馬鹿カンリョーになっているんで
すわ。

さらに、その視野狭窄な馬鹿カンリョーが省のトップにいて、そんな省がタテ割
りになって行政機構が作られているという、「だ、大丈夫なんか?」レベルの
硬直した組織です。もう旧陸軍さん旧海軍さんやらがいっぱい。これで、現在
起きている諸問題に迅速に対応しろと言ってもムリだし、ヘタに圧力をかける
と自身の無能さを顧みず、逆襲に合いますわ。人数では永田町は霞が関には
かないませんし、選挙に全能力を使い果たしたセンセイ方の頼るシンクタンク
と言えば、霞が関しかありませんから。

以前の記事でも、コロナワクチンの認可や購入手配などガースーが音頭を
取らずに厚生官僚にまかせていたらドえらい事になっていた、とありました
が、今回記事のエネルギーについても同根ですわ。テメエの領域だけは水も
漏らさない鉄壁の守り(事ナカレ・不作為)で固めるけど、全体のデザインは知
らんぷり。補助金づけ再生エネルギーで、放射能コワイで原発止めて、新型
火力発電に投資するのはモッタイナイ、脱炭素で国際的な孤立はしたくない、
なんて政府内の都合を全て聞いていたら、電力会社や一般国民、特に貧しい
庶民にシワ寄せが来るのは、あたりきしゃりきのこんこんちきですわ。

無能官僚の解雇(更迭じゃなくてクビ!)を可能にして、民間や学府からも広い
専門知識をもった優れた人材を雇うことが出来るようにしたいですわ。財務省
もそうだし。岸田さん、アンタは国民の代表であって省庁のポチじゃないんだよ、
しっかりしとくれよ。

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