岸田首相、訪米断念

ひさしぶりの大雪でした。
雪国の人からみればたかがあれしきでしょうが、関東ではいやーたまらん。しかし美しい。
めったに見られない霞ヶ浦の雪景色を撮りにいきたいのですが、堤防から落ちたらこりゃ確実に死ぬな。どうしましょう。

さてやっぱりこの話題にふれておかねばならないでしょうね。
岸田首相が国会前の外遊を断念したそうです。
これで岸田氏の今月中の訪米の可能性は消滅しました。
というか、当分無理でしょう。やれやれ、ずいぶんと嫌われたもんです。

「岸田文雄首相は４日の記者会見で、１７日召集予定の通常国会前の外遊を見送ることを明らかにした。米国、オーストラリアへの訪問を検討していたが、国内外での新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、「国内のコロナ対策に万全を期すため、岸田文雄首相は４日の記者会見で、１７日召集予定の通常国会前の外遊を見送ることを明らかにした。米国、オーストラリアへの訪問を検討していたが、国内外での新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、「国内のコロナ対策に万全を期すため、と語った。
　首相はバイデン米大統領との会談のため早期訪米に意欲を示してきたが、調整は難航。代わりに、豪州訪問を探っていた。今月開催予定だった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議出席のための訪米案も浮上していたが、昨年末に見送りを表明していた。
　首相は会見で、「今年は対面での首脳外交を積極的に進める」と強調。ＮＰＴ再検討会議の延期に関しては「被爆地広広島出身の首相として、核兵器のない世界の実現に向け引き続き全力を注ぐ」と述べた。」
(時事1月4日)

岸田さんは「コロナに万全を期するため」なんて言っていますが、何をいまさらの話です。
コロナの「第6波」は、ある意味でもう始まっているといえば言えるし、第5波は数カ月前に終わっているのですから、その間にやるべきことはすべて完了していなくてはなりません。
なお、ほんとうに第6波かどうかまだ判然としませんので、現時点ではカッコをつけておきます。

とまれ第5波が終わった8月以降やるべきことは、今回の日本の感染拡大で露呈したコロナ対応の医療体制の不備を建て直すことでした。
この徹底した見直しと整備は、この2カ月間で、岸田政権がやりきらねばならないことだったはずです。
それができてさえいれば、最高指揮官はいったん「戦争」が始まれば、責任を取る以外にやることはないのです。

NHK  https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/entire/

上図を見れば、第5波は8月中旬にはピークアウトしているのがわかりますので、岸田政権が発足した10月4日にはベタ凪状態を菅氏から手渡されていたことになります。
ここから丸々平穏極まる期間が2か月間あったわけで、岸田氏はメディアの愛情をぞんぶん受けて、実力以上の高支持率を楽しめたはずです。
前政権の菅内閣は、東京五輪と数次に渡る感染拡大で、いわば火事場の「戦時政権」でしたが、岸田政権は天下泰平を満喫できた政権で、だからこそ「平時政権」にやらねばならなかったのは、第6波への備え、外交的には日米同盟固め、それ以外なにがありますか。

では、この「第6波」はどんな特徴を持っているのでしょうか。
東京都の例で見ます。
※東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』

    ●新規陽性…390人（前日比+239人、前週比+314人）
     ・７日平均…106人（前日比+35人、前週比+71人）
    ・ 重症者数…3人（前日比+1人、前週比+2人）
    ・ 新規死亡…0人（前日比±0人、前週比±0人）

新規陽性者数(あくまでもPCR陽性者ですから、感染者と決定したわけではありませんが)は前週比で5倍に急増していますが、重症者は2人増えただけで、死亡者は0です。

続いて陽性者の年齢層はどうでしょうか。
一番多いのは20代の23.84%、30代の18.96%で、65歳以上は4％台です。
そして重症化率が低いということは、以下の特徴が見られ始めたということができます。

●「第6波」の特徴(暫定)
①感染者数は急激に増加する。
②20代～30代が感染の7割を占める。
③重症者・死亡者は増えない。

この特徴は、各国から報告されたオミクロン株の知見と重なることから、すでにわが国にはオミクロン株がそうとう侵入していると考えたほうがよさそうです。
ならばいっそうオタオタせずに、さっさと日米同盟の再確認に行ってこい、と言いたいところですが、来るなと言われているんでしょうな、たぶん。

言うも愚かですが、新たに首相になった者にとって、訪米し共同声明を宣するのはただの外交儀礼ではなく義務です。
岸田氏は就任前から米国に訪米したいという希望を伝えていたはずで、もし希望すら伝えていないのなら一体あなた何年外相やっていたんですか、という話になってしまいます。
国会が始まると連日国会にでなければならないので、それ以前を逃がしてしまったということです。
これで参院選に負けようもんなら、米大統領と一度も会談をしなかった首相という恥ずかしい記録を作ってしまいます。

原因はさまざまな人が指摘するとおり、米国に拒否されたのです。
コロナ対応で「行かない」のではなく、「行けない」のです。

産経ニュース

前政権と比較してみます。
菅さんは就任早々、米政府から招待がありました。
菅政権が発足したのが2019年9月16日、訪米したのが1週間後の9月23日ですから、いかに米国側から訪米を望まれていたのかわかります。
しかもバイデンは、初の外国首脳を迎えてのご指名ですから、意気込みが分かろうというものです。

それに対して、岸田政権が発足したのが2021年10月4日、以後3カ月間も経過してしまっています。
ひょっとしたらこのまま日米会談はないんじゃないか、なんて不吉なことが脳裏に明滅します。
さぞかし中国がお喜びでありましょう。

それは岸田氏が中国が喜ぶことばかりやってきたからです。
まず、2021年12月7日未明米国政府は、北京五輪にオリパラの外交的ボイコットを表明しました。
翌日の12月8日には、モリソン豪首相、同日、ジョンソン英首相、カナダのトルドー首相らが相次いで北京五輪への外交的ボイコットを発表しました。
まさにオーカスの連帯ぶり躍如です。

この時、クアッドの重要メンバーであるはずのわが岸田政権はどうしていたのでしょうか。
ご承知のとおり、まったくなにも決まらず迷走したあげく、結局「外交的ボイコット」という言葉を使わなければ中国は怒らないだろう山下会長なら角がたたないだろうというに姑息なことばかり考えていたのですから、まったくもう。
それすらなかなか決まらず、対応が決したのがなんと12月24日です。
米英加豪から遅れること16日！気が抜けたサイダー、日なた水。猫パンチ。よだれ外交。

いいでしょうか岸田さん。外相を5年もやっていたあなたにこんなことを言うのは失礼でしょうが、外交的シグナルは生ものです。
新鮮が生命。
直ちに出さないとすぐに賞味期限切れになってしまうのです。
わが国は人権という民主主義国家の根幹の価値を問われているのです。
躊躇するなら、逆にお前の国はそれに加担するのかと国際社会はみるでしょう。
ですから出すなら12月8日の同日、遅くとも数日以内に外交ボイコットの戦列に加わらねば、相手にされません。
米国のみならず、中国からもです。
米国は岸田政権に失望し、中国は以後日本を甘く見るようになります。

高市政調会長は、米国らの発表と同日の12月８日に、「外交的ボイコットに賛同する。しっかりとした姿勢を日本としていち早く打ち出していくべきだ」と述べています。
これが正しい対応でした。
立憲までもが外交ボイコットを言っているのに、岸田氏は公明党にひきづられたのか腰砕けになってしまいました。
そういえば、岸田さんの体質は公明党的ですね。

北京五輪外交的ボイコットの是非 与野党で濃淡 - 産経ニュース

林外相は、12月11日の英国でのＧ７外相会合で会ったブリンケン米国務長官と、「岸田首相のできるだけ早期の訪米」に向けて調整して欲しい」とお願いしていますが、どのツラ下げてそれを言うかと思われたことでしょう。
なんと言われたかわかりませんが、私がブリンケンならぱ、「貴国はまず同盟国としてしっかりした中国への対応をしてから、訪米するべきではないでしょうか」と言いますね。

このように見て来ると、おそらくは会談後の共同声明がまとまらなかったのです。
これはあらかじめ事務方で仕上げておくもので、これが定まらねば会談は開かれません。
おおかた岸田政権が言を左右にしてぐだぐだ言ったのでしょう。

菅-バイデン会談の共同声明は、冒頭で明確に日米同盟の立ち位置を定義しています。

“Today, the United States and Japan renew an Alliance that has become a cornerstone of peace and security in the Indo-Pacific region and around the world.”
「今日、日本と米国は、インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする。」

日米同盟はインド・太平洋の安全保障の礎石(コーナーストーン)だと言い切っています。
かつてのオバマ時代の日米共同声明にも「コーナーストーン」の文言はありますが、一般論的な日米二国間関係の強固さはを謳う修飾語として登場しただけですが、菅-バイデン会談では責任を持つ地域を明示しています。
それが「インド・太平洋地域をとりまく世界情勢」です。

さらに具体的に何を共に守ろうとするのかについて、具体的に名指ししています。
曖昧に「東アジアの平和と安定」などと書かないで「台湾海峡」という重大な文言を入れています。

“We underscore the importance of peace and stability across the Taiwan Strait and encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues. We share serious concerns regarding the human rights situations in Hong Kong and the Xinjiang Uyghur Autonomous Region. The United States and Japan recognized the importance of candid conversations with China, reiterated their intention to share concerns directly, and acknowledged the need to work with China on areas of common interest.”

「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。日米両国は、香港および新疆（しんきょう）ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。日米両国は、中国との率直な対話の重要性を認識するとともに、直接懸念を伝達していく意図を改めて表明し、共通の利益を有する分野に関し、中国と協働する必要性を認識した。」

ここでTaiwan Strait (台湾海峡)が明記され、ウィグル・香港の人権状況についても強い非難をしたことは画期的でした。

ではひるがえって、岸田首相に菅氏と同じ文言の共同声明をだせるでしょうか?
たぶん今の彼にはむりです。
中国と公明党に忖度する岸田氏には、「台湾」と「「人権」は鬼門のはずで、もっと抽象的にボカしてしてくれなければ入れられないと言ったのかもしれません。
そして逆に米国から、どうして外交ボイコットに二の足を踏んだのか、クアッドと共同する気はないのか、なぜ人権宣言を握り潰したのか、と問いただされたのでしょう。

訪米拒否は米国の明解な外交的シグナルです。
対中方針を明確にしなければ会っても意味がない、味噌汁で顔を洗って出直して来いということです。
かくして日本は、韓国大統領並の外交ランクに落とされたようです。