沖縄の感染拡大はオミクロン株、ただし季節性インフルエンザに近い

沖縄、山口、広島に蔓延防止措置が出ました。
特に沖縄の感染者数は1400名に達しています。

「沖縄県は7日、新たに1414人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。前日の981人を大幅に上回って2日連続で過去最多を更新し、初めて4ケタ台に達しました」(琉球放送1月7日)

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/?utm_int=detail_contents_news-link_001

岸田首相はいち早く蔓延防止措置を出しました。

「新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、政府は、沖縄、山口、広島の3県に、9日から今月末までまん延防止等重点措置を適用することを決めました。重点措置の適用は、去年9月に解除されて以来、岸田内閣では初めてとなります。
政府は、7日夕方、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開き、岸田総理大臣のほか、山際新型コロナ対策担当大臣や後藤厚生労働大臣らが出席しました。
そして、感染が急拡大している沖縄、山口、広島の3県に、9日から今月末まで、まん延防止等重点措置を適用することを決めました。
また、オミクロン株の感染力を考慮して、感染対策の認証を受けている飲食店に対しても知事の判断で酒類の提供を停止できるようにするなど、重点措置の内容を強化することも決定しました。
重点措置の適用は、去年9月に解除されて以来、岸田内閣では初めてとなります」(NHK2022年1月7日)

典型的なオミクロンの感染拡大の特徴がでています。
沖縄県の新規感染者は1月に入って急激に増えています。
この急激な増え方は、今までの感染拡大のパターンには見られなかったものです。

●2022年1月の沖縄県の感染者数
・元日・・52人
・2日・・・51人
・3日・・・130人
・4日・・・225人
・5日・・・623人

NHK

上図を見ていただくとわかるのですが、8月のデルタ株による第5波はなだらかに増えていきますが、1月の感染拡大は一気に急角度で感染を拡大させます。これがオミクロン株の特徴です。

この傾向は他の山口、広島島県でも同様です。

沖縄の感染急拡大、親戚再会要因か 医師、高齢者への拡大に警鐘 | 毎日新聞

沖縄県の発表した詳しい情報が得られる感染者50名中を見ると

・有症状・・・48人
うち発熱・・・36人
・せき・・・29人
・全身倦怠感・・・25人
・咽頭痛・・・22人
・重症者・・・0
※従来の新型コロナの特徴の嗅覚・味覚障害は1人

また年齢分布は

・20～30代・・・32%
・40～50代・・・44%
※ワクチンの2回接種完了者・・・66%

こ20代～30代に分布し、重症者がきわめて少ないという傾向も東京都と一緒です。
米国政府が、1日に100万人(！)感染者が増加するという事態でも泰然として行動制限をかけない理由は、このオミクロン株が軽症で済むという見通しがあるからです。
米軍基地から感染が流出した問題は、この米国のオミクロン対応における日本の温度差にあります。
日米地位協定において米軍人はビザを免除されるなどの措置を取られていますが、だからといって感染症対策は当該地域の定めに従うのはとうぜんのことです。
米軍にどのような感染予防対策を命じていたのか、米軍と外務当局の責任が問われます。
ただし国会審議を見ていると、立憲は日米地位協定改定といった安全保障に問題をすり替えたいようですが、そんなことは今やることではないでしょう。

沖縄県 重点措置めぐり専門家会議 より強い措置求める意見も | 新型

ところでここで注目すべきは、この感染を臨床で対応している沖縄県の専門家会議座長の琉球大学藤田教授の意見です。

「新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が急増している沖縄県で5日、専門家会議が開かれて感染状況が詳しく報告された。座長の藤田次郎・琉球大教授は、症例が少なく全体像はまだわからないとした上で、琉球大病院で受け入れたオミクロン株感染者の症状について「感覚としては（デルタ株と）別の病気。インフルエンザに近い」との見方を示した。多くの感染者が長期にわたって隔離され、医療や社会インフラに大きな影響が出ることに懸念を示した」(朝日1月6日)

藤田教授は「感覚としては（デルタ株と）別の病気。インフルエンザに近い」という指摘は、今後の対策を考える上で重要です。
このことは現在、結核並に扱っているコロナ対応をする必要があるかという疑問につきあたるからです。

新政権はまず新型コロナ｢指定感染症｣の解除を | コロナ後を生き抜く

上図のように、コロナは「指定感染症」に指定されており、結核、あるいはSARSといった重篤の症状が多く出る2類感染症以上の取り扱いとなっています。
今デルタ株に置き換わったオミクロン株を見ると、1類～3類指定のペスト、コレラ、腸チフスなどと同等の危険性と位置付けることに疑問が生じるのは当然でしょう。

日本総合研の森村秀樹氏は、去年から医療崩壊を防ぐために季節性インフルエンザや麻疹が含まれる5類相当が妥当だと主張してきました。
当初オミクロン株感染者がでると乗り合わせた乗客全員を病院に隔離したのも、この2類指定が根拠でした。
沖縄では既に病院スタッフの家族に感染者が出たために出勤できず病院が正常な運営ができない事態も生まれています。
これは医療崩壊の予兆で、このまま2類指定を続けた場合、常々脆弱だと指摘されている沖縄医療は速やかに危機に立たされることになりかねません。

またやっと立ち直り掛けたきた県民の復興マインドに大きな打撃を与えるのは必至です。

「国民の疲弊が見すごせないレベルに達しているからである。職場では、従業員の健康状態のモニタリング、感染予防対策、感染者・濃厚接触者の調査など、多種多様な追加措置が求められている。
学校でも、もともと長時間労働が常態化していた教職員が、消毒などの感染予防策を講じなければならず、業務多忙に拍車がかかっている。また、子どもの学習の遅れや心理的ストレスも無視できない。
外出抑制による運動不足で、健康2次被害も懸念されている。これらもすべて、指定感染症によって「当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある」と位置付けられたことに起因したものである
(藤村秀樹『新政権はまず新型コロナ｢指定感染症｣の解除を』2020年9月14日)

私も5類へ分類変更するのが妥当な時期が来たと思いますが、沖縄県ではその逆の方向に進みそうな気配です。

「冒頭、玉城知事は「尋常ではない勢いで感染者が増加していて、もうすでに第6波に突入したものと認識せざるをえない。このまま拡大が続くと、確保した病床数を超えることが容易に予想される」と述べました。
会議では専門家から「重点措置を出した段階で、緊急事態宣言を検討する必要が出てくるのではないか」とか、「重点措置は地域が限られてしまい感染が拡大する可能性もある。感染状況も第5波のときと違うので、強めのアラートを出したほうがいい」などと、より強い措置を求める意見が出ました」(NHK2022年1月5日)

この更に強い措置をも求めたという「専門家」は、藤田座長の「デルタとは別の病気。季節性インフルに近い」という発言を聞いていなかったのでしょうか。
いまでも病院職員不足が叫ばれている沖縄県で、更に緊急事態宣言を発すればどうなるのか落ち着いて考えていただきたいものです。
尾身会長もより厳しい緊急事態宣言を唱え始めました。

「基本的対処方針分科会 尾身茂 会長
　「（さらに）重症者も出てくるようなことが予定されれば、早くもっと強い対策を打つ。緊急事態宣言なんてことを理論上は考えるけど」
　分科会のあと尾身会長はこのように述べ、都道府県からの重点措置などの要請について、今後「同様の要請があるだろう」と見方を示しました。また、高齢者へのワクチンの３回目接種について、「最優先課題にすべき」と訴えました。　一方、ＧｏＴｏトラベルの再開時期については、「いまＧｏＴｏをやる時期ではもちろんない」との考えを示しました。（TBS 1月7日)

尾身氏はデルタとオミクロンの違いを押えてこう言っているのでしょうか。
経済を度外視する尾身氏に、岸田氏も追随しそうです。