地位協定の「穴」と米軍のオミクロン株流出

しゅりんちゅうさんが昨日のコメントで、米軍の今回のオミクロン株を流出させた失敗についてふれられていましたが、このウィルス流出を受けて直ちに日米合同委員会が開催されて、在日米軍の外出が14日間禁止となりました。

「日米両政府は9日、在日米軍基地とその周辺での新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、10日から米軍関係者の外出を14日間、制限することで合意した。
日米地位協定の運用などを協議する日米合同委員会が発表した共同声明によると、在日米軍関係者の米軍施設外での行動は、必要不可欠な活動のみに制限される」
(毎日1月9日)

沖タイはこう報じています。

沖縄「第６波に突入した」 知事、まん延防止の要請も 旅行費助成も停止

「在日米軍での新型コロナウイルス感染拡大で、岸田文雄首相が外出制限を米側と合意したことを受け、玉城デニー知事は９日、名護市内で取材に応じ「米軍がオミクロン株が広がった原因だと、政府も認めたことになる。対応が遅すぎる」と述べた。
　知事は昨年１２月１７日に日本人基地従業員のオミクロン株感染発覚後、２１日には在沖米軍四軍調整官、２３日には東京の米国大使館でも感染拡大防止措置を要請した経緯を説明。
　その上で、米軍や政府の対応について「本当に遅い。迅速に対応すべき感染症対策の手だてが全く取られていなかった」と批判。「米側には猛省を求め、日本側と同様の対応を取るよう強く求めていくべきだ」と強調した」
(沖タイ1月10日)

デニー知事は、今まで全国一の感染拡大をした責任のすべてが米軍にあるかのような言い方です。
おいおい、違うだろうって。デルタ株の蔓延は沖縄県の問題、県立病院でクラスター作ったのも県の責任、そこでコロナ対応の病床が確保されていなかったのも県の責任、宮古島で医療崩壊をおこしかけ自衛隊に医官を派遣してもらって助かったのはどこの県でしたか、もう忘れたんですか。
それを置いてオミクロン株を米軍が流出させたからといって、全部米軍のせいにするような言い方はいただけません。
首里城の炎上事件もそうでしたが、デニー知事には県の責任をあいまいにする習慣が身に染みついてしまっているようです。

実は、このような日米地位協定の「穴」は、何らかの不都合が起きないとなかなか可視化できないのです。
たとえば、もっとも最近に起きた日米地位協定の矛盾は、2016年6月の米人業者が起こした暴行殺人事件でした。
これは容疑者が「軍属」待遇で基地に出入りしていた事の「穴」でした。
その後、この「軍属」の定義があいまいさを巡って日本側が修正を要求して日米協議となりました。
ちなみにこの時も、この米国人容疑者に対して、沖縄メディアは「元海兵隊員だから凶悪犯罪をおこしたのだ」といわんばかりの報じ方をしています。
今回もまるでコロナ感染の元凶は米軍だと言うような言い方をしていますから、似たパターンです。

「軍属」（シビリアン・コンポーネンツ）とは、あくまで軍と直接雇用関係にある民間人のことで、たとえば、自衛隊の駐屯地にはコンビニや外注の食堂がありますが、その従業員を「軍属」とは呼びません。
しかし、なぜか日米地位協定第１条(b)には、「穴」が開いていました。
この米民間人容疑者は、合衆国民間人ですが、米軍に雇用されてはいない基地出入りの民間会社従業員にすぎませんから、かといって家族を指す「随伴するもの」も該当しません。
つまり米軍とは日米地位協定上は無関係なのです。
ここが盲点で、この容疑者は「軍属」という日米地位協定で保護される地位に滑り込み、嘉手納基地にいけば簡単に取れるＹナンバー車を乗り回して、凶行に及んでいました。

このように地位協定とは外国の駐留軍に与える恩恵を規定する取り決めです。
日本の場合、複雑なのはこの「駐留外国軍」がかつて日本を軍事占領していた戦勝国であったことです。
軍事占領期はハッキリ言えば支配関係でしたが、しかし現在の日本は主権国家ですから、双方の主権国家同士で対等の立場で取り決めたのが「地位協定」です。

これは2点で問題です。
第1に「軍属」を曖昧な形でルーズに出入りの米国民間人にまで使わせていた米軍の管理のあり方。
第2に、その日米地位協定の穴を悪しき慣例化させた日本政府のあり方です。
こういう穴はその都度見つけ次第ふさがねば日米同盟が揺らぎます。
なぜなら、地位協定とは、すぐれて日本国の主権の問題だからです。

今回も同根の問題です。
日米地位協定9条2項に「穴」があったのです。
これを取り決めたときには、世界規模の感染症などはまったく念頭になかったからです。
日本における米軍人の地位を定めた9条を押えておきます。

●日米地位協定第九条
１ この条の規定に従うことを条件として、合衆国は、合衆国軍隊の構成員及び軍
属並びにそれらの家族である者を日本国に入れることができる。

２ 合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外さ
れる。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管
理に関する日本国の法令の適用から除外される。
ただし、日本国の領域における永久的な居所又は住所を要求する権利を取得するものとみなされない。

第2項には、米軍人と軍属、その家族は旅券と査証なしで日本に入国できる、とあります。
これは米軍の公務での移動をスムーズにするためのものでした。

では、検疫はどうなのでしょうか。
1996年の日米合同委員会で、海外から直接、米軍基地に入る場合は「米軍の検疫手続きの適用を受ける」と決めており、その例外で日本の検疫を受ける義務が生じるのは日本国内の民間空港に到着する場合だけです。
ここでいう「米軍の検疫手続き」というのは、実態としてやってもやらなくてもかまわないということです。
かといって、米軍がいつも検疫をしないというわけではなく、コロナ感染期を通じて米政府はかなり強力な検疫をしていたはずです。
なにせ空母で大型クラスターが出て戦力外になるなど、米軍は深刻な被害を受けていましたからね。
今回のオミクロン株に替わってから、米軍基地から入国する米軍人・軍属・家族については対象にしなかったようです。

日本政府は去年夏には、この水際対策の「穴」には気がついており、7月末に米軍基地内でのクラスター発生を受け米軍も「日本政府と整合的な形」の水際対策を行うとの協議をしていました。
ところが、米国は同年9月3日に、米国内のワクチン接種が進んだことなどを理由に、日本に向けて米国を出国する際のＰＣＲ検査を免除するなど、対策を大幅に緩和しました。
この緩和措置を日本側に通達したのかどうか、現時点ではわかりません。

緩和措置はあくまで米国政府の決定であり、米軍はそれに準じたわけですが、防疫方針には各国の主権の範囲であり、日本国と無関係な基準で検疫を勝手に緩めることは許されるはずがありません。
米国人は軍人・軍属であろうと、日本の主権下で生活したいのならば、それが公務であろうとなかろうと、日本国政府の定めた防疫方針に従うのはあまりに当然です。
米軍基地は租界ではないのです。

スキャナー］米軍検疫 政府確認遅れ…基地経由か 感染拡大 : 政治 ...

「問題の部隊は(12月)１１日、米国から軍用機で嘉手納飛行場（沖縄市など）に到着。キャンプ・ハンセン（金武町など）で待機中の入国後５日目のＰＣＲ検査で複数の感染者が確認された。日本政府がこの間の感染対策を米側に照会したところ、出入国時の検査は行わず、行動制限期間中も基地内の移動を認めていたことが分かった。
　キャンプ・ハンセンでは２３日までに２２７人の感染が判明。同基地に勤務する日本人従業員ら１０人のオミクロン株感染も確認された」
(時事2021年12月24日)

このように米国的ルーズさと日本の外務省的事大主義によって、事実上なんの検疫も、なんの移動制限も受けることなく基地を出入りしていたのです。
日本をなめているのか、といわれても致し方ないでしょう。

私は今、これを安全保障方向に持っていくことは間違いだとおもいますし、今はそれを深堀すべき時期ではないと思います。
しかしこのコロナが一段落したら、きっちりと日米地位協定について議論すべき時のようです。
さもないと、日米同盟にヒビが入ります。

地位協定の修正協議は当然ですが、沖縄の場合、嘉手納にしてもキャンプハンセン・シュワブにしても、自衛隊との共同管理にすべきです。
嘉手納には空自を、ハンセンには陸自の水陸機動団を駐屯させて、管理権を米軍に独占させないことです。

それにしても大型選挙が近づくと必ず起きる米軍不祥事。
なにか法則でもあるのですかね。