• 2-022
  • 2-023
  • 2-030
  • 2-029
  • 044_20220520040801
  • 2-021
  • 2-035
  • 020_20220520044901
  • 20220505t045918z_2117358914_rc2r0u9vr3ne
  • Fs8nbgfxsaa1zj6

« 長野県、陽性者の77%がワクチン未接種 | トップページ | 日曜写真館 元日や退屈そうな船溜まり »

2022年1月15日 (土)

オミクロン株は、感染から5日から10日で消滅する

049_20220115022201

先だって沖縄県で医療崩壊の危機がありましたが、それは医療スタッフが濃厚接触者として欠勤したために、そこから医療崩壊が始まったためです。
これは昨日も紹介しましたが、ヨーロッパでは更に深刻な問題とされています。

欧州疾病予防管理センター(ECDC)は1月7日、感染力の高いオミクロン株が広がることで、「医療従事者やエッセンシャルワーカーを含む多くの人の欠勤を招きかねず」、「医療システムや社会に大きな負担がかかることが予想される」との見解を示した
症状が軽くても、医師をはじめとする医療関係者、社会のインフラを支える立場の人たちは、感染したら仕事を休まざるを得ない。その結果、病院が受け入れられる患者の数が減り、ライフライン事業者が活動の縮小を迫られるなどして、社会機能の低下を招きかねない」
(朝日2022年1月9日)

いちおう政府も現行の14日間から短縮の方向で、ということは考えているようです。
といっても、たぶん4日間程度の短縮で、10日が限界じゃないかな。

「山際経済再生担当大臣は、13日、BSフジの「プライムニュース」に出演し、濃厚接触者の待機期間を14日間から短縮させることについて「この方向性で進めなくてはいけない」との見解を示した。
山際大臣は、濃厚接触者の待機期間の短縮について「そう遠くない将来に決まると思う」と述べた上で、「隔離期間をより短くして社会経済活動が止まらないで済む環境を1日も早く作りたい」との考えを示した。
また、オミクロン株の感染者については「自宅療養を多用する方向に必ず行く」との見解を示し、「医療がひっ迫しなければ経済活動を止める必要はない」と強調した」
(BSフジ「プライムニュース」1月13日放送分より)

この無症状、あるいは軽症の濃厚接触者で自宅療養を迫られている人は東京都だけですでに3千人に登り、このままオミクロン株をデルタ株と同じ扱いにした場合、社会インフラが麻痺する可能性すらでてきました。
そもそもオミクロンを迎えた時に、岸田政権が取った対策が過剰だったのです。

オミクロンが流行拡大はじめるやいなや、日本にはひとりのオミクロン患者もでないうちから「鎖国」してしまい、帰国を認めた邦人でさえも機内に感染者と乗り合わせただけで全員隔離で病院送りという過剰な対応をしました。
今、東京都で入院している千人の「感染者」は、この措置で生まれたもので、それを見ないで小池氏が病床使用率が2割を超えたら規制を強めるなんて言っているのはヘンですね。

にもかかわらず、いくら米軍基地からだとはいえオミクロン株は国内に侵入したわけで、しょせん水際対策とは良く言ってあげれば時間稼ぎ、はっきりいえばほとんど無駄なのです。
だから私は入国制限をかけるのは早すぎる、諸外国の例を見てオミクロン株の性格と挙動を知ってからでも遅くはないと書きました。
しかし岸田さんは首相執務室のワイドショーを見て政策を決めているので(うそ)、早々とやってしまったわけです。
安倍氏や菅氏ならば、2週間は様子を見てから判断したでしょうな。
ただしこのほうがメディアにはやっている感があって受けがよく、岸田氏は高い支持率を確保することができました。

さすがに馬鹿げた過剰反応だとわかってきても、外国人だけの渡航禁止措置は、2月一杯まで延長するそうです。
岸田さん、もう既に日本では普通に市中感染しているんですが、それでも入国制限続けるのですか。
しかも外国人だけとは。WHOから外国人だけがかかるのか、と皮肉を言われていましたっけね。

Im465390

WSJ 羽田空港 

「コロナで国閉ざす日本、よみがえる「鎖国」の歴史
日本の有権者は岸田文雄首相の厳格な水際対策を歓迎している。日本を訪れる外国人に対する国民の不安を映し出しており、数世紀前の日本の歴史を想起させる反応だ。 11日に延長が決まった規定では、外国からのビジネス関係者、留学生、観光客の新規入国を原則禁止する。まれな例外が認められるのは国家の中核利益に関する場合のみだ。すでに在留資格を保有している外国人は国外から日本に戻ることができる。
 日本の水際対策は主要7カ国(G7)では最も徹底しており、世界でも指折りの厳しさだ。米国は外国からの入国者にコロナ検査の陰性証明の提示を義務づけているが、これを除けば入国規定を根本的に変えることはなかった」(ウォーマストリートジャーナル1月12日)

「蘇る鎖国の歴史」とまで書かれてしまった無意味な入国制限を掛け続けているから、このように言われるのです。 
しかも14日間も自宅療養を命じれば、とうぜん家庭内感染を引き起し家庭がクラスター化してしまいます。

「13日に開かれた東京都の会議では、直近1週間の感染者のうち、経路が判明している中では、家庭内が49・4%と最も高いことが明らかになった。感染急拡大に伴い、これまでに家族全員の感染が確認された事例もあるほか、都内では自宅療養者も急増。現在約3千人に上っている」
(産経1月13日)

実に東京都では感染原因の5割が家庭内感染です。
これでは感染を拡げるために自宅療養しろ、といっているようなものです。

一方医療機関は重症者4名(東京都1月13日現在)で4名にもかかわらず、指定病院は隔離ベットを開けて待機させておかねばなりません。
その「空床補填」金が、なんと20年度だけで1兆1424億円ですから、デルタ対応ならまだ納得がいきますが、オミクロンに替わった今ここまで空床を積み上げる必要があるのかどうか、考えてもいい時期に差しかかっています。

「新型コロナウイルスに感染して入院してくる患者のため、ベッドを空けて準備する医療機関に支払われる「空床補償」が、2020年度は1兆1424億円にのぼったことがわかった。多くの医療機関が経営を黒字化させた一方、人手不足などで患者を受け入れなかった例もある。一部では受け入れ可能な数を上回って申請したとの指摘もある。専門家は「多額の税金なので費用対効果の検証は必要だ」と注文をつける」
(朝日2021年12月16日) 

では、疫学的に見て、どのていどの隔離期間が必要なのでしょうか。
実は国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが、1月5日に『SARS-CoV-2 B.1.1.529系統(オミクロン株)感染による新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査(第1報):感染性持続期間の検討』を発表しています。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/10880-covid19-66.html

「診断日および(有症状者に限定して)発症日からの期間を以下に分けて分離の可否を表に示す。
診断日および発症日からの日数が3~6日目の群でウイルス分離可能な割合は最も高く、その後は減少傾向であった。特に、診断および発症10日目以降、ウイルス分離可能な症例は認めなかった。また未成年患者検体からもウイルス分離は可能であった。PCR陰性でウイルス分離された検体は認めなかった」(国立感染症研究所 前掲)

感染症研は、感染して3~6日以後ウィルスは急速に減少し、10日移行は見られなかったといってしています。
つまり5日から10日間の間で、オミクロン株は消滅するのです。

一方米国CDCは、去年12月27日に、熱が下がってから24時間たった軽症者および無症状の感染者に要請する隔離期間を、発症後または診断後10日間から5日間に短縮し、6日目から10日目はマスクを着用することを要請しています。

Image_20220114170001

無症状感染者の隔離期間、5日間に短縮 米|日テレNEWS24

「アメリカのCDC(=疾病対策センター)は27日、新型コロナウイルスの感染者の隔離期間を、無症状の場合、従来の10日間から5日間に短縮すると発表しました。
CDCは27日、新型ウイルスの感染者に推奨している隔離期間を見直すと発表し、無症状の場合、従来の10日間から5日間に短縮しました。その後、5日間はマスクの着用を求めるとしています。
今回の変更について、CDCは、ほかの人に感染させる場合の大部分が発症の前後数日間に起きているという科学的根拠に基づくものだとしています。
また、濃厚接触者の隔離期間も見直し、ワクチンの追加接種を受けている場合、隔離を不要にして10日間のマスク着用を求めるとしています。
アメリカでは、オミクロン株による感染の拡大で、航空会社が運航に必要な人員を確保できず欠航が相次ぐなど、各所で影響が出ていて、隔離期間の短縮により、人手不足の深刻化を防ぐ狙いもあるものとみられます」
(日テレ2020年12月28日)https://www.news24.jp/articles/2021/12/28/101001572.html

このように世界的傾向は14日間はおろか、10日間の隔離すら長い、5日で充分だという方向で進んでいます。
などと言っているうちに、世論の風向きに敏感な小池氏は、オミクロンを5類にしろと言い始めたようですが、それが常識的な流れのはずです。

「東京都の小池百合子知事は13日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、結核と同じ2類相当の現状から、季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げることを検討すべきとの認識を示した。岸田文雄首相が分類変更に慎重な発言をしたことを受けたもので、国に「5類への変更も含めて科学的知見を集めてほしい」と求めた」
(日経2022年1月14日)

あの築地移転問題で、「安全であっても安心ではない」とすっとこどっこいのことを言っていた小池氏ですが、政界勝負師の勘は一流です。
岸田氏は保健所対応を外したときに、一挙に5類に法改正すればよかったのです。
どうもこの人、ひとの意見を聞きすぎて勝負勘が鈍いようです。

 

« 長野県、陽性者の77%がワクチン未接種 | トップページ | 日曜写真館 元日や退屈そうな船溜まり »

コメント

 たしかに岸田総理の「勝負勘」は鈍いですね。
人の意見を聞きすぎためだとも思いますが、ウイルス変異における弱毒化の法則を考慮しない科学的悟性が乏しかったものと思います。

くわえて、岸田さん自身の安倍・菅前総理へのコロナ対策批判が前提として文脈化して行った事からの失敗だったのだと思います。いわく、「安倍・菅の入国制限は後手に回っていた」というね。おかげで、正常化に向けた経済活動再開に水を差す結果となりました。

 安倍さんの5類変更への発言を正確に引用すれば、「「感染の仕組みが次第に解明され、昨年末には飲み薬も承認されました。オミクロン株への警戒は必要ですが、薬やワクチンで重症化を防げるならば、新型コロナを季節性インフルエンザと同じ『5類』として扱う手はあります」(読売)です。
5類にする前提はワクチンだけでも達成されているので、早急に変更されるべきでしょう。

ただ、細野豪志氏ツイッターで「読売朝刊で安倍元総理が『新型コロナを季節性インフルエンザと同じ5類として扱う手はあります』と発言。インパクトは大きい。日常を取り戻したいという気持ちはみんな同じ。可能性はあるが、政府内には慎重な意見が多く~云々」と言っています。

って事は、2類を維持したまま「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」の主旨を曲げて、デニー知事が言うところの「超法規的措置」でもって対処していくという折衷案に落ちていく、いつもの岸田パターンでしょう。
その犠牲になるのは誰か?そうした決断力のなさで、中小商店や経済全体への遅れの影響は甚大です。

うーん、昨日から今朝のNHKで沖縄の介護施設の社長さんが「出勤できる職員が減ってしまって昨年夏の第5波より酷い」と。
それって怖いデルタ株と感染力が強いけれど遥かに弱毒化したオミクロン株を同じ扱いにした結果で、エッセンシャルワーカーが自宅待機になっただけのこと。

2年前のコロナショックとは違います。当時は重症化や致死性が強いけど訳の分からなかった新型コロナウイルスが、オミクロン株で当時こちらのコメント欄で何故か頑なに暴れていた方の「ただの年寄り風邪だ」にようやくなったということでしょう。当初からただの年寄り風邪扱いをしてた英国は大変なことになりました。

ワクチン接種は3回目のブースターが有効だと分かってきてますし、様々な所見からオミクロン株はようやくインフルエンザのような「季節性流行感冒」になったと言えます。ここで経済を回さないような政策はバカでしょう。
但し、オミクロンからまた変異して強毒化する株の出現も有り得なくはないので、そこはしっかりと国や自治体がモニタリングし、海外の情報収集も必須です。

広島もオミクロン感染者の症状データが出ました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d31080e16eae3c8f2b7b315f850dcd6584d4cdf
陽性無症状はデルタより少なく肺炎による呼吸困難も稀、発熱と咳と筋肉痛というと、キツめのインフルエンザのイメージにどんどん近づいてきています。
ワクチン接種の有無別に後遺症のデータが今後揃ってくるはずで、とはいえそれを待つまで2類相当〜変異のたんびに大騒ぎは勘弁なので、私は今の枠内でこの病気にフィットする対策に変えていって落ち着いてから5類に落とすに希望です。
後はTwitterでEARLのコロナツイートさんが「感染者に無症状者はほとんどいません。濃厚接触者までほとんどがすぐに発症しています。」という現場の声を書かれていました。
所謂「陽性だけど無症状でずっと待機(入院カウントはされていません)させられている濃厚接触者」は想像より少ないということになります。
隔離期間はこれから更に数日短縮できるのではと思います。
あと、ウイルスは変異につれ弱毒化するものというのは長いスパンで見た一般論では正ですがこんなに短い期間では個別差があるはずなので、対策は怠らずに日常を守っていきたいです。
娘の知人が数人発症しています。ワクチン打ってて若くても40度とかいくみたいなので、軽症でも病名コロナにら不安になるんだろうなあと想像しました。

国が隔離期間を短縮したとしても、それが地方自治体に徹底されるのに時間がかかりますね。
我が自治体のコロナ窓口に電話したのですが、県からの具体的な方針の指示がないので、現状のままですと言う返事です。
飲み薬の承認に関しても、現状はまだ地方に届いていないので何とも言えませんです。要は何も変更がないということです。
例の、10万円の給付金もそうですが、末端までに行き届くのに1カ月程度の時間差がある。いわゆるお役所仕事なんでしょうが国の政策が末端までの実施に時間がかかる。
国の方針が、実施される頃(2月から3月)にはオミクロン株も減少に転じているかもしれません。
市町村は県の方針がという。県は国の方針がという。やれやれとは思います。

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 長野県、陽性者の77%がワクチン未接種 | トップページ | 日曜写真館 元日や退屈そうな船溜まり »