佐渡金山、世界遺産取り下げへ

やっぱり危惧は当たってしまいましたか。怒るというより、もはやため息です。
これが林氏が外相となり、茂木氏が幹事長なった時に決められた筋書きだったようです。
それは岸田政権に与えられた使命が、すべてを「安倍以前に戻す」ことだからです。

世界遺産登録で、政府は佐渡金山の世界遺産登録を自ら引っ込めてしまいました。
理由は、「関係国の異議申し立てを可能にし、結論が出るまで登録しない制度を導入した」からで、ここで日本が登録を申請すれば、「国際社会の信用を失いかねない」のだそうです。

佐渡金銀山の世界遺産登録実現を目指し、知事と佐渡市長が、国・県・市

韓国の反発など、むしろないほうが不思議です。
「結論がでるまで」といいますが、韓国が日本の主張に理解を示すとでも思っているのですか。
百年議論を重ねても、いかにこちらが譲ろうとも「結論」などでるはずがありません。
ならば、わが国は淡々と申請の事務手続きに入ればいいだけのことで、何を忖度しているのでしょうか。
本来なら反論さえする必要はなく、無視すればよいのです。

「政府は１９日、文化庁の文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ「 佐渡島（さど） の金山」について、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）への推薦を見送る方向で調整に入った。韓国の反発などで、２０２３年のユネスコ世界遺産委員会で登録される見通しが立たないと判断した。来週にも正式に決定する。
　複数の政府関係者が明らかにした。世界遺産委員会が一度不可と判断した推薦候補がその後に登録されたケースはなく、政府は２４年以降の登録を目指す方針だ。
韓国側は佐渡島の鉱山で「強制労働があった」と主張し、登録に向けた動きに反発している。ユネスコは昨年、「世界の記憶」（世界記憶遺産）では関係国の異議申し立てを可能にし、結論が出るまで登録しない制度を導入した。「南京大虐殺の文書」の登録に反発した日本政府が新制度導入を主導した経緯がある。外務省内では、「今回は日本が逆の立場になり、韓国の反発がある中で推薦すれば国際社会の信用を失いかねない」との判断も働いた。
　文化庁は昨年１２月、佐渡島の金山が国内候補に選ばれた際、「推薦の決定ではなく、今後政府内で総合的な検討を行う」と注釈を付けていた」(読売2022年1月20日)

ひさしぶりに、かつてよく耳にした「国際社会の信用」なる不思議な言葉を聞いた気分です。
少し前までは、「国際社会」とはザ・クアッドのことであり、インド・太平洋地域の平和のことだったのですが、岸田氏にとっての「国際社会」とは中韓のことのようですです。
かつて、いわゆる靖国問題、教科書問題、慰安婦問題、すべてが「国際社会の信用をなくす」という言い方で、筋もへったくれもなくひざまずいたものでした。
いわく「国際社会」様がお怒りだ、「国際社会」様が遺憾の意を表されたぞ、頭が高い、ええいなにを青臭いことを言っているのだ、さっさと道をお譲りしないか、わが国は永久に罪人なのだ、というわけです。

この朝日が使い、毎日が呼応し、東京がガナり、野党がネタに使い、自民党が呼応する「国際社会の怒り」とやらがまた蘇ってしまいました。
姑息に妥協点を自ら差し出し、国益を捨てる姿勢です。
もちろん、これは目先をそらすだけのことで、本質的にはなにも変わっていないので、とうぜん時間をおけば真実が蘇生します。
かつての慰安婦問題のように、強制連行したと主張された済州島現地調査がなされ、日本側の「証人」の虚偽が暴かれ、韓国側の主張そのものが崩壊していきます。
そして韓国内においても自称慰安婦は糾弾され、慰安婦団体も崩壊していきます。
ただしそれには数十年の時間がかかり、その間わが国は「国際社会の信用」を失い続けていたのですが。
つまり目先の姑息な回避は、遥かに大きな「国際社会の信用」の喪失につながったのです。

今までさんざん踏んだ轍です。
簡単なことです。綿密な証人調べ、証拠集めに基づいた冷静な反論、結局それに尽きます。
今回ならば、佐渡金山に強制連行されて虐待を受けたといっているのですから、どうぞ文化庁さん、まだ証人が生きているうちに徹底した調査をしてください。
地元自治体も喜んで協力してくれるでしょう。
文書もまだ相当数残っているはずです。
今回、日本側はその独自調査をしましたか。しないで、韓国に忖度しているだけではありませんでしたか。

残念ですが、文化庁はこんな角を立てるような調査は初めからしないか、してもおざなりのもので済ませたことでしょう。
なぜなら、初めから政府が「今後政府内で総合的な検討を行う」と言ったということは、「高度の政治判断」があったということです。
つまり政権中枢は、初めから韓国におもねるのが規定方針だったのです。

私がオールド自民党と批判し続けた体質がまさにこれです。
自国の国益の観点がない、理念が欠落している、あらかじめ摩擦を想定して回避しようとしていっそうつけ込まれる、そして国益を棄損し続ける、かつて20世紀最後の自民党はこんな連中ばかりでした。
相手国と対立関係に入りそうになると、いとも簡単に原則を放棄して自ら落とし所を作る。
どんな無理難題を吹っ掛けられても、妥協点をあらかじめ相手国に差し出して、腹を出して甘え声を出してしまうのですからなんともかとも。
今回の世界遺産なら、たぶん軍艦島で韓国からさんざんジャパン・ディスカウントされたことを思い出して、腰が引けたのでしょう。
いや、なにも始まらない前から負けています。

だから何回も同じことを繰り返されるのです。
そんなことは軍艦島登録と慰安婦合意をした外相の岸田氏なら、よく分かっていなければなりません。

今回など韓国側からこんなていどの動きが出ただけで、岸田政権は腰が引けてしまいました。

韓国外交市民団体、佐渡金山の世界遺産登録推進批判するポスター配布

「【ソウル聯合ニュース】韓国革新系与党「共に民主党」の田溶冀（チョン・ヨンギ）氏ら同党の国会議員５０人は６日、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制労働させられた「佐渡島の金山」（新潟）の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録を日本が推進していることに反発して、中止を求める決議案を提出した。田氏らが国会で記者会見を開き、明らかにした。
　決議案は、佐渡島の金山では少なくとも１１４０人の朝鮮半島出身者が強制労働させられたことが確認されていると強調。また、朝鮮半島出身者が強制労働させられた場所の世界文化遺産登録を推進するのは長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」に続いて２回目だとし、日本政府は労働者が本人の意思に反して強制労働をさせられたことが確認されていると強調。
また、朝鮮半島出身者が強制労働させられた場所の世界文化遺産登録を推進するのは長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」に続いて２回目だとし、日本政府は労働者が本人の意思に反して強制労働をさせられたことが理解できるように展示を行うなどとした約束を守っていないと指摘した」
(聯合1月11日) 

このようにまず反日「市民団体」が騒ぎ、韓国メディアがそれを増幅し、得たりとばかりに政権が乗って外交問題にする、日本とよく似た構造です。
今回は徴用工です。
この佐渡金山は江戸時代の頃から掘られ始め、やがて三菱マテリアル(旧三菱鉱業)に払い下げられて、1980年まで採掘を続けてきました。
さぁ、また出てきましたね、「三菱」というマジックワードが。
「三菱」は戦犯企業に決まっていますし、韓国政府の作った「戦犯企業リスト」にも三菱マテリアルが載っているそうですから、論証不要で徴用工らは虐待されて殺されたに決まっている、と韓国は考えます。

もちろん大戦当時も採掘は続けられ、そこに朝鮮人労働者が働いていたことは事実です。
日韓近現代史を研究している青山誠氏はこう書いています。

「佐渡は、金だけではなく銀、銅も産出した。いずれも貴重な戦略物資なだけに日中戦争後は、増産体制に入り事業は拡大。
太平洋戦争開戦後の1943年にも金709キロ・グラム、銅867トンが採掘されている。当然のこと大勢の坑夫が必要になる。
そこに朝鮮人徴用工がいた。
佐渡鉱山所では、1940年2月から1942年3月までに、1005人の朝鮮人労働者を募集によって集めたという記録が残っている。
まだ、朝鮮半島での戦時徴用は始まっていなかったが、韓国では、この募集にも“強制があった”という意見が大多数。このため、募集工も「徴用工」に含めて語られることが多い」
(青山誠 コリア・ワールドタイムス 2021年12月25日)

では、この佐渡鉱山で働いた1005人の朝鮮人労働者はどのような待遇で、どのような処遇を受けていたのでしょうか。
韓国はきっとこんなイメージでしょうね。

映画『軍艦島』ポスター

韓国人は映画と現実を容易に混同しますから、軍艦島世界遺産登録ではごていねいにも映画まで作られて大ヒットしました。
韓国民はそれが事実そのものだと思ったようです。

今回は『SADO』なんて作るかもしれませんね。
映画『軍艦島』はこんな調子でした。

「映画の冒頭、山口県・下関に到着した「徴用工」や「慰安婦」を日本兵が窓のない貨車に詰め込む場面があり、ナチスのホロコーストと同列という印象を観客に植え付ける。さらに、女子小学生が慰安婦として性病検査を受けさせられたり、朝鮮人徴用工は言語に絶する虐待を受ける。慰安婦が無残に虐殺される回想シーンもある。
　日本の敗戦が近づくと、会社側は虐待の事実を隠蔽するために、朝鮮人全員の殺害を決定する。ラストは朝鮮人徴用工と慰安婦が銃を取って日本兵を倒し、石炭運搬船で軍艦島から脱出する、という内容だ」(産経2018.年9月26日)
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180926/soc1809260008-n1.html 

ほとんど根も葉もないウソです。
これは佐渡金山にも共通するのでみていきましょう。

映画『軍艦島』中に登場する朝鮮人たちは強制連行により送り込まれたか、甘い言葉にだまされて日本に渡ったところ奴隷労働を強制された、とされていますが、事実は日本政府、ましてや日本軍が直接関与して、朝鮮半島で労働者狩りをしたという事実はまったくありません。

「徴用」があったのは、大戦末期のみの6カ月間にすぎませんし、大戦前の1939～41年の期間は民間企業による「募集」、開戦後の1942～44年9月の期間は朝鮮総督府による「官斡旋」、戦争末期の1944年9月～1945年3月は国民徴収令による「徴用」と呼ばれていました。 
軍艦島も佐渡金山も、この時代区分による朝鮮人労働者導入制度をゴッチャにして、意図的に混同して使用しています。

そもそも「強制連行された徴用工」という概念自体が、朝鮮総聯系の朴慶植が1965年に書いた『朝鮮人強制連行の記録』で作った造語で、当時は存在しませんでした。
「従軍慰安婦」という用語も、歴史的にはただの「慰安婦」と呼ばれていたのと同じで、用語自体に虚偽を含ませてプロパガンダに使っています。 
ちなみに慰安婦問題では、戦時勤労動員が混同されて、14歳の少女までが慰安婦に強制的にされたことになってしまいました。

戦後よく誤解されているようですが、日本は朝鮮半島から労働者を移入を許可したのは、日中戦争の1939年から1945年までのわずか6年の短い時期にすぎません。
それは36年間あった日本統治時代の末期のたった6年間のことでした。
それまで朝鮮人は日本国内で働くことを制限されていたために、それに対しての朝鮮人の不満のほうが大きかったほどです。 
日本国内は不景気でヒト余り状態だったので、朝鮮半島から労働者移入に制限をかけていたのです。
このために、朝鮮人が日本に渡航するためには、国内での住所や仕事の証明書の提示が義務づけられた「渡航輸止制度」があり、日本国内で働くには高い倍率を潜らねばなりませんでした。

では、なぜ高い倍率をくぐってまでも国内の炭鉱で働きたかったのでしょうか。
理由は簡単。高給が保証されていたからです。
九州の炭鉱に残された徴用工の給与明細には当時の朝鮮人労働者の給与が記されていますが、月額150～200円で、当時の日本人の大卒エリートサラリーマン並の高給優遇でした。
佐渡でも同等の給与水準でした。

また、『軍艦島』では島にいたことがない憲兵まで登場しますが、もちろんそんな憲兵はそれほど暇ではありません。
もちろん佐渡鉱山にもいませんでした。
なぜならこんな高給を捨てて逃げないし、仮に逃げてもまた募集をかければすぐに人が集まってくるのですから監視なんかする手間が惜しかっただけのことです。
たしかに佐渡金山で逃走した者が148人ほど出ていますが、これは逆に監視が厳しくない証拠です。
厳しければ148人も逃げられるはずがありません。

亡くなった朝鮮人労働者はみな事故死で、坑内ではむしろ日本人坑夫のほうが危険な場所で作業しているのですから、朝鮮人労働者のほうが日本人より死亡率が高いわけがありません。 
軍艦島には、『炭鉱誌長崎県石炭史年表』という資料に、事故死亡数の詳細な記録が残っています。 

・昭和10年3月 ガス爆発事故 日本人18名・朝鮮人9名死亡
・同11年10月 落盤事故  日本人1名死亡
・同11年5月事故死 日本人1名
・同11年落盤 日本人1名死亡 

死亡率に関しては、九州大三輪宗弘教授の石炭統制会資料の研究がありますが、日本人労働者と朝鮮人のそれとはほとんど差がないと記されています。死亡した朝鮮人労働者の遺骨は、丁重に家庭に送ったという記録もあります。
このように韓国がまたぞろ強制徴用と言っている佐渡金山とは、韓国の妄想の産物なのです。

むしろ問題は、この韓国の妄想じみた糾弾を受けた日本側にあります。
相手国と対立軸が出来そうになると、自分から相手にすり寄る妥協案を作ってしまい、それをあらかじめ落とし所にするような卑しい習性は、特に中韓相手にいかんなく発揮されましした。
それは初めは贖罪意識から始まり、やがて利権に結びつきました。
特にリベラル左翼が党執行部を握った前世紀最後の10年間は、河野談話など後々禍根を残す妥協を積み上げた結果、かえって中韓に自民は居丈高にふるまえば必ず妥協してくるという誤った認識を与えてしまいました。
この悪しき体質を変えたのが安倍氏でした。

安倍氏はこの岸田政権の決定にこう反論しています。

「安倍元首相は20日、自らの派閥の会合で、「佐渡島の金山」の世界文化遺産への推薦について政府が「論戦を避ける形で登録を申請しないのは間違っている」と指摘した。安倍元首相は「今度の件（佐渡島の金山の推薦）についてはもちろん最終的には岸田首相をはじめ政府が決定をすることであるが、ただ論戦を避ける形で登録を申請しないのは間違っている」と述べた。
その上で、朝鮮半島出身者が強制労働させられたと反発する韓国を念頭に、「ファクトベースで反論していくことが大切だ」と強調した」(1月20日FNN)

この安倍氏の主張自体は正論ですが、この安倍氏も2015年の軍艦島をめぐる日韓交渉で失敗しています。

「【ソウル＝藤本欣也】韓国メディアは５日、「日本、強制労働を認定」（聯合ニュース）と報道するなど、韓国政府としては今回、歴史問題で譲歩しない姿勢を国内向けに強くアピールできたと考えている。
尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は同日、「『歴史的事実はそのまま反映されなければならない』という原則を貫徹し、韓日両国が大きな対立を避けて対話により問題を解決できた」などと成果を挙げた。」（産経７月６日）

韓国側が勝利したと考えたのは、「強制性」を認めたかのような文言を入れてしまったからです。
※関連記事『速報　軍艦島世界遺産登録　第２の河野談話の誕生』
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-a099.html

中央の女性が佐藤大使

2015年７月、当時の佐藤ユネスコ大使は、 “forced to work” という表現で、軍艦島の強制性を自ら認める発言をしてしまいました。
まったくひどい外交的失敗です。

「日本は非常に多くの朝鮮人を含めた労働者がいくつかの場所で、1940年代に厳しい環境の下、自らの意思に反して連行され、強制労働に従事させられたということの理解の促進に向けた行動を取る準備がある」

この発言について国内で批判を受けた外務省は、このような苦しい説明をしています。

「意思に反して連れて来られ（brought against their will）」と「働かされた（forced to work）」との点は、朝鮮半島出身者については当時、朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ、その政策の性質上、対象者の意思に反し徴用されたこともあったという意味で用いている
今回の日本代表団の発言は、従来の政府の立場を踏まえたものであり、新しい内容を含むものではない。
今回の日本側の発言は、違法な「強制労働」があったと認めるものではないことは繰り返し述べており、その旨は韓国側にも明確に伝達している」
※2015年7月14日 外務省『「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼，造船，石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定（第39回世界遺産委員会における7月5日日本代表団発言について）』

これで言い訳になると思うほうがどうかしています。
「意志に反して働かされた」とは、「強制労働された」という意味ではありませんか。
それ以外、どう取りりようがありますか。
それでいて「強制労働を認めない」と言ったところで外務省が大好きな「国際社会」は、日本が軍艦島で強制労働をさせていたと解釈するでしょう。
結局、交渉の場で、あたりのいい表現で姑息にごまかそうとするから、こういうことになります。

私はこのような姑息な表現は、第2の河野談話になると考えていました。
イヤな予感に限って当たるもので、現実に徴用工裁判や軍艦島、そして今回の佐渡でふたたび三たび蘇ることとなります。
河野談話と比較してみましょう。

「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したことがあったこも明らかになった」（太字引用者）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

「本人の意志に反して」と韓国に言ってしまったら、それはとりもなおさず強制性を日本政府が認定したことなのです。

この姑息な妥協をした当時の外相は、岸田文雄氏でした。
そして後に慰安婦合意を作って、壊されたのも彼でした。
この人、何回同じことを繰り返したら気が済むのでしょうか。