ウクライナ侵略のショックウェーブその1 原油価格高騰

昨日、私はレンドリース法の発動をもって、ウクライナ戦争は「銃火を交えない第3次大戦」が始まったと書きました。
レンドリース法だけではなく、すでに米国はIEEPA法（国際緊急経済権限法）を発動しています。
IEEPA法とは

「米国が交戦状態にあるか又は外国又は外国の国民に攻撃された時に、このような米国に対する交戦状態、攻撃を計画、認定、援助したと大統領が判定した外国人、外国組織の持つ米国の司法権の対象である財産を没収すること。
このように没収された財産のすべての権利、所有権、利権は大統領の指示の条件で、大統領が処方できる条件で大統領が指名する機関、人に授けるものとする。
その資産、利権は米国の利益のために保持、使用、管理、清算、売却、他の取り扱いをされるものとする。
指名された機関、人はそれぞれの目的を達成、推進するために必要な一切の行為を可能とできる」
(渡邉哲也『金融制裁と世界の仕組み』)

 
戦時中のレンドリース法ポスター

これは大統領令で発動されたもので、議会に諮ることなくロシアに制裁を課すことが可能な強権発動です。
レンドリース法と同じく、緊急事態における大統領権限の優越を認めた法律です。
これらの措置によって米国は安全保障、外交政策・経済に対する異例、かつ重大な脅威に対して、非常事態宣言後、金融制裁を使ってその脅威に対処することができます。
米国はレンドリース法とあいまって、いわば準戦時体制に入ったといってよいでしょう。
米軍が直接戦闘に加わっていないことで、甘くみないほうがよい。

では、敵陣営はどこでしょうか?
今回のIEEPA法においては、「ウクライナの安全保障に害をなす者」と言う表現を用いて、直接的なロシアの名指しは避けていますが、事実上名指しと同等であるというだけではなく、ロシアに加担するすべての国に対して、ロシアと同等の制裁のセカンダリー・サンクション（２次制裁）を加えるゾという含みまで持たせています。

さて、この制裁の影響は、世界規模で出ています。
まだこの影響は出始めたばかりで、真の影響の正体が判明するのは１年後、２年後のはずですが、すでにふたつのショックウェーブが生じています。
ひとつは、ロシアの原油・LNG輸出が禁止に追い込まれたことで、原油は先が見通せない青天井に貼りつきました。
今の原油価格相場は上下していますが、今後の見通しは不透明です。
ロシアからの禁輸措置に加わるか否かにかかわらず、ロイズ保険がロシアへ寄港する船舶に対する保険をすべて適用外としたために、ロシア産原油の船による輸送は事実上息の根を止められました。

英国は大英帝国名残の老大国と思っていませんでしたか。
なんの、金融ではいまだ世界の覇者なのです。
だからブリテンを本気で怒らせると、ありとあらゆる金融がらみの手段で締めつけられます。

そりゃそうでしょう、いくらロシアから原油を運びたくても船舶輸送が制限されてしまった以上、事実上パイプライン以外使えないからです。
いくらサハリン2のショボイ権益にしがみついても、保険適用外ですから輸送コストがバカ高いものつきますが、どうするんです岸田さん。
ロシア産石炭の輸入を止めたのは妥当な措置ですか、その代替はどうするのでしょうか。
原発を動かさないで、凌げるような時期はとっくに過ぎています。
いい理由づけができたのですから、さっさと原発を再稼働したらどうでしょうか。

世界全体で見た場合、サウジなどのOPECがどのように反応するかを見てみましょう。

 

WTI原油価格週次チャート Investing.com

「問題は、OPECがロシアと距離を置かざるを得ないと感じるかどうかである。そう考えると、OPECが世界的な外圧に屈することはないだろう。なぜならOPECは通常、政治や感情に流されることなく、目標を達成することができるからだ。
現在、ロシアは常に世界のトップ3に入る原油生産国であり、OPEC+を構成する上で欠かせない存在となっている。サウジアラビアとロシアを合わせると、現在の市場で最も強力な2大生産国としての強力な権力を有している。
もし、OPECがロシアから切り離さざるを得なくなった場合、OPECの市場影響力は著しく低下することになる。また、今OPECがロシアとの関係を断てば、OPECはロシアを再加入させることができなくなるかもしれない」
(エレン・ワルド22年3月3日 Investing.com)
原油価格の高騰、エネルギー・パラダイムの転換、注目すべき3つのシグナル | Investing.com

中東のOPEC諸国は当分自分らの都合で日和見を続けるつもりでしょう。
それはサウジ、UAEといった産油国が、前回の国連人権委員会からのロシア追放に棄権票を投じたことでもわかります。
ただしこれがいつまで続くのかとなると、もはや「銃火を交えない第3次大戦」に突入して待った以上、どこかで旗幟を鮮明にせねばならない時期になるはずです。
その時には、泣いても笑ってもOPEC諸国は掘削施設に再投資せねばならなくなるはずです。

ちなみにそれはASEAN諸国も一緒で、国連人権委からの追放決議においてオール棄権にまわり、ベトナム、ラオスなど反対票すら投じるという愚行をしでかしました。
これらの国はまだウクライナ戦争が、東欧の片隅でやっている局地紛争だと考えているのです。
なにを寝ぼけているんだ、ASEAN諸君。これは世界中を巻き込んだ「世界大戦」であって、したがってその勝敗が以後の世界の覇権を確実にするのです。

ところで実はサウジやロシアを抜いて原油生産世界一の国があります。
それが米国です。

原油市場の動向と見通し | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン (gentosha-go.com)

「米国では、テキサス州パーミアン盆地の送油能力が2018年の日量350万バレルから2024年末には同800万バレルに拡大することが予想されます。米国は2024年までに日量510万バレルの原油輸出能力を有する世界最大級の原油輸出国になることが予想されます」
(ピクテ投信投資顧問株式会社2019年4月24日)

それにもかかわらず、米民主党左派が進めようとしているグリーンニューディール政策によって、化石燃料採掘、輸送への投資が大打撃を食ってしまっています。

【2022年原油価格見通し】脱炭素、コロナなど、影響要因豊富な1年に！ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア (rakuten-sec.net)

「米国はシェールオイル生産量が短期的に増える可能性が高い。バイデン政権は気候変動対策に重きを置いているため、シェール増産を言えない立場にある。新規のパイプライン設置を認めず、さらに連邦用地のリースも停止しているため、金融機関を含め投資家らはシェール開発への投資に忌避的であり、投資抑制によってこれまでのような供給増加傾向にはいたっていない。
温暖化対策と油価高騰の板挟みとなり、対処策としてOPECプラスに対して増産を要請してきたが、OPECプラスは余力低下などを理由にその要請を退けてきた。新たに掘削活動が大きく増加するような市場環境にはないが、足元の原油価格水準からすると、コスト見合いの採算性が極めて高く、新たな掘削数が徐々にではあるが再び増えてきている。また、掘削済みの未仕上げ坑井（DUC）の取り崩しも進んでいる。これは地中に埋まっている在庫を取り出す作業が進んでいることを表す」
(楽天証券2022年1月22日)

したがって、米国政府が、グリーンニューディール政策をウクライナ戦争を理由として一時凍結とすれば、万事解決するわけです。
米国は世界最大の原油生産国になり、その豊かな供給量でロシアの穴をう埋めればよいだけのことです。
このウクライナ戦争は総力戦となっています。
したがって米国もまた、脱炭素などという空論で遊ぶことはできないはずです。
このことによって、米国の覇権国としての地位はなおさら強化されるわけであって、なにをためらっているのかとじれったく思うのは私だけでしょうか。

もう一つは食料危機ですが、それは次回ということに。

ウクライナに平和と独立を