デニー知事建議書を出す

         

返還50周年について私がなにも書かなかったので、いくつかのメールとコメントををいただきました。
なんでお前は、書かないのかと。
なぜ書きたくなかったのかといえば、この式典がまるで「偽善の祭典」のように見えたからです。

結論から言いましょう。
ウクライナは米欧の力を渇望して得られませんでした。
仮にＮＡＴＯ参加が認められていれば、ロシアは侵略するの止めたことでしょう。
武器支援がもっと早い戦争前に行われていたならば、ここまで悲惨なことにはならなかったはずです。
ウクライナに仮に米軍基地があれば、きわめて強い抑止の力になったはずでした。

また外交の力だけで侵略を防げるという説が流布しているようですが、妄想にすぎません。
ゼレンスキーは、むしろロシアと融和して切りぬけようとしました。
そのために米国からもたらされるロシアの侵略準備を信じてはいなかったようです。
これが緒戦のウクライナ軍の失敗につながります。
元空将の織田邦男氏はこう述べています。

「これはウォロディミル・ゼレンスキー大統領の責任が大きい。ゼレンスキー氏は、2021年11月から米国がリークする貴重なロシア侵攻情報を信じようとしなかった。
2月14日の時点でも「（米国は）誇張しすぎ」「すべての問題に交渉のみで対処する」と述べていた。予備役動員を命じたのも侵攻2日前である。
レズニコフ国防大臣は「侵攻寸前との発言は不適切」とまで言っていた。トップがこういう状況だから、空軍も即応態勢を上げないまま、ロシアの奇襲を受けた」
(織田邦男5月16日)
空自元最高幹部が解説、ロシアが制空権を取れない驚くべき理由 今後の戦況はウクライナ西部での制空権がカギ握る| JBpress 

外交の基礎は情報力です。
ところが日本は情報機関さえもたず、スパイ防止法すらない情報軽視国家ですから、これで外交で侵略を阻止できるはずもありません。
日本がウクライナにならないためには、米国の力が必須で必要なのです。
まだわからないのでしょうか、ウクライナは「9条の国」、専守防衛の国だから攻撃を受けたのです。
ウクライナ戦争ほど、私たち日本人に対して、どうしてお前はそう眠れるのだ、と問うているものはありませんでした。
その意味で、ウクライナ戦争は戦後日本人の価値観の根幹につながるものだったのです。

ところがここに真空地帯があります。
それは沖縄です。

「平和で豊かな沖縄」へ/デニー知事、新たな建議書/辺野古新基地断念求める (jcp.or.jp)

この50周年に寄せた県の建議書なるものがあります。
地方自治体が政府に「建議書」を出すということ自体、かつての1971年、琉球政府屋良首席の沖縄返還を要望する「建議書」に、自らを重ねたのでしょう。

「沖縄の本土復帰を翌年に控えた1971年11月17日、琉球政府（後の沖縄県）トップの屋良朝苗（やらちょうびょう）主席は米国統治下にあった沖縄から東京へと向かっていた。その手にあったのは復帰に対する要望をまとめた132ページの「建議書」。そこには、住民約9万4000人（推計）が犠牲となった45年の沖縄戦を経て、米国統治による人権抑圧に苦しんできた沖縄の人たちが求める復帰の「理想」がつづられていた」
(2021年11月23日)
「へいりの様に踏みにじられた」建議書　沖縄復帰50年、変わらぬ願い | 毎日新聞 (mainichi.jp)

現県知事の建議書は、このように述べています。 

　「沖縄県としては、軍事力の増強による抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、意図しない形で発生した武力衝突等がエスカレートすることにより本格的な軍事紛争に繋がる事態となることを懸念しており、ましてや米軍基地が集中しているがゆえに沖縄が攻撃目標とされるような事態は決してあってはならないと考えております。　
本年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナの国民に甚大な犠牲が生じ、美しい街並みや空港、道路等の重要なインフラが徹底的に破壊されていく状況は、77年前の沖縄における住民を巻き込んだ悲惨な地上戦の記憶を呼び起こすものであり、これが過去のことではなく、今、現実に起こっている事態であることに例えようのない衝撃を受けるとともに、沖縄を取り巻くアジア太平洋地域の今後の情勢等について重大な危機感を持たざるを得ません」

おいおい逆でしょうが。
本気でこんなことを言っているとすれば、なにをこの2か月間見てきたのか。
ウクライナは「米軍基地が集中しているがゆえに攻撃目標とされた」と本気で思っていたとすれば、そうとうにレアな人です。
まったく逆に、ロシアはウクライナに「米軍基地がなかった」から攻撃できたのです。
NATO加盟を憲法にまで書き込んで強く求めていたのはどこの国だったか、白黒を逆に言ってはいけない。

NATOとは、ロシアを主敵と定めた米欧軍事同盟のことです。
とうぜんNATOに加盟すれば「米軍基地のある平和な国」となることが可能だから、ウクライナは加盟を切望したのではありませんか。

「トラップ」という軍事・外交上の概念をご存じでしょうか。
これは文字どおり罠のことで、その国、ないしは地域に踏み込むと自動的にその国以外を参戦させてしまうが故に自重するという抑止の仕組みのことです。
典型的な例としては、かつて38度線とソウルの間に配置されていた米陸軍第2師団がそうでした。
北朝鮮が南侵しようとすれば、かならず米軍基地にぶつかり、世界最強の米国を相手にせざるをえなくなる、だから南侵は出来ないというわけです。

沖縄の米軍基地も同じ「トラップ」機能を持たされていました。
米国からすれば、なにもこんな中国の弾道ミサイルの射程距離内に基地を置く必要はないのです。
のほほんとミサイルが届かない安全圏内のグアムで昼寝していればいい。
ところが危険を承知で、沖縄にまで基地を置き、有事即応部隊の海兵隊とアジア最大の空軍基地まで配備しているのは、沖縄を攻撃すれば米軍を相手にせざるをえなくなる「トラップ」役を自ら買ってでているともいえるのです。
したがって常に米国内でもそんな危険な場所から引っ込めろという声がでるのですが、頑としてそれを拒否して沖縄に駐留しているのは信頼の証だからです。
米軍が沖縄から出て行ければ、日本の軍事力では支えきらずに、東シナ海はたちまち中国の内海となり、沖縄は赤い海に浮く孤島となるでしょう。

フィンランド、ＮＡＴＯ加盟申請に向け始動－スウェーデンも追随か - Bloomberg

フィンランドやスウエーデンのケースを考えてみましょう。
この北欧二国は、「軍事紛争に繋がる」危険をもった米軍基地を追放して、「基地のない平和な国」を作るためにNATO加盟を急いでいるのでしょうか。
逆です。北欧二国は、米軍基地に来るように要請しているのです。
この両国共に戦後左翼の憧れの「永世中立国」だったはずですが、なぜ中立政策を廃棄してNATO加盟を決定したのか。
1国だけの力には限界があり、侵略の意図をもったならず者国家に侵略されるからです。
まるでウクライナのように。
だから自国の軍事予算を増額し、徴兵制を復活させ、集団安保体制を選択したのです。

ちなみに、この決定をした北欧2国の政権は社会民主主義政党です。
スウエーデンなどこれほど左の政権が生まれたのは初めてだとまでいわれましたが、彼ら北欧リベラル政権が選んだ安全保障政策は軍事予算増額と徴兵制，そしてNATO加盟でした。
素晴らしいリアリズムです。 日本なら極右扱いされるかもしれませんね。
こういうイデオロギーに曇らない安全保障政策を持っているから、左翼でも政権を取れるのです。
デニー知事が沖縄戦と重ねてウクライナを見ることまでは正しいのですから、もう少しイデオロギーに曇らない眼でみたらいかがでしょうか。