山路敬介氏寄稿 ウクライナ戦争の本質は「民主主義VS専制主義」完

  本日で連載完了となります。ありがとうございました。
ウクライナ戦争をめぐって露呈してしまったわが国保守論壇の混乱を、きわめて明快に論評していただいて、私も勉強させていただきました。
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       ウクライナ戦争の本質は「民主主義VS専制主義」完
　　　　　　　　～戦後を左右する世論　　あやうい認識はプーチンを利するだけ
                                                                                           山路　敬介

承前

注意したいのは、遠藤氏が言いたいことは米・露「どっちも、どっち」論だという事です。
八幡和郎氏の論考（クリントンが戦争覚悟でNATO拡大と開き直り | アゴラ 言論プラットフォーム (agora-web.jp) ）や、（ウクライナ：常識の10の嘘と怖い落とし穴 | アゴラ 言論プラットフォーム (agora-web.jp) ）も同様であり、遠藤氏のエルドアンの口を借りた「いくつかのNATO国がウクライナ戦争継続を望んでいる」と、停戦仲介国トルコ外相（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース はもっともハッキリした誤謬です。
この種の論考の特徴は「欧米は善、プーチンは悪という善悪二元論で物事を見るべきではない」という事だったり、「侵略したプーチンは悪いが、「悲惨」や「暴力性」から見た感情的な価値判断に流されるな」という事になるでしょう。

こうした論考を読んで、私には韓国の慰安婦論法や徴用工問題のような「蒸し返し論法」を直ちに想起せざるを得ませんでした。
何よりも、2014年以降のNATOや米国、ウクライナやEUの血がにじむような努力の結果としての「ミンスク合意」成立の過程や、それを最終的に破ったプーチンのからくりについての認識が欠如している点が怠慢レベルに痛ましいと思うからです。

2014年からの事柄について、ミンスク合意からミンスク２に至るまで、これまでの研究者の確立した論考はすでに存在しています。こうした研究者の先行研究を無視する事でしか遠藤氏や八幡氏の「どっとも、どっち論」は成り立ちません。ミンスク合意とは正式には「議定書」と言って、これは国際合意です。
合意の効果は、それまでのお互いの言い分や行き掛りの一切を水に流し、ミンスクで合意された内容にそれらを収斂させる事で和解を図る目的の智恵です。そうして過去のわだかまりを解き、平和による一里塚を築くためのものがミンスクの国際合意です。

だから遠藤氏が言うような過去の米国がどうとか、クリントンがどうのという事は関係ないのです。八幡氏の博識も問題ではありません。
もちろん、言ってみる事はいいでしょう。ですが、それを根拠とした場合には中国や南北朝鮮がいつも行なう「歴史のある一部を切り取る方法による非難」と同様、蒸し返しの堂々巡りになるより仕方ありません。

問題は「ミンスク合意」。特にミンスク２が如何にして守られなかったか？それだけです。
そして、最終的にミンスク合意を破棄した責任は100％プーチンの側にあります。
沖縄先住民族論に理解があり、アイヌ問題に力を尽くした民族派の鈴木宗男氏は、「話し合いを拒んだのはウクライナの方で、侵攻の責任はウクライナにもある」とします。
その為の事実のいくつもを披露するのですが、それがまたロシア側に寄り添った事実のみあげつらうので、「やや、こんな人が国会議員？　しかも維新の国会議員団副代表かい！」となるのは自然です。

2014年からの顛末でもっとも平明で分かりやすいものは合六強の論文があります。
「長期化するウクライナ危機と欧米の対応」は今でもネットで読めます。
これらの論考によるキモは、ミンスク２が破られた過程です。
ウクライナは合意を履行すべく住民投票を実施しようとします。しかし、ロシアはミンスク合意で約束した「軍を下げる事」をせず、ロシア軍政下での投票を強行せよと主張するのです。
ミンスク合意には「双方とも軍事力を下げる」と記されているのみで、この「双方」はロシア軍の事ではなく、「ウクライナ軍と反政府軍の事である」と強弁します。
まことに詭弁家プーチンきわまった言い分で、これではいかな中立派で当選したゼレンスキーでも肯じる事は不可能です。もし承諾したら憲法違反だし、ゼレンスキーは正真正銘の売国奴となっていたでしょう。民主主義下では絶対に無理な事を突き付けられたのです。
それでもゼレンスキーはプーチンとの会談を設け説得しようとしますが、相手を「弱い」と見るプーチンは一切の譲歩をしませんでした。
ゼレンスキーでさえ戦争準備をする他なく、プーチンの思惑通りになったのです。
この時点ですら、だれでも考えに至る事でしょうが、こうした過程を追うならば、2014年以降のプーチンはウクライナ全体を支配する野望があったと言わざるを得ません。
（それは失敗した第一次作戦の狙いにより明らかとなりました。）

そして、最終的にミンスク合意を破棄したのは、プーチンのロシアの一方的な通告によるものです。2/22のドネツクとルガンスクの併合を行政手続きした事で終わったのです。
「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」とは何か？ロシアが独立承認して軍派遣へ | ハフポスト WORLD (huffingtonpost.jp)
言うまでもなく、この責任はウクライナ側にはありません。
つづく2/24に実際の侵攻が起き、ブチャでの住民虐殺、ロシア軍による数えきれないほどの戦争犯罪が明るみに出ました。

遠藤氏のソースが中共幹部からのものが多い事は、過去記事からずっと読めば分かります。
それはある意味、貴重でもあります。しかし、決して「中共のひも付き」などではありませんが、本人が得心してプロパガンダに引っ掛かる典型的な例だと思います。
こうした言論がまかり通るならば、戦後の世界に悪い影響を与えずにおかない事を危惧します。まして「保守」と認識される論者の、最近の体たらくには目を覆いたくなるものです。

                                                                                                               (了)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　山路　敬介

ウクライナ国歌を演奏する兵士、立ち上がる兵士たち | MCS Young Artists (mcsya.org)

ウクライナに平和と独立を