ユン政権が自由主義陣営に復帰するのは無理のようだ

やっぱりユン・ソクニョル政権は自由主義陣営に戻ってこないみたいです。
やっぱりだよな、と思いつつ、多少の期待があっただけに脱力します。
北のミサイル発射に対して米韓合同で戦闘機編隊を飛ばしてみせたのは、なんだったんでしょう。

「ワシントン、ソウル時事】ブリンケン米国務長官は１３日、韓国の朴振外相とワシントンで会談し、７回目の核実験強行が警戒される北朝鮮への圧力継続で一致した。会談後の共同記者会見で、朴氏は、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「両国関係改善に伴い、早期に正常化されることを望む」と表明した」
(時事6月13日)

このパク外相の言葉を聞いて、ダーっとなった日本人は多いでしょうね。私もですが、こりゃだめだ、と。
だって、このパク氏はまるでGSOMIAが分解寸前になったことを他人ごとのように「早期に正常化を望む」なんて言っているんですから。
おいおい、輸出規制管理に対して、キチンと輸出管理を改善して、イランや北への横流し疑惑を解消すりゃいいだけのことを、逆上して筋違いのGSOMIAを廃棄するだのしないだのとゴネていたのはそちらさんですぜ。
それに廃棄されてはいないのですから、いまでも多少の情報共有はされているかと。

おおかたパク外相は、ブリンケンにきつく言われたのでしょうね。
GSOMIAをキチンとやると表明しないと、米国は素で怒るからな、と。
たぶん、GSOMIA を壊そうとしたのは日本なんだーい、くらいブリンケンには言ったのかもしれませんが相手にされませんでした。（あたりまえだ）

それにしても、つくづく慰安婦合意をしておいてよかったとしみじみしますね。
米国が仲介した合意をムン政権が一方的に壊してくれたおかげで、米国民主党筋はしっかりと日韓関係がねじれている原因は、日本の歴史認識ではなく韓国の横車にあると認識できたのですから。
ちなみにあの時の米国側の責任者のひとりが、このブリンケンでした。

そもそも安全保障案件を、ましてや外国との安保関連条約や合意を、その時々で流動する政治のカードに使ってはいけません。
安全保障環境が安定しなければ、国家そのものが動揺します。
外国との安全保障案件を勝手に変更すれば、著しく国家の信用を毀損してしまいます。
それをしたのが、韓国のムン前政権で、日本ではハト元首相です。
ユン政権に対して特に親日になれなんて期待しませんから、こういう国家の基本スタンスくらいは、正常化してくれると思ってたんですが。
フツーにやってくれ、と言うだけなんですがね。

実は、当選前後からユン政権はトーンダウンさせていたようです。

「ユン・ソクヨル次期大統領側は、韓米協力について「韓米合同軍事演習は韓米安全保障協力とは異なる問題である」との立場を表明した。
金恩鉉次期大統領は、今朝の通洞乗っ取り委員会のブリーフィングで、次期大統領の韓米三者協力の立場について質問され、「韓米三道協力は軍事訓練や安全保障協力を指しているのか」と述べた。
金委員長は「合同軍事演習であれば、安全保障協力ではなく軍事訓練の段階に入ることだ」と説明し、「新政権は韓米間の実用的かつ効果的な安全保障協力を実現するための方策を検討すると思う」と述べた。
日韓三国間の実際の安全保障協力を強化することを意図していますが、三国が共に実際の軍事演習を行う段階に入るものではありません」(聯合 2022年3月31日)
崔次期大統領側「韓国と米国の実際の安全保障協力を見直して...軍事訓練とは違う」|聯合ニュース (yna.co.kr)

う～ん、ハンパ。すこぶる二股。恐中症がまったく治癒していません。
「米韓軍安保は安全保障協力だが共同訓練は軍事訓練だからやらない」、なんのこっちゃ、言っている意味が理解不能です。
そもそも安保条約を結ぶというのは軍事同盟を締結しているという意味です。
だから随時、まともにそれが機能するかどうかを共同訓練で確認して細かい修正を加えねばなりません。
日米同盟なんぞ年がら年中共同訓練を行って、陸海空自衛隊が先端軍事技術のノウハウを米軍から盗んで、もとい移転しております。
それをしないとなると、いくら形式的に米韓安保の枠組みがあっても、それは速やかに空洞化していき、ただの米軍が韓国に駐留する根拠法にしかなりませんし、新型の兵器、たとえばF-35を持っていてもその使い方がわかりません。
米国は、もはや韓国をそうとうなところまで諦めていますから、特に驚きはしないでしょうが、いいんでしょうか、韓国さん。困るのはそちらさんですよ。

ところで、ユン政権を占う試金石は、ひとえに例の「三不」外交を放棄できるか否かにかかっていました。
手練のコリアウォッチャーである鈴置高史氏は「三不」外交は放棄しないと見ています。

「中国の顔色を見たのです。韓国は文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に中国との間で「3NO」（三不）を約束しました。基本的には在韓米軍基地へのTHAAD（地上配備型ミサイル防衛システム）配備をこれ以上認めない、との誓約ですが、「日米韓の3国同盟につながる動きもしない」とも約束しているのです。
尹錫悦政権に左派政権が約束した「3NO」を破る度胸はありません。当選直後から「韓米日の共同軍事訓練はしない」と表明しています」
(デイリー新潮2022年4月11日)
「米国回帰」を掲げながら「従中」を続ける尹錫悦　日米韓の共同軍事訓練を拒否 | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)

何度か書いてきていますが、くだんの「三不」(3NO)とはこういう内容です。

デイリー新潮

これはそうとうに主権国家として恥ずかしい合意で、3つのNOを2017年10月31日に締結したものです。
中国に脅迫されて「はい、もう金輪際いたしません」という始末書を書かされたようなものですから、この日こそ「国恥日」とすればよさそうなものです。

①韓国はTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）の追加配備を米国に対して拒否する。
②MD（ミサイル防衛網）を米国と構築しない。
③米日3国軍事同盟などの中国包囲網に参加しない。

韓国は中国に対し、日米韓の軍事同盟を結成しないと約束しただけではありません。
軍事協力が同盟に至ることはない、とも確約したのです。
え、今の米韓同盟って軍事同盟じゃなかったの、と言われた米国も驚いたでしょうね。
つまり、3国が実施する共同訓練が同盟に発展するものと中国が見なせば「3NO違反」と認定されて駄目だしを食らってしまうという恐ろしく劣位の合意なのです。

これに対して韓国保守陣営には、危機感が走りました。在韓米軍撤退がいきなり現実味を帯びたからです。
当時、保守派の朝鮮日報はこう書いていました。

「①ムンジェイン政権は「親北遠米」に進路を定めた。このまま行けば韓米関係は終わる。米国は少なくとも米軍を韓国から引き上げるだろう。
②反米デモが横行するし、防衛費分担に吝嗇な韓国に対して、トランプ大統領はもう恋々とすまい。それよりも北朝鮮との関係修復と核取引にさらなる「うまみ」を見いだすだろう」(朝鮮日報2019年1月1日)

韓国の保守派とっては、在韓米軍は米韓関係が安定的に続くための担保でした。
いくら政権がムンのように親北化しようと、在韓米軍がデンっとしていれば大丈夫という精神安定剤的意味もあったようです。 

2016年のソウルにおけるTHAAD反対の反米デモ。異様に沖縄県の反米デモに酷似している。http://parstoday.com/ja/news/world-i12553

上の写真は、辺野古ではなかったTHAAD反対の韓国のデモですが、いくら親北派が大規模な反米デモをしようと、たとえ北朝鮮が好きで好きでたまらない男が大統領になろうとも、在韓米軍がいるかぎり赤化統一は不可能だと思っていたのです。
つまり在韓米軍は、そのプレゼンスによって赤化統一を防ぐ堤防のような役割を果たしていたのが、いきなり「三不」合意で先行きが不透明になったのです。

というのは、実は在韓米軍の位置は、危うい薄氷の上にチョコンと乗っているようなものだからです。
よく韓国左派の人たちは、米国の世界制覇のために朝鮮半島に軍事基地を置く必要があるからだとか、無理無体で在韓米軍を押しつけているのだ、我々は自由主義陣営を守る防波堤をさせられている可哀相な国なのだ、と言いますが、すべて間違いです。 
ハッキリ言って、韓国にはそのような戦略的価値はありません。 
在韓米軍基地など、在日米軍の出張所ていどの位置づけです。

小川和久氏が言うには、日本の横須賀を中心とする在日米軍が、米軍全体におけるいわば「東本社」だとすれば、韓国の基地は北の再侵攻をくい止めるための朝鮮半島出張所ていどの前方展開基地にすぎません。 
韓国には横須賀に匹敵する根拠地はひとつもなく、あるのは簡単に撤収可能な空軍基地だけです。 
それも在韓米軍の航空機が故障すると、すぐに日本に飛んで来て修繕するような最前線基地でしかありません。
ですから、経費削減もあって縮小の一途をたどっています。

防衛省 http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010

特に重要な在韓米軍部隊は米陸軍第2師団ですが、かつて38度線付近にワイヤートラップとして駐屯していましたが、いつのまにか中部に下がり、イラク・アフガン戦争時には大部分の部隊が抽出されて、空き家同然でした。 
正直いえば、在韓米軍は米政府がその気にさえなれば、短期間で撤収が可能な存在にすぎません。
だから簡単に逃げられる空軍基地と司令部だけが、在韓米軍の主体となってしまったのです。 

米国から見れば、北の再侵攻は考えにくい情勢であり、対中対露の関係はあるものの、あくまでも韓国が泣いてすがって出ていかないでくれ、と言うから残留しているだけのことで、居たくているわけではないというのが本音なのです。
ですから、2003年、米国防総省は、ノムヒョン政権ができたことを渡りに舟で、かねてからあった在韓米軍の撤退の方針を固めました。 

ムン政権の統一外交安全特別補佐官をしていたムン・ジョンイン(文正仁) は、こう言っています。

「(南北)平和協定が締結されれば、在韓米軍の持続的な駐留を正当化しにくくなる」
『フォーリン・アフェアーズ』(2018年4月30日)

この認識と一対なのが、北の考えです。 
北は、トランプがシンガポール会談で在韓米軍に触れて「すぐにではないが、朝鮮半島の米軍兵士を故郷に返す」と言った発言をとらえて、朝鮮中央通信(2018年12月30日)でこう述べています。

「朝米交渉の足かせになっているのははなにか。それはまさに「朝鮮半島の非核化」に関する米国の誤った認識である。
6月12日の朝米会談共同声明には明らかに「朝鮮半島の非核化」と明示されており、「北の非核化」との文言はどこにもない。
・米国はいまからでも朝鮮半島の非核化という用語の意味を正確に認識せねばならず、特に地理の勉強すぐにとりかからねばならない。
・朝鮮半島という言う時、我が共和国と同時に米国の核兵器を初めとする侵略兵器が展開されている南朝鮮地域を含む。
朝鮮半島非核化と言うときには、北と南の領域からすべての核威嚇要因を撤去すると正しく理解しなければならない。
・そう考えた時、朝鮮半島の非核化とは我々の核抑止力をなくする前に、「朝鮮に対する米国の核の脅威を完全に撤去すること」が正しい認識である」
(朝鮮中央通信2018年12月30日チョン・ヒョン論説 鈴置訳 太字引用者)

 北が言っていることはあくまでも相互非核化であって、単独非核化をする気などみじんもないということです。
そしてトランプは、米国は北朝鮮との交渉中は米韓合同軍事演習を中止すると述べ、「そもそも米韓演習は「大変費用がかかるものであり、グアムから飛来する爆撃機も「長い時間がかかり高額だ」と述べました。
先日の韓国の言いぐさではありませんが、そもそも合同訓練をしないような軍事同盟はありえませんから、たとえ一的的にであれ共同訓練をしないという米国の方針は、韓国を同盟関係で見ないという意味でした。

そしてその半年後には、米韓同盟堅持を主張していたマティスが事実上の更迭されます。
トランプは「在韓米軍撤退はない」と言っていますが、それは言葉だけで、交渉の進展次第で、在韓米軍は切って捨ててもかまわないと考えていたはずです。

このような経緯があるだけに、ユン政権は一も二もなく、米韓外相会談や、日米韓防衛相会談のタイミングを無駄にせずに、「ご心配をおかけいたしましたが、お待たせしました。韓国に保守良識派が戻って参りました。もうグラつきません」と宣言せねばならない立場だったのです。
ところが、この調子ですから、やれやれです。
政権発足時という最良のタイミングを逃したら後はないですね。

デイリー新潮

岸防衛相は、韓国の防衛相と目もあわさなかったそうですが、これが今の日本のスタンスです。
当然、NATO会議での日韓首脳会談もなしです。
しっかりとした米韓関係すらつくれない国と、いくら友好しても意味ないですから。

「政府は今月下旬にスペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせた岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の首脳会談を行わない方向で調整に入った。１４日、複数の政府関係者が明らかにした。韓国側はいわゆる徴用工訴訟などで解決策を示していない上、不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で無許可の海洋調査なども行っており、環境が整っていないと判断した」
（産経6月14日)
＜独自＞政府、日韓首脳会談見送り調整　ＮＡＴＯ首脳会議で - 産経ニュース (sankei.com) 。

当然の流れでしょうね。
日韓正常化といいながら、竹島で測量はするわ、日韓関係の改善はお前らが動けみたいなことを言う国と、首脳会談など100年早い。