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2022年7月 5日 (火)

NATO、中国を準敵国扱いに

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ところで、マドリッド宣言のもうひとつの注目点が、中国を名指しで「私たちは、私たちの利益、安全保障、価値に挑戦し、ルールに基づく国際秩序を損なおうとする中華人民共和国を含む人々との組織的な競争に直面しています」としたことです。

「中国については「多岐にわたる政治的、経済的、軍事的な手段を使って、力を誇示しようとしている」と覇権的な行動のリスクに言及した。経済面でも「重要インフラや戦略物資を握ろうとしている」と強調した。欧州とインド太平洋の安全保障は不可分として、日本、韓国、豪州、ニュージーランドとの協力強化を推進する方針だ」
(読売6月30日)
NATOがロシアを敵国認定、中国の「組織的な挑戦」初明記…首脳会議で新たな「戦略概念」採択 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

これはかねてから提唱されていた、NATOの枠組みをヨーロッパに限定せずに、アジア・太平洋地域にも拡大するいわゆる「グローバルNATO構想」が現実になりつつあることを示しています。
今回、岸田首相がマドリッドに招聘されたのは、この一環です。

「ノルウェー国防研究所のチョ・インゲ・ベッケボルド研究員は「(ウクライナ戦争は)ロシアの中国依存度を増加させている」とし「中国はロシアにとって第1位の貿易相手国で、世界のどの国よりも多くの原油をロシアから輸入している。
また、新たに建設されるパイプラインを通して、天然ガスの輸送量が急速に増加するものと予想される」と指摘した。中国の最大の原油輸入元は、かつてのサウジアラビアから最近はロシアに変わり、中国の先月のロシア産原油輸入量は前月比で28%増加した」
(2022年6月28日 フォーリン・ポリシー)

このウクライナ戦争で、ヨーロッパへの輸出を大きく制限されたロシアは、中国へ逃げ場を求めています。
中国のエネルギー消費量は、日本の約7倍。石油換算で34億トンにもなります。

では、西欧向けを全部中国が引き受けられるかといえば、そういうことでもないようです。
現状では、ロシアのガスプロムが欧州向けに出荷している数量は、中国向けとは桁が異なる大きさであり、欧州市場から中国に振り向けるにも、それだけの量を送るパイプラインがありません。

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EU石油禁輸で露に打撃 穴埋めは困難か - 産経ニュース (sankei.com)

ただし、中国がロシア産原油を買い支えているのは事実で、NATOはこれを明白な敵対行為として受けとっています。

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「中国やインドがロシア産原油の調達を増やしている。米国や欧州連合(EU)の輸入禁止で買い手が減るなか、ロシア産は国際価格より大幅に安くなっており、調達する経済的なメリットが拡大しているためだ。中印の買い支えでロシアはエネルギー輸出による歳入を確保しており、米欧による制裁の実効性が薄れている」
(日経6月7日)
ロシア原油、中国・インドが下支え 制裁の実効性そぐ: 日本経済新聞 (nikkei.com)

準敵国認定された中国は、いたくお怒りのようです。
いつも口を尖らせて泡を吹いているような「戦狼外交官」趙立堅は、こう述べています。

「NATOの戦略文書「戦略概念」に中国関連内容が含まれる動きについて、外交部の趙立堅報道官は2022年6月29日の定例記者会見で、「NATOはイデオロギーで線引きして政治的対抗をあおることや、『新冷戦』を始めようとするのをやめるべきだ。
やるべきことは冷戦思考、ゼロサムゲーム、人を敵に回す行為であり、欧州を混乱させ、さらにアジアと全世界を混乱させようとしてはならない」と強調した」
(レコードチャイナ6月30日)
外交部 NATO戦略文書の中国「名指し」に政治的対抗をやめるよう非難 (recordchina.co.jp)

中国から「アジアと世界を混乱させようとしている」などといわれると、失笑してしまいます。
あんたにだけは言われたくない。

朝日もお約束の社説を出しているようです。

「こうしたなか、日本が日米同盟に加え、欧州諸国とも安全保障面の連携を深めることには意義がある。ただ、中国に対抗する姿勢ばかりが前面に出れば、かえって緊張を高める結果になりかねない。対話の努力を同時に進めねばならない」
(朝日社説7月1日)
(社説)NATOと日本 「安定」に資する連携を:朝日新聞デジタル (asahi.com)

あのね、朝日さん「緊張を高めている」のは日本じゃないの。
今、日本の周囲をロシアと周回して威嚇したり、沖縄近海で空母の離発着させているのは、一体誰なのかなぁ。
これが「対話の努力」なのかなぁ。

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中露艦隊が日本列島を周回 動き活発化、共同行動の可能性 - ライブドアニュース (livedoor.com)

また6月28日、ミュンヘンG7の共同声明では、中国の経済圏構想一帯一路に対抗し、「質の高いインフラ」に5年間で6000億ドル(約82兆円)を共同で投資する方針も盛り込まれています。
とまれこれで、中国をはっきりと準敵対国扱いしたのですから、2013年以来、中国が打ち出した国策である「一帯一路」政策はこれでドン詰まりを迎えることとなりました。
中国は「親友」ロシアの肩をもったことで、高い代償を払ったことになります。

 

 

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ウクライナ難民、230万人超に 止まらぬ国外退避: 日本経済新聞 (nikkei.com)

ウクライナに平和と独立を

 

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コメント

湖の氷上を歩いて行き落水した犬を見るや衣服を脱ぎ捨て飛び込んで救助に泳ぐロシア人たち、鉄砲水に流される人を見つけて危険を冒して引き上げる中国人たち。
勇気或いは蛮勇を奮う源となる彼らの思考や行動力とスピードは善きことにも悪しきことにも発揮され、特になにかと躊躇い様子見する我々日本人の多くにには、見習うことが必要な面も、警戒、抑止をすべき面もあるもの、つまりなめてはいけない性質だと考えます。
刺激しなければ相手も慎んでくれるというのは致命的にナイーブな考えで、では敵がこちらを刺激してくるので我々は慎まない方へ変わるのも仕方ないね?となるだけです。
敵に土産を持たせれば大丈夫とまで言い張る人には所謂「草も生えない」で、土産の有効さを知っている者の発想ですが、実績があるなら詳細を明かしてもらいたいものです。

「俺がそれをやるのはいいが、お前がやるのはダメだ」という面の皮の厚み勝負で支配を目論むのが中露なので、そのような事実の積み上げはさせず、国際法に則ってダメなものはダメであると示し経験させるだけでなく、国際法に照らして大丈夫なものは我が方がやっても当然問題ないことであると、実行して見せる成り行きになって当然ですね。
具体的には、我が国海自艦艇やNATO諸国の艦艇が台湾海峡など国際海峡を普通に通過して良いのです。

 「中国は体制上の挑戦を突き付けている」と、NATOは意外なほど激しい書きっぷりでした。
ロシアの侵略行為の短期成功を皮切りにした中・朝それぞれ予定されていた行動が存在していた、とする識者があったりします。

中国側はBRICSで対抗する姿勢を見せてますが、新入りのイランや北朝鮮はともかくとして、遠藤誉氏が言うような西側に独立して対抗出来るようなグループにはなり得ません。
ブラジルや南ア、インドなどが西側の明確な対立勢力になるハズもない。虚勢を張るのも中共の仕事。
ですが、「対中国の重要なパートナー」とされた日本の岸田政権にその覚悟はあるのか?はなはだ心許なく感じます。

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