中国の仕掛けたコロナ情報戦

今回のコロナの世界的パンデミックに対して、中国は大規模な情報戦を仕掛けました。
中国はコロナで、ウクライナにはロシアが、中東に関してはイランが、というような黒謀略情報三大巨頭揃い踏みです。

「ニューヨーク・タイムズ（3月28日）は、ロシアと中国とイランのデマ拡散工作が互いに連動して、アメリカ社会の分断と弱体化が促されていると指摘している。
同記事によれば、今回はとりわけ中国が積極的だという。これまで中国は、台湾や香港、チベット問題などに関する政治的プロパガンダには積極的に資金を投入してきたが、陰謀論の拡散にはあまり関与してこなかった。
にもかかわらず、今回は｢ウイルスの発生源はアメリカ｣｢ウイルス封じ込めに成功した中国共産党のシステムは優れている｣といった言説を、発信源を隠して拡散している。コロナ問題で責任の矢面に立つきわめて不利な立場に追い込まれたことで、ロシアの情報戦略の有効性を認識し、模倣を始めたということだろう」
(黒井文太郎2020年5月1日)
中国・ロシアのデマ拡散工作の実態をEUが公表。｢大手製薬会社の陰謀｣｢そもそも感染は起きていない｣ | Business Insider Japan

「中国のシステムはウィルス封じ込めで優れていた」なんて、ずいぶんこの数年聞かされました。
中国は世界でもっとも早く、かつ大量に国民にワクランを接種しているぞ、なんだスガはなにもしていないじゃないか、こんな言説がはびこりました。
そして彼らは中国のゼロコロナ政策の成功に学べと主張しました。
そういえば、日本でも立憲なんじゃら党がゼロコロナを主張しまくっていましたよね。

さらには反ワクチン説、製薬会社の世界支配だ、ビル・ゲイツの世界人口を減らす陰謀だ、〇〇は(たとえば牛乳や亜鉛)がコロナに効く、うんぬんなどの情報が世界を駆けめぐったとEUの外交機関｢欧州対外活動庁」(EEAS）が指摘しています。

Screenshot of New York Times websit

ニューヨークタイムスは、EEASレポートが中国の圧力を受けて軟化したと報じているようです。
さらにドイツ政府に対しては、中国のコロナ政策を称賛するようにと圧力をかけたというドイツメディアの報道もあります。
中国に圧力を受け、E.U.はCovid-19偽情報に関するレポートを軟化させる - ニューヨークタイムズ (nytimes.com)
Corona: China versucht, deutsche Beamte zu Lob zu drängen - WELT

「独ウェルト（4月12日）によると、中国当局はドイツ政府関係者に対し、中国の新型コロナウイルス対策を称賛するよう要求していたという。中国当局は否定し、ドイツ外務省はコメントを控えているが、ウェルトは外務省の極秘文書にもとづく確かな情報だとしている」(太字原文ママ)
(楠井前掲)

ただし、中国はいくつかの西側サイトを経由して、彼らに拡散させます。
黒井氏によれば、この中国の情報工作を受けたサイトは幅広く、トランプ支持者がたむろするアレックス・ジョーンズのサイトだったり、逆に米国が全部悪いとする反米運動のサイトだったりするようです。
これらのサイトが発信源となり、それを情報連鎖させて、それを何度も繰り返すうちにソースがわからない「政府が隠す真実」が一人歩きするようになります。
反ワクチン運動の発信源は20ていどのSNSですが、それがヨーロッパでは数十万人を動かす反ワクチン運動に成長していきました。
日本でも今年の1月頃に、全国でデモが行っています。

東京でノーマスク、反ワクチン訴えデモ｜ARAB NEWS

このデモの参加者は、緊急事態法反対、ワクチン反対とノーマスクで叫んでいたようです。
ただし日本の場合、メディアと野党が、スガのワクチンが遅い、と煽ったために、今さらワクチンに反対できなくなり、運動はサークル規模にとどまっています。

仏“ワクチン義務化”反対　11万人超が抗議デモ(2021年7月18日) - YouTube

また日本の場合、ワクチン接種はあくまで任意であり、予防接種法9条に明記されているとおり「努力義務」にすぎず法的拘束力はありません。
また、接種証明、あるいは陰性証明で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」も一時停止されたままです。
緊急事態法も守るも守らないも任意にすぎませんから、暖簾に腕押しです。

ですから日本の場合、せいぜい反ワクチン運動は数百人規模ですが、米国、ヨーロッパでは一大勢力をなしています。

「反ワクチンデモは世界中で先鋭化している。フランスでは、1月8日、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化する政府法案に抗議するデモが各地で行われ、政府側の推計でおよそ10万人が参加。ドイツでも、現在の医療従事者らのみという接種義務の対象が広がる可能性が高まったことから、昨年末から特に一部の州で抗議デモがエスカレート。
接種反対派による政治家の殺害計画が明るみになり、警察当局が武器を押収するなど、過激化が懸念される事態になっている」
(アラブニュース2022年1月24日)

彼ら反ワクチン運動家は、米国では右派保守層の中に多く、特に米国ではトランプ支持者の中に根を張っています。