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2022年8月 3日 (水)

ペロシ訪台

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ナンシー・ペロシが台湾入りしたようです。

「ワシントン=渡辺浩生】ペロシ米下院議長は2日、台湾に到着後に声明を発表し、「私たちの台湾訪問は、台湾の活力ある民主主義に対する米国の揺るぎない関与を履行するものだ」と表明した。
ペロシ氏は、今後予定される台湾の指導層との対話について「私たちのパートナーへの支援を確認し、自由で開かれたインド太平洋の進展を含む共通の利益を促進するものだ」と意義を強調した。
また、「世界が専制主義と民主主義との選択に迫られる中、米国の2300万人の台湾住民との連帯は今日、かつてなく重要になっている」と指摘。台湾への軍事的威圧を続ける中国やウクライナに侵攻を続けるロシアを念頭に、そうした現状変更勢力との最前線に台湾が置かれている現状に危機感を訴えた
(産経8月3日)
ペロシ氏訪台「台湾の民主主義への米国の揺るぎない関与」 - 産経ニュース (sankei.com)

いままでペロシを褒めたことは一度もありませんでしたが、今回は素直に拍手いたします。

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AP

訪台への敬意を表して、ワニ婆と呼ぶのを止めて、一番チャーミングな写真をアップしておきましょう。
夏色のナンシー、ス・テ・キ。

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ペロシがきれい!若い頃の美人画像がモデル級で可愛いすぎると話題に! | ネットブレイク (hikari-iyashi.com)

非公式にペロシはツイッターで、台湾に行く、と言っていたために、大騒動に発展しました。
おー、腐っても米国リベラル、日本のサヨクとは一味違うぞ、パチパチと思っていたら、ツアーに出るや不透明になりました。

行かねば、バイデン政権が台湾を見捨てたということになり、自由主義陣営や共和党からはやっぱりね、バイデンは弱腰だね、と言われてしますし、行けば行ったで米中関係の基本である「ひとつの中国」をよくも壊したな、と習近平様は激怒なさって台湾海峡で軍事演習など始めています。

いうまでもありませんが、ペロシが座っている米国下院議長という職責は、大統領の継承順位3位であり、大統領、副大統領(上院議長兼任)に継ぐ政権大黒柱であり、ただの上院議員が民間機で訪台するのとはわけが違います。
ペロシが政府専用機で正式に訪台すれば、これは米華条約が廃棄されて以来初のこととなります。
ですから、いままで議会が台湾旅行法やTAIPEI法、アジア再保証イニシアチブ法など様々な法律で米台間の関係を強化し、トランプは事実上の在台大使館を拡張して海兵隊を置くという台湾支援の流れが、ここで完成されことになります。

さて米国の台湾への態度は、ひとことで言えば「あいまい戦略」でした。
米国は、台湾侵攻に対抗して軍事介入するかしないかをあえて明確にしないことで、中国による台湾侵攻を抑止する一方、台湾が一方的に独立に向けて緊張を高める事態を防ぐ二重のあいまい路線をとっていました。

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「ニクソン絶対困ってる」箸を持つアメリカ大統領の写真。実は「中華料理」の意識を変えるきっかけだった | ハフポスト WORLD (huffingtonpost.jp)

1972年2月の米中国交交渉時に、ニクソンが中国と交わした「上海コミュニケ」には、①両国は平和五原則を認め合い、②両国の関係が正常化に向うことはすべての国の利益に合致すること、③両国はアジア・太平洋地域で覇権を求めるべきでなく、他のいかなる国家あるいは国家集団の覇権樹立にも反対することが盛り込まれていました。

米国は、泥沼化したベトナム戦争から足抜きするために、最大の支援国中国をなんとか切り崩したいと考える一方、中国は文革の焼け野原の中にあり、国民全員が人民服を着て自家用車など夢のまた夢、覇権国家になるのはとうてい無理といったありさまで、西側の資金と技術を渇望していました。
だから、③の覇権国にならない、なんて簡単に約束しちゃったのです。
いまの中国なら、「アジア・太平洋地域の平和と安定の責任を負う」くらいは言うことでしょう。

このように思惑が違う二国が手を握るに当たって、喉に引っかかった小骨になったのが台湾の処遇です。
米国は、抗日時代から国民党政権を支援して唯一正統な政権と認めてきており、戦後も長く米華条約を結んで防衛義務をうたっていました。
この「唯一の正統政権」の地位を台湾から中国共産党政権に移しかえねば、米中国交回復ができないわけですから、ニクソンも頭が痛かったわけです。

ここで苦し紛れに考えたのが、こういう外交的言い回しです。
「すべての中国人が中国は一つであり、台湾は中国の一部であると考えていることを『認識』(acknowledge)し、この立場に異議を申立てない」という外交的表現です。
これは米国が、中国が「台湾の一部だ」という認識を持っていることを、米国は「理解」しましたよ、しかし同意したわけじゃありませんからね、聞き置いた(テイクノート)だけですからね、という意味です。
これで当時の中国は「ひとつの中国」を米国が認めたとして納得しました。
つまり米国は「ひとつの中国」を認めてはいないが、そういう中国の建前は尊重するということです。

これで中国は国連の「中国」枠から台湾を蹴落として、以後常任理事国として権勢を振るうようになっていきます。
方や台湾は、国際社会から弾きだされ、国交を結ぶ国は激減し、国連機関にも加盟できないようになっていきました。
情けないことに我が国も、米国に追随し、このときに台湾とは断交しています。
しかし国際社会から孤立する一方で、台湾は李登輝の指導の下で民主化を促進し、いまやアジア有数の民主主義国家に生まれ変わっています。

つまり、米国や日本は最悪の専制主義国家の覇権を助け、自由主義国家を捨てたのです。

それでも米国は台湾基本法を作って、有事の防衛義務の道は残しておきました。
つまり米国は、独立されては困るが、台湾が併合されることは許さない、台湾はつぶれない程度に支援していく、という究極の現状維持路線だったわけです。
これが米国の台湾「あいまい戦略」でした。

ところがあれから半世紀。中国はスーパーパワーに肥大化し、露骨な覇権国家への意志をむき出しにしていることは、ご承知のとおりです。
中国は台湾へ武力侵攻を執拗に宣言し続けており、台湾海峡は常に緊張状態にあります。
ここで、バイデンがとった対中戦略は、上海コミュニケ以来の伝統的なものでした。

「「四不一無意」はバイデン大統領が習近平国家主席に2回の米中首脳会談で約束したとされるもので、「四不」は、米国側が(1)新冷戦を求めない(2)中国の体制変更を求めない(3)同盟関係の強化を通じて中国に反対することをしない(4)台湾独立を支持せず台湾海峡の現状変更を求めないことを意味する。「一無意」とは、米国に中国と衝突する意図がないことを示したもの。中国側によると、これらに加えて「中国共産党の執政地位への挑戦をしない」ことも加えられた」
(レコードチャイナ 2022年23日)
米中が近く首脳会談、「対立」から「融和」に動く=経済相互依存で一致、甦る『上海コミュニケ』 (recordchina.co.jp)

要するに、現状凍結です。
中国の内政干渉はしないし、台湾独立も支持しない、というずいぶんと中国に配慮した内容となっています。
しかし同時に、先日の5月末の訪日時に行ったザ・クアッドでは、日米豪印4カ国の枠組みで、サプライチェーン(供給網)から中国排除をうたい、米国主導の「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」も打ち出して対抗色を強めています。

さらに情勢を複雑化させているのは、ウクライナ戦争です。
中国は義兄弟のロシアを表面的には支援していません。
習近平は、せっかくオレが苦労して東欧に作った一帯一路の拠点国のウクライナをめちゃくちゃにしやがって、と怒っていたはずです。
そもそも2014年のクリミア併合時から、これは中国が掲げる「主権と領土の完全」の原則に逆らうものだとして、いまだクリミア半島をロシア領土とは認めていません。
同じく、ロシアが侵略地域でそこかしこに雨後のタケノコよろしく作った、なんじゃら人民共和国も承認してはいないようです。

ここにつけこんだのが米国で、米国は中国にロシアへの軍事支援や技術・金融支援をしないで欲しいと要請して、中国はとりあえず今のところはそれに従っているようです。
だから米国は、正直、ウクライナ戦争絡みでは中国を刺激したくはないのです。

こういう状況でペロシは台湾訪問をしたわけですが、当然中国は猛反発しました。
いつも中国の本音を言う環球時報前編集長の胡錫進は、こう威勢よく叫んでいます。

「台湾に入るペロシ氏の搭乗機を米軍戦闘機がエスコートすれば、それは侵略だ。人民解放軍には警告射撃や妨害を含め、搭乗機と戦闘機を強制的に駆逐する権利がある。効果がなければ、撃ち落とせ」
(東京7月31日)
「ペロシ氏を撃ち落とせ」中国著名論客が英語でツイート、後削除 米下院議長の台湾訪問をけん制:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

バカですか。ペロシの米政府専用機を落としたら、即刻戦争です。
ただし、本当にやりかねないので、今回のペロシの政府専用機は、中国軍の警戒線を迂回して台湾入りしたようです。
あの「戦狼外交官」の趙立堅報道官は、ぺロシ氏の台湾訪問した場合、ただじゃおかねぇからなと凄んでいました。

「中国外務省の趙立堅報道官は台湾訪問があった場合を想定し、中国として「真剣に準備」していると指摘するとともに、「主権と領土の一体性を守るため断固とした強力な措置を講じる」とした先の公式表明の内容に言及した」
(ブルームバーク7月26日)
中国、ペロシ下院議長の台湾訪問計画をけん制-米中首脳会談控え - Bloomberg

一方、負けてはならじと第7艦隊も出動しました。
すでに台湾の沖には、米海軍強襲揚陸艦USSトリポリが待機しています。

「ペロシ米下院議長の台湾訪問の可能性を巡り米国と中国との緊張が高まる中、米空母「ロナルド・レーガン」を中心とする空母打撃群が南シナ海に入った。米海軍第7艦隊はもともと予定していた演習だったと説明している。
日本に拠点を置く米海軍第7艦隊の報道官、ヘイリー・シムズ中佐は、ブルームバーグ・ニュースの問い合わせに対し、「ロナルド・レーガンと打撃群はシンガポールへの寄港を成功裏に終えた後、南シナ海を航行中だ」と回答した。「自由で開かれたインド太平洋をサポートするための巡回の一環として、通常の、また予定通りの演習を続けているとも付け加える」とした」
(ブルームバーク7月28日)
米空母が南シナ海入り、予定した演習と第7艦隊-台湾巡り米中緊張 - Bloomberg

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FreeAndOpenIndoPacific #navypartnerships @US7thFleet

米国本土を出発したペロシ氏が搭乗した飛行機は、ハワイ、グアムを経由して、まずはシンガポールに到着しましたが、「ロナルド・レーガン」はピタリとペロシをガードする位置にいます。
嘉手納基地には、空中給油機や空母搭載機などが増派されており、備えを確実なものにしています。

こういう緊張した二国間関係で中国が「強力な措置をとる」とは、なんらかの軍事行動をとるという意味だととられても仕方ありません。
有体にいえば局地紛争ですが、そこまで習近平は踏み切ることは難しいでしょう。

「ニューヨーク在住の評論家、虞平はVOAに対し、中国がいかなる反撃をしても、それは外国に対する国力ショーであり、国内向けの政治的態度で、中国の国際社会への発信力を強化するものに過ぎない。ペロシが予定どおり訪台しても、中共は台湾海峡で戦端を開くようなことしたり、米中間で衝突があるようなことはあえてしない、との見立てを語っていた。
「党大会が間もなく開催される。中共としては、米中の対立を完全になくすことはできない。この対立は党大会に影響を与える。だから、中共はこの危機をコントロールし、台湾海峡危をコントロールする動機がある」
(福島香織の中国趣聞(チャイナゴシップ)NO.580 2022年8月1日)

一方、バイデンは、こういう言い方もしているようです。

「バイデン氏は7月20日、ペロシ氏の訪台について「米軍はいい考えだと思っていない」と述べた。ラトクリフ氏は「バイデン氏はペロシ氏が台湾に行く権利を支持しなかったことは明らかだ」と強調した」
(日経8月1日)米元高官「中国対峙に備え空母を」 ペロシ氏台湾訪問を想定: 日本経済新聞 (nikkei.com)

ラトクリフは前政権の米国家情報長官で、ペロシをバイデンが止めてしまったらかえって中国は図に乗るぞ、と警告しています。

「バイデン大統領が訪台案を支持しなかった結果、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が「米国の弱み」につけ込んで強硬姿勢に出ていると指摘した」
(日経前掲)

一方、習近平にとっても3期めを確定する時期に当たっており、引くに引けません。
米国のニューヨーク・エドフィ大学文理学院長で政治学教授の王維は、ボイスオブアメリカ(VOA)に対してこう語っています。

「もともとは第20回党大会前の敏感な時期に、習近平は米中大局を重んじて、この会談でバイデンから両国の経済問題などのテーマでうまく討論したいという思惑があった。しかし習近平は外交辞令を言わず、気勢を上げて人を責めるタイプの人間であったので、この会談ではなんらコンセンサスはえられなかった。
習近平は下手な戦狼外交で、非常に強引な話をした。習近平は自分を高みに置いた。党大会前に彼は安定的に第三期目の任期を継続したいなら、中米関係をうまくすることが絶対重要だ。
結果は思いもよらず、習近平は今回の会議で、「火遊びをするものは自らを燃やす、などと言ってしまった。習近平は米国が台湾問題を扱う態度を火遊びと形容した。それで、彼の発言は彼の部下の戦狼外交と何らかわらないものになってしまった。中国外交は現在上から下まで全部強硬派だ」
(福島前掲)

本来は緊張緩和をせにゃならないのに、習は「火遊びをするものは自らも燃やす」という天に唾するようなことを言ってしまいってバイデンを怒らせてしまいました。
会談内容は秘密ですが、バイデンの答えは、習とのビデオ電話会談後、下院は28日に「チップス・アンド・サイエンスアクト」(半導体チップと科学法案)を可決したことに現れています。
この法案は、米国は軍事ハードウェアとその他の製品を中国と外国のチップに依存せず自国製を目指すとしたもので、バイデンの署名後、早ければ今週にも施行されます。
この法案とペロシの訪台により、台湾の重要性が増し、米台関係は政治・経済・技術的にいっそう接近するでしょう。
ホテルを爆破するとか、専用機を落とすとかいろいろな罵声が、台湾海峡のアチラから聞こえてきますから、どうぞ無事にお帰りください。


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コメント

中国はさっそく大騒ぎですね。習のメンツがかかってますから。

さすがはアメリカだと思うのは、大統領専用機の747だけじゃなくて政府要人移動用に737を持ってるのよね。航続距離が短いのが難点だけど、彼の国は世界中に基地があるから給油ができます。

以前河野太郎が外相だった時に新聞は「おねだり」なんて書き立てましたが、中古でもいいから高速長距離移動できるハイクラスのビジネスジェットが日本にも欲しいと思ったもんです。ガルフストリームかファルコンかカナデアあたりになりますから結構高いですけど。。

 日本の識者の間では、ペロシ訪台に「何の意味があるか」とか、「引退前のレジェンド作り」とか言ってますが、とんでもない話です。
バイデン政権の融和政策や、もはや意味が無くなった米国の「一つの中国政策」などの曖昧戦略にくさびをうち、台湾関与への意思を明確に示した勇気ある行動には率直に敬意を表すべきでしょう。

その点、林大臣は「米中関係の安定が大事」とか、まんま中共の代弁者みたいな体たらくで情けない。
安倍さんは「曖昧戦略を見直し、米国は台湾の安全保障にコミットすべき」としてきたところ、「安倍の意志」を継ぐ気持ちなど外務省には微塵も無いようです。

それと、面白いのは今回のペロシ訪台について、共和党のほぼ全員がペロシ支持だった事。これが米国政治のダイナミズムで、日本の腐れ野党にはない現象です。

あと、私見ですが、前から疑いをもっていた「中国のラッパ」こと胡錫進(環球時報前編集長)は、実は反習近平だと確信しました。
いわゆる「ほめ殺し」のようなもの。
あおりにあおる言説を得意としますが、前面に立つ米国を相手に開戦など出来ようもない習近平の権威はあれによって結果的に失墜します。習の三期目があったとしても、これまでのような強力な独裁は不可能でしょう。

いずれにせよ、これで中共の台湾締め付けはますます厳しくなり、次の大統領選にこれまで以上に介入してくるのは必至です。
日本は蔡英文政権をもっと積極的にサポートすべきです。

漢ベロシです。素直に凄いなと感嘆しました。

82歳ですもんね、バイデンよりまだ歳上。
比べるのも変ですが二階氏の1個下です。
この年代でガンガン外にも出る議員は日本には居ないです。
ペロシ訪台はどうしても米中のみの意向がメインで語られがちですが、台湾自体がアクティブに振舞う「戦う覚悟を見せる事で攻めさせない」、これがあっての全ての関係性なのです。
日本の論壇はウクライナへは少しは「ウクライナは闘う、それを支える」へ寄り添えてきましたが、台湾に対しては台湾を主語に語ることは稀です。
「闘う意志のないものは支えようがない」日本自身の問題を語りたくない故なのだと思います。

台湾の方々のTwitterを見ると、7月30日の李登輝元総統の御命日に合わせて、安倍晋三元首相には台湾を訪問する希望または予定があったと推察されます。
アベガーが持つ安倍イメージにぴったりなことをした民主党ペロシ下院議長。
手を出す可能性があるのなら当然相手に先に出させるようにする、常套といば常套ですかね。
中共が武力による現状変更に着手すれば、米国も我が国も「ひとつの中国」への配慮を棄てられる理由になります。
それで中共が手を出せない状態が長続きするなら好都合なのかもしれませんが、代わりの嫌がらせを台湾へ連打するうちに、中共は我慢が効かなくなる悪寒もあり。
蔡総統はペロシ議長に対して勲章を授与して歓迎したとのこと、この「中共、もし来るというのなら戦ってやるぞ」感、好きというか見習いたい。

ラーム・エマニュエル駐日米国大使が仲立ちをして8月2日、我が国林外務大臣と中欧・東欧諸国大使との会合が開かれ、「ウクライナに対する共通の支持を再確認」し、「大西洋の両側とインド太平洋は団結している。一体となって一つの戦いに臨む。すなわち、自由と抑圧の戦いだ」。
安倍晋三元首相亡き今、林外務大臣を調教、いえ、しっかり巻き込んで堅める必要があるってことですかね。

ウクライナの反省からくる権威国家に対する新しい外交のカタチだと受け取っています。
日本では中間選挙の点稼ぎに波風立てるなという的外れな評論をするメディアが多数ですが、世界には波風を立ててメンツを潰さないとわからない相手もいるという事です。
「外交において軍事力の後ろ盾は必要ない」と断言されていた外務省OBのT氏あたりはこれを見てどう感じられたのでしょうね?
(スパム認定で田 中って入れられないってどういうこと?)

半導体技術の締め出し等の強化を行えば当然のようにそれを無視してくるでしょうしTSMCを含む中国工場で行っている生産技術は盗まれると言う前提で今後どう中国を締め上げていくか注目したいと思います。

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