腹を括った岸田首相

冬に間に合うかどうかのギリギリの時期ですが、岸田さんが決断したようです。
一気に原発の再稼働を7基追加し、懸案だった新型炉の建設もテーブルに乗せました。パチパチ。

「政府は電力の安定供給と脱炭素の実現に向け、原子力発電所の再稼働や運転延長、次世代型の建設などの検討に入る。東日本大震災後、安全審査や地元同意のハードルで再稼働は遅れてきたが、現時点で目標を両立できる電源は他にない。ウクライナ危機もエネルギー調達の課題を浮かび上がらせた。再生可能エネルギーを含めた供給網を早急に整える必要がある」
(日経2022年8月25日)
電力確保・脱炭素へ原発活用にカジ　再稼働7基追加: 日本経済新聞 (nikkei.com)

資源エネルギー庁

今、再稼働できる規制委員会の審査を通過した原子炉は１７基あり、そのうち稼働しているのは半数以下の６基のみです。
うちわけは、川内1号、玄海3号、伊方3号、高浜3・4号、大飯3・4号の7基が運転中、高浜3号は一時停止中で６基です

これに特重審査が終わった川内2号と美浜3号が、この8月に動く予定で、これで岸田氏が前に述べた「最大9基」となります。
これに、同じく特重で止まっている玄海4号と、すでに知事が同意している島根2号が動けば、合計11基となります。
来年3月に特重の工事が終わる予定の高浜1・2号の工事を早めれば、今年の冬に稼働可能で、これで最大13基が稼働可能です。

「特重」とは、「特定重大事故等対処施設」のことで、安全性を格段に向上させた堅牢な原子力施設のことです。

原発テロ対処施設費、膨張　電力３社９８００億円、安全工費の４割：中日新聞Web (chunichi.co.jp)

「特重施設は航空機衝突などのテロ攻撃を受けた際も遠隔操作で原子炉の冷却を維持するための施設で、緊急時に遠隔操作可能な制御室や電源設備を備える。
１３年施行の新規制基準で設置が義務付けられた
(河北新報2022年1月6日)
女川２号機に特重施設　設置へ協議申し入れ　東北電 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS (kahoku.news) 」

特重施設は、従来の基準以上に安全性を向上させたタイプの原子力施設のことで、遠隔操作ができる緊急時管制室と原子炉格納容器の減圧・注水機能を有する設備を持ち、これらを頑健な建物に収納します。
このために工事は長期化すると共にコスト増に電力会社は苦しんできました。
たとえば関西電力、四国電力、九州電力の施設の総工費が合計一兆円弱に上り、安全対策費の四割超を占めることになりました。

この冬の電力予備率は、薄氷といわれる3％を割り込んで、なんとマイナス0.6％にまで落ち込んでいます。
寒波や地震、大水などの天災が襲来した場合、大規模停電が発生する可能性がきわめて高いレベルまで落ちています。

「2022年冬季はさらに広いエリアで安定供給に必要な供給予備率3％を下回る予想が発表されました。
特に、東京では2023年1〜2月の供給予備率がマイナスに転じています。中部から九州エリアまでも軒並み2％台と、電力需給が綱渡りの状況に直面するとの予想です。また、東北も3％を上回ってはいるものの、厳しい状況であることに変わりありません。
こうした電力需給の見通しは、2012年以来でもっとも厳しいものであるとされています」
REiVALUE Blog 2022.04.2２
2022年夏季、電力需給ひっ迫の予想。今冬は広範囲で予備率3％割れ | REiVALUE Blog 

REiVALUE

 日経は「再エネの整備が急がれる」などと寝ぼけたことを言っていますが、予備率がマイナスに落ち込んだ状況下で、いったん大雨などの曇天が続いたりすれば、あっさりと発電しなくなるのが太陽光です。
かんじんの時にはつかえない電源が再エネなのです。
このようなお菓子系電源に頼らずに済むように、基礎的電源基盤を整備する必要がありました。

電源不足はいつか来るものではなく，もう目の前数カ月に迫った危機がわかっているからこそ電力会社は古い火力を再整備して復活させたり、特重施設化することに耐えてきたわけです。
特に首都東京を預かる東電管内の柏崎刈羽6・7号は、運転員の不祥事で「是正措置命令」が出ているため、委員会が命令を解除しないと運転できない状況で、先日の「最大9基」には含まれていません。

再エネ大好きの日経すらこう書いています。

「三条委員会には内閣が「助言」しかできないので、萩生田経産相が更田委員長に助言すれば、技術的には運転可能です。柏崎の再稼動が実現すれば、東電管内の予備率は5％上がり、冬は乗り切れます」
（日経前掲）

そうです。政府が規制委に「助言」すればよいだけですが、腰が重かったのは政府の側だったのです。
今年の夏は、季節外れの熱波が襲い、電力供給が逼迫したために節電要請を出したり、ポイント制などを政府が言い出して失笑を買いました。
いままでならば、石炭やLNGで凌げましたが、共にロシアからの輸入に頼ってきたために、これも使えません。
欧州では、日本よりもさらに電力不足のひどい冬が来ることが予想されています。
原油や天然ガス価格は軒並み高騰し、ロシアからパイプラインで天然ガスを輸入する欧州の指標価格のオランダTTFは、8月中旬に1メガワット時当たり250ユーロ台と、侵攻直後の3月より高い値段をつけました。

読売

「【ロンドン＝池田晋一】２６日の欧州ガス市場で、代表的な指標となる「オランダＴＴＦ」の先物価格が一時、前日終値から２割上昇し、１メガ・ワット時あたり２１１ユーロをつけた。ロシア産天然ガスの供給不安が強まり、３月上旬以来、４か月半ぶりの高水準となった。
ロシア国営ガス会社、ガスプロムが２５日、ドイツにつながる海底パイプライン「ノルトストリーム１」による天然ガスの供給能力を２割まで落とすと表明し、市場が不安視している。ガスプロムは、タービンの修理を理由にしているが、ロシア側が制裁を強化するドイツなどに揺さぶりをかける狙いがあるとみられる」
（読売2022年7月22日）
欧州ガス価格が一時２割上昇、４か月半ぶり水準…ロシア「天然ガス８割減」で供給不安 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

さすがにこの状況を受けて、原発を止めようという動きはヨーロッパではピタリと止まりました。
反原発を党是としていたはずのドイツ政権与党・緑の党も妥協を余儀なくされています。
英国は30年までに最大8基を新設する方針を掲げ、フランスも50年に向け大型原発を最大14基建設する方針です。

今後、この冬を乗り切って、さらに日本政府が国際公約した2030年度の温暖化ガス排出量を13年度から46%減らす目標は、もはや原発ぬきには考えることさえ愚かです。
試算では、発電量のうち再生エネを36～38%に、原発を20～22%に高める必要があり、そのためには電力会社が稼働を申請した27基すべてが運転してどうにかなるかならないか、という数字です。
その次には2050年度には実質ゼロにするという公約も控えています。

ゼロカーボン公約を守ろうとすれば、岸田氏がいう「運転期間の延長など既設原発の最大限活用 」という場当たり的発想ではどうにもならず、より安全で効率の高い新型炉にリプレイス(置き換える)する必要があります。
そこで、首相が言う「次世代型の建設などの検討」が意味を持つわけです。
これはかねてからの高市氏の持論でしたが、岸田氏が採用したようです。

腹をくくりましたね、岸田さん。
これでメディアは岸田氏が、薄ら甘いリベラルだと思って手加減してきたことを止めて、安部-菅を継ぐ者だとはっきりと認識したはずです。
参院選前までなにもしないのに60％台の支持率があったのは、メディアが様子見をしていたからです。
立て続けに、全数把握も止め、入国制限も撤廃し、そして今回の原発の再稼働宣言です。
メディアはやっと岸田という政治家が、「決断と実行」できる人物だと気がついたようです。
遅まきながら、この私もですが。

おそらくメディアは、全力で旧「統一教会」叩きで岸田政権を潰そうとするでしょう。
ただし、メディアは自分も「旧統一教会汚染」をしていたことがバレてしまいましたから、どうなりますことやら。
尻をまくった岸田、頑張るきゃありません。