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2022年8月30日 (火)

選挙警備における警察比例の原則を見直すべき時です

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では、どうしてここまで奈良県警や沖縄県警の腰が引けてしまったのでしょうか。
その背景のひとつには、リベラル系法曹団体の活動があります。
東京弁護士会は2019年7月、札幌における安倍氏の選挙演説を妨害した「市民団体」を警察が規制したことに対してこう言っています。

「市民排除行為、プラカード阻止行為及び移動制限行為は、警察官職務執行法第5条の要件を満たさない「制止」であり、さらには「警告」の要件すら満たしていなかったというべきである。
しかも、特に暴れるようなこともなく、聴衆の後方から「増税反対」と政権に不満・不安を伝えるべく叫んだ市民や平穏にプラカードを掲げようとしただけの市民らに対して、8人もの警察官が囲むというのは過剰警備というほかなく、「目的のため必要な最小の限度」(同法第1条第2項)を超えた警察比例の原則に違反する警察活動であるというべきである」
(2019年9月9日 東京弁護士会)
選挙演説の際の市民に対する警察権行使について是正を求める意見書 (toben.or.jp)

東京弁護士会と同様のものを、2022年3月に札幌地裁も出しています。

「判決によると19年7月、札幌市内で応援演説をしていた元首相に「増税反対」「安倍辞めろ」などとやじを飛ばしたところ、複数人の警察官に腕などをつかまれ、強制的にその場から排除された。桃井さんはその後約1時間、警察官に付きまとわれた。
広瀬裁判長は警察官らの行為について、警察官職務執行法の定める「生命や身体に危険を及ぼす恐れのある危険な事態」などに当たらず、違法と判断した。その上で、「原告らの表現行為の内容や態様が街頭演説の場にそぐわないと判断して、表現行為を制限したものと推認せざるを得ない」と述べ、賠償を認めた。
 道警側は「周囲の聴衆ともめ事になる可能性がある危険な事態で、排除は適法だった」と主張していた。 警察比例とは、このような法解釈です」
(時事2022年3月25日)
首相演説やじ排除、道に賠償命令 「表現の自由侵害」―札幌地裁:時事ドットコム (jiji.com)

ここで東京弁護士会がいう警察比例とは、規制する対象のエスカレーションに比例して対応しろ、という意味です。

「警察権の発動に際し、目的達成のためにいくつかの手段が考えられる場合にも、目的達成の障害の程度と比例する限度においてのみ行使することが妥当である」
警察比例の原則 - Wikipedia

しかしこれを左派法曹関係者は、あきらかな選挙の自由妨害をする集団に対しての警察の規制すらやめるべきだと解釈し、それに札幌地裁が「表現の自由」概念を持ち出して同様の判決を出したために、以後全国の県警の腫れ物にさわるような規制が定着してしまいます。
このような風潮に後押しされるようにして山上は、安倍氏に向けて発砲するまで「言論と表現の自由」を保証されて思うぞんぶん動きまわれたようです。

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「即席」警備140秒の死角 安倍元首相はなぜ銃弾に倒れたか [写真特集NaN/0] | 毎日新聞 (mainichi.jp)

警察は安倍氏の背後をがら空きにしていたこともさることながら、一発目をはずした山上に対して単に駆け寄るという不手際をしています。
奈良県警の警備の失敗は4つです。

①候補者後方を道路にする候補者の位置どりの失敗。
②警備陣が全員前向きで後方警備がガラ空き。
③一発目を撃たせてしまい、そこで阻止できず2発目を撃たせてしまった。
④1発目を撃たれた瞬間、安倍氏に覆い被さって保護する警官がひとりもでなかった。

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【続報】「殺そうと思ってやった」山上徹也容疑者(41) 安倍元首相銃撃され心肺停止 | nippon.com

警備陣は、足よりはるかに早く、かつ効果的な阻止手段である銃器の使用を選択すべきでした。
威嚇射撃でよいから、拳銃をなぜ発射しなかったのでしょうか。
ところが警官は逮捕することしか念頭になく、2発目を阻止することを怠りました。

かくして警備陣がおっとり刀で駆けつけているうちに、2発目が安倍氏を打ち倒したのです。
欧米では考えられない要人警護でした。

安倍氏暗殺事件以降、選挙運動の警備の警察比例を真剣に考えるべき時期に入っています。
銃器を使った要人暗殺が現実のものとなり、世情に「自民党政治家は殺しても罪にならない」という恐るべき風潮が日本に生まれてしまったことを真正面から見据えるべきです。
この銃器を持ったテロリスト
という新たな状況に対応した、新たな警察比例の時代がすでに始まっているのです。

 

 

 

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コメント

 警察比例の原則とは、良く例えられていう解説では「スズメを駆除するに、大砲を持ち出す事を禁ず」という事になります。
しかし、雀のフリをした一般市民然としたテロリストが、原則に則り警備を薄くせざるを得ない場面で殺害テロを実行したのが山上で、これは雀かどうかを「市民の善意」に依拠するしかないこの原則のデタラメさを体現した事件でした。

それにしても無責任かつ自堕落な判決しか出せない札幌地裁、法曹界一般にはびこる傾向は「米国社会の負」をなぞるかのような風潮を示しています。
札幌地裁においては去年、「同性婚を否定するのは違憲」との判決を出しています。この部分の判決そのものは裁判官の自由裁量によるものとしても、原告側の請求額を認めない事で戦略的に国側の上訴権を封じる手に出た事は政治状況を変えるための司法の反乱に等しいものです。

上述は道側に88万円の損害賠償を認めた同じ札幌地裁での安倍氏選挙妨害訴訟とは別の裁判官ですが、悪意の「いわゆる市民」には通じない判決。ヤジがどうのこうのではなく、ヤジによって候補者の訴えを聞くことが出来ない側の権利を阻害した点を省みない愚劣な判断でした。
何よりも「逆手を取る」のが左翼活動の原則です。卑劣であれ、汚くもあれ、国家権力を「悪」と決めつけてこれに対抗するには、さらに大悪でなければならないという倒錯した次元の理屈を持っている連中です。

いつも楽しみに拝読しております。

来月の安倍元首相の国葬では、諸外国のVIPが大勢来日されます。こうゆうVIPの方々に奈良県警や沖縄県警のような警備で何かあったら、本当に取り返しのつかない事態になってしまいます。東京ですから慣れている警視庁が担当するのでしょうが、銃撃はないまでも過激な国葬反対派のテロ行為を懸念します。

警備訓練で刃物を想定した相手を逮捕する想定のシナリオしかやってこなかったからだと思っています。
被害者を守るために加害者を撃ち殺すのもやむなしといった訓練などすればそれこそ左側の方々の餌食になるでしょうが、今回のケースのような3Dプリンタなどを使用した凶器の作成のハードルは更に下がっていくでしょうしそれを前提とした警備体制も必須になっていかなければいけないのですが…

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