行き過ぎた統一教会バッシングは全体主義を招く

ほんとうは書きたくないのですが、書かざるをえないほど、今の旧「統一教会」バッシングは常識を逸しています。
旧「統一教会」と分裂後の「世界平和統一家庭連合」(家庭連合と略)をごちゃ混ぜにするのはまだいいほうで、関連団体とのつながりがあるだけで反社会的勢力と関わったとされるのですから、そのうち「家庭連合」の信者と街頭ですれ違っただけでバッシングされるようになります。

岸田氏は、後援会長が統一教会「系」と関わっていただけでアウト。
森雅子首相補佐官が統一教会「系」で挨拶すれば、もちろんアウト。
「家庭連合」の信徒も国民である以上、自身の政治活動や信条についてしゃべってくれといわれれば、そりゃ行くでしょう。
それとも、どこかの法律に「家庭連合には基本的人権は認められないから、彼らの前でしゃべってはいけない」とでも書いてあるようです。

メディアの最終目標は、もちろん故安倍氏と安部派です。
いつのまにか故安倍氏は、メディアでは旧「統一教会」の票をとりまとめる巨悪だったということになっているようです。
旧「統一教会」の霊感商法に止めを刺したのが、2018年に安部政権が作った消費者契約法だったのですが、まったく無視されています。
とどのつまりは、巨悪アベの国葬を許すな、アベを倒した「山上義士」を救え、という方向に印象誘導されていきます。

ここまで煽りのエスカレーション・ラダーを上げてしまうと、必ず己にも火の粉は降りかかってきます。
立憲はこのていたらくです。伝統芸の大ブーメラン炸裂です。

「立憲民主党は23日、枝野幸男前代表など所属議員14人が旧統一教会と何らかの関係を持っていたとする調査結果を発表した。
立憲民主党の調査では、枝野前代表は、2006年に旧統一教会系の「世界日報」に座談会の記事が掲載され、岡田克也元副総理も、2002年まで3回記事が掲載されていた。
この他、旧統一教会の関連会合に祝電を打つ、秘書が出席する、会費を払うなど、関係を持った議員はあわせて14人に上った。
西村幹事長は、「すべての人が旧統一教会の関係と認識していなかった。今後は、一切関係を持たぬよう徹底していく」と述べた」
(FNN8月23日)
枝野前代表ら14人が旧統一教会と関係　立憲民主党が調査結果を発表（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース 。

こういう攻撃対象の無制限拡大の仕方をすれば、たぶんもっと出るでしょうね。
メディアも無傷なはずがありません。
「家庭連合」は、いままで関わりがあったメディアを暴露すると宣言しました。

「安倍元首相の事件で問題が浮上する前に協力していた報道機関を調査し、公表する構えを見せている点だ。仮に「反社会的」な団体だったとすれば、報道機関はまったく関わらないように注意を払ってきたはずなのに、そうではなかったと説明する。
「それどころか、当法人および友好団体等が開催するイベントへの取材活動を始め、協賛、後援、寄付、ボランティア派遣等を通じて、実に多くの報道機関が密接に関わって来たことは疑いようのない事実です」
「現在、各報道機関と当法人および友好団体等とのこれまでの関わり等について、過去に遡って詳細な調査を進めております。調査結果がまとまり次第、全面的に公表させていただく予定です」
(弁護士ドットコム 8月21日)
旧統一教会がメディアを挑発「かつて関わりあった報道機関を調査、公表する」敵対心あらわ（弁護士ドットコムニュース）

「家庭連合」は信徒の基本的人権を擁護するために、どんどんおやりになったほうがいいでしょう。
たぶんすでに判明している毎日新聞を初めとして、根こそぎ出てくるはずです。
そしてメディアは、立憲の言い訳よろしく口を揃えて「旧統一教会とのつながりを知らなかった」と回答するのでしょう。
おいおい、そう答えている自民党議員をこれでもかとバッシングしているのは、あなた方ですぜ。

いうまでもなく、私は旧統一教会に対して強く批判的な立場です。
特に冷戦以降、共産主義と戦うという理念を捨て去り、日本の信徒を供給源として北に資金提供し続けたことは許しがたい犯罪的行為だと思っています。

今なお、この北へのすり寄りを指導した文鮮明教祖に対して、北のおぼしめしはおよろしいようで、つい最近もこのように述べています。

「北朝鮮のウエブサイト「わが民族同士」は今月１３日、同国の朝鮮アジア太平洋平和委員会が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の創設者・文鮮明師の死去から１０年に向けた追悼文を遺族に送ったと報じた。
同委員会は追悼文の中で、「民族の和解と団結、国の統一と世界の平和のために傾けた文鮮明先生の努力と功績は末永く追憶されるだろう。世界平和連合の全てのことがうまくいくことを望む」と記述している」
（ウィーンコンフィデンシャル8月21日）
北メディア「朝日の情報操作」を暴露 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』 (livedoor.jp)

こんな北の支援団体と化した「家庭連合」などを擁護する気はいささかもありませんが、それはあくまでも言論の範囲内のことで、ヘイトしろということではまったくありません。

ところで「家庭連合」ヘイトのとばっちりをもっとも恐れているのは、創価学会と公明党でしょう。
山口代表はこう言っています。

「公明党の山口那津男代表は23日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関係をめぐり、「政治と宗教一般ではなく、明確に区別して議論を進めることが大切だ」との認識を示した。
同党は宗教法人の創価学会を支持母体としている」
山口氏は、宗教団体の政治活動について「憲法上、完全に保障されている」と強調。その上で、旧統一教会が悪質商法などの不法行為を指摘されていることを踏まえ、「トラブルを多数抱える宗教団体との関係は慎重に対応すべきだ」と述べた
（時事8月23日）
旧統一教会「宗教一般と区別を」　山口公明代表（時事通信） - Yahoo!ニュース 

山口氏が恐怖を覚えるのはわかります。
いまや、「家庭連合」には基本的人権や言論の自由を剥奪すべし、という憲法学者すら登場しているからです。

九州大学南野森教授

九州大学の南野森教授（憲法学）は、ＴＢＳ報道特集の中で、「統一教会は反社会的だから解散命令を出すべきだ」と発言し、「反社会的な団体には「信教の自由や言論の自由などを持ち出して議論をしてはならない。統一教会は暴力団体だからだ」と発言しているそうです。
宗教法人格取り上げ程度では生ぬるい、それではただ経済的な打撃を与えるだけだ、言論の自由や信教の自由も剥奪して根絶やしにせよ、ということのようです。
スゴイね。百人以上も殺し合った過激派ですら、団体解散はおろかいまでも元気にデモしているというのに、旧統一教会「系」は根絶やしの極刑だそうです。

南野氏の言うことを実行しようとすれば、いまある法規では破壊活動防止法で団体解散を命じるしかないと思いますが、どうするおつもりなのでしょうか。

かつて邪教の極み反社の帝王格だった オウム真理教 が破防法適用を免れたのは、私の古い記憶では、弁護士会と江川紹子氏などの共産党系文化人が強力に反対したからではなかったかしら。

ところで私は、こういった旧「統一教会」系ヘイトの狂奔を見ると、この人らは宗教をまじめに考えたことがあるのだろうかと思えてなりません。
たぶん南野氏のような頭デッカチの人は、宗教とはこの世のものとは思えないほど清廉潔白で、シミひとつない存在だとでも思っているのでしょう。
とんでもない。宗教ほど血と汚濁、そして金銭にまみれたものはありません。
特にカルト宗教だけがそうだというわけではなく、「普通の宗教」も例外ではありません。
しかしそれでも人は惹かれて救済を求めるのです。

山口代表と南野氏は「統一教会は普通の宗教団体ではない」と断言していますが、ではお二人に逆にお聞きしたい。
「普通の宗教団体」と「反社的宗教団体」は、どこで区分けされるのでしょうか。
そしてその線引きをするのは、いったい誰なのでしょうか。

もし仮に線引きをするのが国だとするなら、宗教の教義内容に国家が介入することが可能になります。
では民間団体に任せるとなると、その公平性、透明性をめぐって延々と議論をせねばならなくなるでしょう。
なにせ南野氏の言うことは、憲法における基本的人権の重要な柱である信教・結社・言論の自由を頭から否定することですからね。

いちおうカルト宗教の定義らしきものは、フランス政府が作っています。
ちなみに、こんなことを政府ができるのは、先進諸国ではフランスだけです。
フランスにおいてライシテが法制化されたのはナポレオンによる帝政や王政復古を経て第三共和制が確立された1905年のことで、フランス共和制がカソリックとの激烈な闘争の結果生まれた歴史的経緯によります。

いかなる宗教も政治、教育に干渉できないとするライシテがあったからこそ出来たのが、このカルト10原則です。

なお、フランスがここでセクトといっているのは、カルト宗教のことです。

  ●「セクト(宗派)構成要件10項目」
①精神の不安定化（洗脳、マインドコントロール）
②法外な金銭的要求（多額の寄付金要求）
③住み慣れた生活環境からの断絶(監禁、出家など）
④肉体的保全の損傷（精神的暴力も含む暴力）
⑥反社会的な言説
⑦公秩序の攪乱
⑧裁判沙汰の多さ
⑨従来の経済回路からの逸脱
⑩公権力への浸透の試み
「セクト構成要件の10項目」
カルト - Wikipedia

実は、大部分の「普通の宗教」も、多かれ少なかれこの10の構成要件を持っているか、かつて持ったことがあります。
なぜなら多かれ少なかれ「宗教」とは、そういった市民社会とは隔絶した価値観を有するものだからです。
①のマインドコントロール、それに伴う③の出家、修行による監禁は、キリスト教においても仏教においても常識であって、その中で時に④の肉体的暴力、⑥の罵倒などが高位の者から与えられることも特に珍しいことではありません。
高野山や修道院に行ってごらんなさい。
世俗の信徒と、宗教に帰依した者は厳然と区別されるのです。

また俗世の信徒も、みずからの信仰を明らかにするために多額の寄付金を出したりすることは、あたりまえすぎてとりたてて言う必要もないほどです。

「残念なことだが、宗教団体には民事、刑事訴訟を抱えている団体は少なくない。その代表格は１３億人以上の信者を誇る世界最大のキリスト教会、ローマ・カトリック教会だろう」
(ウィーン発コンフィデンシャル前掲)

カソリックでは、家が買えるような額の寄付をすることも珍しいことではなく、家族から教会が訴えられる民事訴訟もままあることです。
さらにキリスト教社会の暗部とでもいうべきは、聖職者による未成年者への性的虐待が頻発していることです。

「世界各地の教会で聖職者による未成年者への性的虐待事件が発生し、教会指導部がそれを隠ぺいしてきたことが明かになっている。聖職者の性犯罪件数は５桁、数万件にもなる。アイルランド、フランス、ドイツ、米国など世界のカトリック教会で聖職者の性犯罪が暴露され、裁判にもなっている」
(ウィーン発コンフィデンシャル前掲)

比べるのもばかばかしいですが、旧「統一教会」の霊感商法と、カソリックの聖職者にはびこった未成年に対する性的虐待とどちらを重罪にすべきなのでしょうか。
安野氏は、カソリックは「反社会的組織」だから、彼らの信教の自由や言論の自由を剥奪すべきだと言うのでしょうか。
たぶんそうはならないはずです。
なぜならカソリックと旧統一教会は、比較することさえ愚かなほど規模が違いますし、背負っている歴史の厚みがまったく違うからです。

私が言いたいことは､カソリックも罰せよ、反社にしろということではなく、宗教とはこんなものだという一種の諦観です。
歴史的に、このような暗部を含んで宗教は成り立ってきたし、暴き出せばきりがないほどの負の部分もあったのです。
ただし、善男善女に対して、それ以上の救いを与えてきたことが事実な以上、宗教はなくなりません。
南野氏が言うように、特定の宗教の信教・言論の自由を剥奪し、宗教法人格を取り上げたとしても、地下に潜ってかえって先鋭化するはずです。

そして安倍氏憎さのあまり行き過ぎた旧統一教会叩きに狂奔すれば、やがてそれは社会から民主主義と活気を奪っていくことにつながっていくのです。