中国ミサイルを「落下」と書く日本メディア

今回のペロシ訪台は、いままでの台湾などは見えません、見えませんとばかりにスルーを決め込んできた日本の政治やメディアに衝撃を与えたと思ったのですが、そうでもないようです。
政界やメディアはコトリともせずに、何事もなかったかのように無風で、新聞は社説で扱ったのは産経と日経のみでした。
他紙はすべて無視を決め込み、中国の弾道ミサイル着弾を「落下」と書く始末です。
安倍氏暗殺は「銃撃」と書いて、統一教会スキャンダルに逸らしてしまい、中国弾道ミサイルは「落下」と書いてごまかす。
ほんとうに言霊の国、ここにありですが、中国に弾道ミサイルを撃ち込まれても、何事もなかったかのように統一教会スキャンダル一色で時が流れていきます、私はこの現実のほうが恐ろしい。

たとえば朝日。

「中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてという。ただ、他国のEEZ内での軍事演習は国際法上は違反とは言い切れない」
(朝日8月4日)
中国の弾道ミサイル5発、日本のEEZ内に落下　外相会談急きょ中止：朝日新聞デジタル (asahi.com)

朝日はこともなげに「国際法条は違法とは言い切れない」なんて書いていますが、本当にそうでしょうか。
実は日本の抗議を受けた中国は同じように「国際法上合法だ」と王毅も言っています。
というか、中国は国際法なんか守る必要はないとまで言っているのです。
G7外相会談での、共同声明に対する王毅の反応です。

「逆らう者は必ず罰せられる」中国政府　米ペロシ下院議長の訪台に…- 名古屋テレビ【メ～テレ】 (nagoyatv.com)

「王毅国務委員兼外交部長（外相）は4日、ASEAN関連外相会議出席のため滞在中のプノンペンで、台湾地区に関するG7外相声明に断固たる反論を行った。新華社が伝えた。
王部長は、「台湾海峡情勢が緊迫化した経緯は明確であり、是非曲直は一目瞭然だ。問題を引き起こしたのも、危機を作り出したのも、緊張をエスカレートさせ続けているのも米国だ。米側による公然たる挑発は悪しき前例を作った。もしこれが是正されず、これに対抗しないなら、それでも内政不干渉の原則を必要とすべきだろうか？まだ国際法を守る必要があるのだろうか？そして地域の平和を如何にして保障していくべきなのだろうか？」と指摘」
(人民網8月5日)
王毅部長が台湾地区に関するG7声明に断固反論--人民網日本語版--人民日報 (people.com.cn) 

スゴイね。ハナから「内政干渉原則の前には国際法など遵守する必要はない」とまで居直られてしまっては身も蓋もありませんが、そもそも中華人民共和国は建国以来一度たりとも台湾を統治したことがないことを都合よく忘れているようです。

【チャイナ・アンセンサード】台湾・金門島：中国本土の鼻先にある戦いの最前線 - YouTube

建国以前から台湾は「中華民国」という別な国であって、武力併合しようとして台湾海峡を押し渡る「火遊びをして悲惨な結果」を迎えたのは中国の側でした。
台湾島は歴史的に一貫して中華民国が実効支配してきました。これが事実です。

では、今回、この弾道ミサイルを9発撃ち、5発をわが国のEEZに着弾させた中国の行為を、国際法上どう見たらよいのでしょうか。
一般論として他国のEEZ（排他的経済水域）内で軍事演習を行うこと自体は、通常であれば国際法上は合法です。
国連海洋法条約（UNCLOS）は、「領海」とEEZを分けて考えています。
「領海」は沿岸国の主権が及ぶ海域ですが、EEZは沿岸国の権利は、魚介類や鉱物などを含む天然資源の探査、開発、保存、管理などに限定されています。

だから「排他的経済水域」という和訳が当てられているのですが、では、沿岸国に一切の考慮を与えることなくEEZ内で勝手にドンパチ軍事演習をしていいのかといえば違います。
国際海洋法第58条にはこうあります。
海洋法に関する国際連合条約 (doshisha.ac.jp)

第58条１項は、「他国にも船舶、航空機の運用の利用の自由」を掲げています。

「第五十八条　排他的経済水域における他の国の権利及び義務
１　すベての国は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、排他的経済水域において、この条約の関連する規定に定めるところにより、第八十七条に定める航行及び上空飛行の自由並びに海底電線及び海底パイプラインの敷設の自由並びにこれらの自由に関連し及びこの条約のその他の規定と両立するその他の国際的に適法な海洋の利用（船舶及び航空機の運航並びに海底電線及び海底パイプラインの運用に係る海洋の利用等）の自由を享有する」

これが王毅が合法だと言い張っている理由で、日本メディアはそれに追随しています。
しかし同じ第58条３項では、こうも述べて制限をかけています。

「３　いずれの国も、排他的経済水域においてこの条約により自国の権利を行使し及び自国の義務を履行するに当たり、沿岸国の権利及び義務に妥当な考慮を払うものとし、また、この部の規定に反しない限り、この条約及び国際法の他の規則に従つて沿岸国が制定する法令を遵守する」

つまり、EEZで中国が「自国の権利」を行使するならば、沿岸国、つまり日本の「権利と義務に妥当な考慮を上払え」と言っているわけです。
いうまでもなく、日本の「権利」とは平和で安全な生存を営む権利です。
この大前提を侵しておいて「利用の自由」はありえません。
事前通告しているから、王毅が合法だと言い張っているようですが、そもそもわが国が了解してもいない一方的通告をしたからといって正当化できないのです。

asahi.com（朝日新聞社）：ＤＦ１５短距離弾道ミサイル - 中国建国６０周年軍事パレード -

この国際海洋法58条1項の「自由利用」原則が意味を持つのは、弾道ミサイルを撃った国に政治的意図がない立場で、たまたま沿岸国のEEZ内に「落下」したという場合だけにすぎません。
したがって、ある国がある国のEEZに威嚇目的で弾道ミサイルを打ち込んだ場合、EEZ 「自由利用」原則の枠外なのです。 

中国は今回の弾道ミサイルを撃ったのは、台湾を支援するなという「脅迫」であることはいうまでもありません。
国際海洋法の上位法である国連憲章は第2条４項でこう言っています。
国連憲章 (doshisha.ac.jp)

「第2条４　すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」

この国連憲章第2条４に照らして見ると、中国は日本に台湾有事において台湾を支援するなという政治的要求のために「威嚇または武力の行使」をしたわけですから、国連憲章に対する明瞭な違反です。

ですから、日本のＥＥＺにたまたま「落下」したのではなく、そこを狙って撃ったのですから「着弾」が正しい表現です。