岸田氏の「ヒロシマ・アクション」の虚しさ

8月になると季題のようにやって来るのが、「核兵器廃絶の願い」です。

「長崎市の田上市長は、ニューヨークで開かれているNPT＝核拡散防止条約の再検討会議で演説し「長崎が最後の戦争被爆地になるように」と述べ、国際社会に向けて重ねて核兵器廃絶を訴えました。
ニューヨークの国連本部では、今月1日からNPT＝核拡散防止条約の再検討会議が開かれていて、長崎市の田上市長は5日、核兵器廃絶を目指す世界の自治体で構成される「平和首長会議」を代表して演説しました」
(NHK2022年8月6日)
長崎市長 NPT再検討会議で訴え “長崎が最後の戦争被爆地に” | NHK | 核兵器禁止条約

私は、広島の平和公園に押し寄せて、ギャーギャーと喚くことが「核廃絶運動」だと勘違いしている運動家のみなさんより、広島・長崎の首長さんのスピーチのほうがよほどマシとは思っているのですが、聞かされるたびに虚しい気に襲われます。

「核兵器のリスクから免れるための唯一の手段は『廃絶』」長崎市長がNPT会議で核の廃絶訴え　米ニューヨーク｜TBS NEWS DIG - YouTube

原爆がなくなって欲しいという気持ちは、同じ日本人としてよくわかります。
ただし気分の上だけでは、です。
ただの気分ではなく、これに具体的政治アクションの衣を着せると、岸田氏のようになります。
岸田首相は広島選出ということもあって核廃絶に熱心で、おそらく野党に居たら核兵器禁止条約推進を叫んでいたことでしょう。
岸田氏は、NPT再検討会議でこのような演説をしました。

「日本の首相の出席は初めてだ。首相は被爆地・広島選出で核軍縮をライフワークとしている。首相は演説の冒頭、ウクライナを侵略したロシアが核による威嚇を行ったことに触れ、「核兵器の惨禍が繰り返されるのではないかと深刻に懸念している」と批判し、「核兵器による威嚇、使用はあってはならない」と訴えた。行動計画は「ヒロシマ・アクション・プラン」と名付け、〈１〉核兵器不使用の継続〈２〉透明性の向上〈３〉核兵器数の減少傾向維持〈４〉核兵器不拡散と原子力の平和的利用〈５〉各国指導者らの被爆地訪問の促進――の５本柱を掲げた」
(読売8月2日)
首相、核軍縮へ「ヒロシマ・アクション・プラン」表明…若者の被爆地訪問基金に１０００万ドル拠出 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

読売

善意だけは伝わってきますが、ほとんど無意味な善意です。
ざっと読んでも、この岸田氏の「アクションプラン」は核保有国、ないしは核兵器願望国の自己拘束に多くを依存しすぎています。
これらの国は核を保有することによって巨大な国益を確保しているわけであって、彼らが突如善意に目覚めて自主的にそれを手放すことはありえません。

たとえば「透明性の開示」といいますが、イランや北朝鮮が善意で核開発の進捗状況を見せてくれますか、考えるまでもなくまったく無理な注文でしょう。
もっともリアリティを求められる「核兵器数の削減」に至っては、ロシアはこのNPT再検討会議に合わせてまるであてつけのように、核軍縮の査察を拒否しています。

ロシア、核兵器査察の受け入れ一時停止をアメリカに通告 　Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)

「ロシアは8日、「新戦略兵器削減条約（新START）」に基づいた戦略核兵器の査察の受け入れを「一時的に」停止するとアメリカに通告した。
ロシアの外務省は、アメリカがロシアを出し抜こうとしているとともに、アメリカ国内の核の査察を行う機会をロシアから奪ったと主張した。また、ウクライナ侵攻を受けた対ロ制裁により、アメリカとロシアの関係性が変わったと述べた。
新STARTは2011年に発効。米ロ間で交わされている唯一の軍縮合意で、長距離核弾頭の配備数の上限をそれぞれ1550基と定めている」
(BBC 8月9日)
ロシア、核兵器査察の受け入れ一時停止をアメリカに通告（BBC News） - Yahoo!ニュース 。

長崎市長や岸田氏が訴えるそばから、オレはもう核軍縮から降りたと、ロシアが言っているのです。

しかしまだ核軍縮のテーブルに着いているロシアはまだましです。
世界でひとり核兵器を増産し続けて、いまだいかなる核軍縮条約のテーブルに着かない中国を、一体どうやって軍縮協議の椅子に座らせるのでしょうか。
特に中国が力を入れたのは、グアムや日本を標的にした中距離核という「使える核」の開発で、これは米露間の中距離核戦力全廃条約(INF)の盲点を突いたものでした。
これに気がついた米国はINFから脱退し、ロシアも追随したわけですが、このような中国の核を問わない核廃絶は、中国の核暴走を容認し、ひいては世界的な核軍拡の道をひらくことと同義なのです。

また北朝鮮の核には「不拡散で国際連携」といいますが、今やっている北朝鮮に対する国連制裁決議以上のものがあるなら、ぜひ岸田氏にご教示願いたいものです。

このように核開発に邁進する国、あるいは大量の核兵器を絶対手放したくない、手放したら負けだと考えている国、核軍縮の盲点をついて核軍拡に励む国々に対して、岸田氏のアクショプランがどう聞こえるのでしょうか。
残念ですが、たぶん何も聞こえないか、チラっと横目で見て、日本のような草食系国家がナニ寝言言ってやがるでお終いでしょう。

このような核保有国、ないしは核保有熱望国に対して、「核廃絶への善意」を求めるのはまったく無意味です。
核の先制不使用すらロシアは投げ捨て、核による脅迫を現実の国際政治の中で使っているのですから。

さて、シニカルに聞こえたらお許し願いたいのですが、本気で東アジアにおいて核戦争を起こさず、「長崎を最後の被爆地」にしたいのならば、米国は台湾を自国の核の傘に入れると明言すべきです。
朝鮮半島において、北朝鮮が核兵器使用をためらう唯一の理由は「核廃絶の願い」ではなく、米国から核報復を受けるからです。
だからある意味で、米国は絶対に正恩が核兵器の鞘を抜かないと信じています。

同じことは日本に対しても言えます。
日本が核開発の技術的能力は十分に持っていても各開発に踏み切らない理由は、信じられようと信じられまいと、米国が核の傘を差しかけているからです。
よく米国の核の傘など信じられるかと言う人が右にも左にもいますが、ならば試してみますか、というだけのことです。
これが、お前が核を使えばオレも使う、だから相互に使わないでおこうという相互破壊確証(MAD)です。
この相互破壊確証の関係が、東アジアでは成立しています。

ただし、台湾だけはその枠外に置き去りにされています。
ここに台湾の不安定要因の源があります。
台湾は、どこの国の核の傘の下にもいない、中国の核の脅迫の下に裸でさらされている国です。
だから、中国が弾道ミサイルを発射した場合、それに核弾頭が搭載されることを想定して対応せねばなりません。
しかし台湾には弾道弾迎撃能力(ミサイルディフェンス・MD)が不完全です。
PAC-3は配備途上で、弾道ミサイルを探知する長距離早期警戒レーダー計画（SRP）は未完成です。

しかもこれらのMDが整備されたとしても、まだ不十分です。
というのは、MDはあくまでも弾道ミサイルを打ち落とすためのシステムであって、撃たせないためのものではないからです。

米国、台湾へのPAC3更新を承認 総額660億円 国防部「感謝」 (2020年7月10日) - エキサイトニュース (excite.co.jp)

「中国は短距離・中距離弾道ミサイルあわせて1500発を台湾海峡に配備している。中国は戦闘機や潜水艦隊の増強を図り、台湾侵攻能力を高めている。
しかし、台湾のミサイル防衛システムの不備を考えれば、空爆や海峡封鎖よりもミサイル攻撃の方が中国にとってリスクは少ない。また、中国の水陸両用戦能力は依然として限定的なものである。
アメリカは、台湾が領空内の航空優勢をもはや維持できないと見ている」
台湾の弾道ミサイル抑止・防衛力‎　（ジェームズタウン財団）

中国はリスキーな渡海作戦という手段をとるより、大量の弾道ミサイル攻撃を行うことでしょう。
開戦と同時に1000発を超える弾道ミサイルが降り注ぎ、その中に少数の核弾頭を混ぜておくかもしれません。
あるいは、ウクライナのように台湾の抵抗が強靱で、手こずった場合、ためらいもなく戦術核を使用する可能性があります。
そして米国の台湾支援に対しては、中国はロシアがウクライナで使った核兵器使用をほのめかして手を引かせるかもしれません。

だからこそ、ウクライナのようにすでに戦争が始まる前に、米国は核の傘を差しかける用意があると明言せねばならないのです。
それが、おそらく中国の台湾侵攻に対する最大の軍事的抑止となるはずです。
ペロシが国に帰って、議会において現行の台湾関係法で供与できる武器類に加えて、核の傘の提供もうたう改正法を出す動きをしただけで、きわめて強力な抑止となります。

なぜこのようなことができないのかと言えば、それは米国の歴代政権が取ってきた「あいまい戦略」を自ら放棄することになるからですが、ペロシが台北空港で踏み出した一歩は、これを見直すという宣言だったはずです。
ならばペロシはより具体的に、どうしたら台湾侵攻を断念させうるかまで説く責任があります。

そしてさらに台湾問題のみならず、仮に中国が軍事侵攻を開始した場合、核による報復も反撃のオプションとして存在すると明言することによって、初めて米中間の軍縮交渉が始まるのです。
いままでいかなる核軍縮にも乗らなかった中国にとって、初めて核軍縮を真剣に考えるきっかけとなることでしょう。