国葬に法的根拠がないだって？

なにやら国葬に国民の過半数が反対だとか、へぇーと言う気分です。
我が同胞の「空気に支配される」弱点が丸出しです。
わが国はかつての大戦に「空気に支配され」て突入し、危うく国を滅ぼしかかりましたが、いまだ根治していないようです。
モリカケだと煽られるとその気になって疑惑が深まったと思い、サクラだと煽られればやはりそうかアベのヤローがとうなずく。
山上某は気の毒な被害者で、諸悪の根は旧統一教会と癒着した自民党なのだとワイドショーで連日聞かされれば、国葬などにするな、鳥葬にしてしまえ、と思う。
かくして、社会全体に心静かに安倍氏を送ることさえできない「空気」を作ってしまうわけですが、おいおい、それでいいんでしょうか。
メディアが煽る「空気」で動いた結果、戦争になったのではなかったのですかね。

ちなみに、国葬についての世論調査の年齢別分布では、このような結果がでています。

FNN

この間の選挙などに特徴的な、青年層保守支持、高齢層になるに従っていわゆるリベラル支持、という傾向が見られます。
ひと昔前はジジババは保守、若者は野党と決まっていましたが、いまや逆転しています。
これは先の沖縄知事選と同じ分布です。

沖縄の若者、直面する「壁」　知事選出口調査から - 沖縄：朝日新聞デジタル (asahi.com)

国葬を決意した岸田政権は、支持率ダダ下がりです。
NHKの9月の世論調査によれば、内閣支持率40％、自民党支持率36.2％ですから、青木率は計76．2％です。
青木率とは、政権支持率と自民党支持率を足した数字のことで、これが50％をきると赤信号だという経験則のことです。
まだ3割弱ていどの余裕があるようです。

ここで一気に政権交代するには立憲に頑張っていただかなくてはなりませんが、この追い風時期にすらマイナス0．7％という情けないていたらくです。

各党の支持率は NHK世論調査 | NHK | 選挙

ちなみにかつて政権交代した前後の政党支持率の推移をみてみましょう。

「政権交代２・０」の時代が始まった - 牧原出｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト (asahi.com)

交代直前の2009年を見ると、政権支持率、自民の支持率共に2割を切って50％を大きく割り込み、一方民主党支持率はなんと5割にも達していました。
この自民と野党第1党の支持率の完全逆転こそが、政権交代の絶対条件です。
ただ自民と政権が支持率落としただけでは、必要十分条件の片方だけなのです。
現時点では岸田政権はじり貧になってはいますが、いかんせん代わりとなるべき立憲が5％に満たないのですから、政局的にはなにも起きません。
起きるとすれば、いくまでたってもキリリとしない岸田さんに背を向ける輩が党内に出てくることでしょう。
安倍氏が存命ならば、たぶんなにか起きたかもしれませんが、安倍派は求心力をなくしていますからこのままズルズルと続くかもしれません。

さて床屋政談は置いて、話を国葬に戻しましょう。
予想どおり、もっとも多くの情報に接しているはずの青年層は常識的な判断をし、情報弱者が増える高齢層になるほどメディアが作る「空気」に縛られているようです。
日本人は歳を取るほど知恵者にはならず、依怙地なばかりにイデオロギーにしがみつくという体質がよくわかります。
下の国葬反対デモを見ても、なぜか高齢者ばかりのようです。

安倍元首相の国葬巡り、市民団体が「NO!」　閣議決定など差し止めの仮処分申し立て - 弁護士ドットコム (bengo4.com)

さて、朝日が国葬について反対理由を整理していますので、見ていきましょう。

「今回の国葬の問題のひとつは、根拠になる法令がないことです。戦前には国葬令がありましたが、戦後の1947年に失効しました。
戦前の国葬では、日露戦争で功績のあった東郷平八郎元帥や太平洋戦争の連合艦隊司令長官だった山本五十六元帥も対象となっており、戦意高揚に使われた面がありました。国葬令がなくなったのは、国民主権や平和主義を柱とする日本国憲法下の社会にふさわしくないと考えられたものと思われます」
(朝日2022年9月16日)
反対が増える安倍晋三元首相の国葬　→　国葬って何が問題なの？|一色清の「このニュースって何？」|朝日新聞EduA (asahi.com)

最大の反対理由は、法律的根拠がないということのようです。
戦前の国葬令は「日本国憲法の下の社会にはふさわしくない」ので排ししたのに、なぜまた国葬をするのかという理由です。これと同じことは立憲が言っていて定番の批判です。

なにか朝日は深い誤解をしているようですが、国葬は朝日が言うように「戦意高揚」とは関係ありません。
たまたま日本は大戦期間に国葬が出たのでそう思えるだけのことです。
英国女王や米国大統領の葬儀は、無条件で国葬ですし、そうでない国もあり、スポーツ選手を国葬にする国さえあります。

つまり、各国政府が裁量でする範疇の公的儀式でしかなく、反対派が言うような「国民に弔意を強要する」なんてことはありません。
「神格化だぁ」だなんてアホ言っている人がいますが、安倍氏の御真影を拝めなんて言っていますか。
式典に出席しろとも言っていないし、学童に弔意の時間を作れ、安倍氏について追悼文を書け、なんて政府は命じていないでしょう。

「国葬」各国では？　慣例、法制化、スポーツ選手…生前辞退も｜【西日本新聞me】 (nishinippon.co.jp)

国葬の法的根拠がないというのは、ただのデマです。
国葬は政府が説明しているとおり、政府が独自で判断できる自由裁量権の範疇にある内閣府設置法4条を法的根拠としています。

●内閣府設置法4条
三十三　国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）

この所掌事務としての「国の儀式、内閣の行う儀式」に国葬儀が含まれるというのが岸田内閣の解釈で、内閣法制局と東京地裁も同様の見解を示して、国葬差し止め訴訟に対して東京地裁は「訴えは不適切」と門前払いしています。

「判決は９日付。岡田裁判長は、予算執行の差し止め申し立てを可能とする根拠法は存在しないと指摘した。仮差し止めの申し立てについても同様に却下した。
　国葬実施の閣議決定については「国民に何らかの行動を義務付けたり、権利義務を形成したりするものではない」と判断。弔意の強制につながるとの市民側の主張は、「国民の意に反して、弔意やこれに沿った行動を強制する効果があると解すことはできない」と退けた」
(時事9月12日)
国葬差し止め訴訟、却下　「訴えは不適法」―東京地裁：時事ドットコム (jiji.com)

つまり司法はこの岸田内閣の法的解釈に問題ないとしていますが、なぜかほとんど報じられていません。

朝日は、47年前に法制局が「法制度がない」と言ってたじゃないか、とこんなことも書いています。

「1975年に佐藤栄作元首相が死去した際、当時の吉国一郎内閣法制局長官（故人）が国葬について「法制度がない」「三権の了承が必要」との見解を三木武夫首相に示していたことが分かった。自民党の実力者だった前尾繁三郎衆院議長の秘書を務めていた平野貞夫元参院議員が朝日新聞に証言した。こうした指摘を受けて三木政権は国葬を見送り、国民葬とした」
（朝日9月７日）
国葬は「三権の了承必要」、過去に内閣法制局長官が見解　関係者証言 [国葬]：朝日新聞デジタル (asahi.com)

三木内閣ですか、はて、いつのことを言っているのやら。
政府は内閣府設置法を根拠法にしているのですから、内閣府設置法がいつ現行のモノに変更されたのか少しは調べればよさそうなものを。
知らないでこの記事を書いていればとんだマヌケ、知っていて書いていれば悪質な誘導です。
なぜなら内閣府設置法が出来たのは1999年7月なんですから、その前の法制局見解を古証文よろしく出されてもねぇ。

「内閣府設置法（ないかくふせっちほう、平成11年法律第89号）は、内閣府の設置、その任務・所掌事務を定めるとともに、その所掌事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする日本の法律である。1999年（平成11年）7月16日に公布された」
内閣府設置法 - Wikipedia

わが国は、1999年7月16日に現行の内閣府設置法を公布しました。
ですから、内閣府設置法が公布された1999年の24年も前の三木内閣の時に法制局が「法制度がない」といったのはあたりまえです。
この内閣府設置法によって、省庁横並びを改め、内閣府を旧総理府から上位の格付けに位置づけ直して、同時に権限も整理し直しました。
このことで1999年をもって、内閣府の業務権限が明確になり、「国の儀式」が設置法第4条３３として位置づけられたのです。

政府の中央省庁等改革推進本部事務局内閣班が作成した「内閣府設置法コンメンタール（逐条解説）」にも、「国葬を国の儀式として執り行えるという解釈」が書かれています。
国葬は「国の儀式」平成１２年の政府作成文書に規定 - 産経ニュース (sankei.com)

「内閣設置法4条では、内閣府の所掌事務として「国の儀式、内閣の行う儀式および行事の事務に関すること」と定めているが、逐条解説には、「国の儀式」には①天皇の国事行為として行う儀式②閣議決定で国の儀式に位置付けられた儀式－の2種類があるとしており、②の具体例として「『故吉田茂元首相の国葬儀』が含まれる」
(産経前掲)

つまり国葬令があるなしとは関係なく、政府は「国の儀式」として政府の裁量権の範疇で実施できるのです。
1999年以前の法制局が「法制度がない」なんて言っていたと鬼の首をとったように言うほうがバカ丸出しです。
時系列を無視してなに書いているんだろ、この新聞。

ただし、ここをキッチリと国民に説明しない岸田氏も岸田氏です。
旧統一教会問題でもそうでしたが、安倍氏のように真正面から受け止めるのではなく、初めから身体が斜めになって腰が引けているから、いっそうワイドショーにつつき回されて窮地に陥ります。
ああ、やはりこの人は有事の宰相ではないようです。

また政府の決める「国の儀式」である以上、立法府は無関係です。
しかも1999年の内閣府設置法の時に国会は賛成している以上、国会にはなにも言う権限がないのです。
内閣府設置法には立法府の同意を求めよなどとは一言も書いてありませんから、閣議決定だけで十分に事足ります。
立法府のもっとも大きな仕事は予算の審議ですが、今回は予備費を使うので、一般会計にも無関係ですから出る幕がありません。

出る幕は唯一、きちんと社会人らしく国の行事に参加することだけです。