どこの国の知事なのか、デニー知事

デニー氏は沖縄県を独立国にしたいような発言をしました。
ならば、何より自分の沖縄県は自分で守るくらいできなくては、「独立国」の態をなしません。
去る8月4日、ペロシ米下院議長の台湾訪問への報復として、中国は台湾を取り囲む6海域で激しい軍事演習を実施し、さらにあうことか我が国EEZに5発の弾道ミサイルを打ち込むという軍事的脅迫までしています。
その着弾海域は、沖縄県西端の与那国島からわずか60キロほどの至近距離でした。

いいでしょうか、デニーさん、あなたが独立したいという「琉球国」のすぐそばに無警告で弾道ミサイルを打ち込まれたのです。
習近平が3期めも共産党のボスに君臨すれば、何らかの形で必ず台湾に手を出してくるでしょう。
大挙して海を渡ってくるもしれないし、弾道ミサイルを打ち込んでくるかもしれません。
その中で、いまもっとも可能性が高まっているのが、海上封鎖です。
その場合、中国軍の台湾東海岸の封鎖海域・空域に与那国島がかかってしまいます。

しかし、沖縄における有事対応措置はなきに等しく、ようやく自衛隊の警備部隊が小規模駐屯しているのみです。
住民約1600人を抱える与那国町長の糸数健一氏は、訪問したデニー知事にこう訴えました。

玉城知事、現状を確認　与那国視察２日目 港や製氷施設など | (yaeyama-nippo.co.jp)

「国は国民保護法でさまざまな状況を想定していますが、住民に避難するよう指示できるのは、武力攻撃事態が認定されてからで、軍事侵攻が始まる段階です。それでは遅すぎます。小さく狭い島には地下壕もありません。何としてでも住民の島外避難が重要ですが、町だけの力ではできません」

そのとおりです。なぜ与那国町長が県知事であるデニー氏に訴えたのでしょうか。
それは国民保護法における武力攻撃事態において、自治体が主体となって避難計画を策定して避難させるような立て付けになっているからです。

「●国民保護法
（国と地方公共団体との役割分担）
第七条　武力攻撃事態等への対処の性格にかんがみ、国においては武力攻撃事態等への対処に関する主要な役割を担い、地方公共団体においては武力攻撃事態等における当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とするものとする」
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 | e-Gov法令検索

実際にデニー知事が避難計画の無視をきめこんだため、業をにやした糸数町長が直接国に問い合わせたところ返ってきた答えがなんと「県を通してくれ」とのことでした。ダーっです。
離島避難計画は、地方自治体の無為と腰が引けた国の対応の狭間に落ちてしまっているのです。
国も避難においては自衛隊や警察を出動させて島民の安全を守るでしょうが、それは避難計画があってのこと。
計画を武力事態になる、いま作っておかねばならないのです。

（安全の確保）
第十七条　政府は、地方公共団体及び指定公共機関が実施する対処措置について、その内容に応じ、安全の確保に配慮しなければならない。

あくまでも主体は自治体なのです。
だから糸数町長は、19日、与那国島を訪れたデニー知事に「台湾有事は日本有事、沖縄有事だ。住民を危機回避で島外に避難させる手立てをしてほしい」と迫りました。
それに対してデニー氏の具体的返答はこう答えたそうです。

「この件については世界中のウチナンチュー（沖縄人）に呼びかけて、どの国とも仲よくするのが大事だ。沖縄県は福建省と姉妹都市だ」

トンチンカンというより、真面目に答える気がありませんね。
「どの国とも仲良く」とは、米国以外の国、はっきり言ってあげれば「姉妹都市福建省」があり、そこの省長だった習近平の国のことです。
つまりは、避難計画なんぞ作って、習近平様を刺激したくないというだけのことじゃありませんか。
自分のところの県民は危険のまま放置して、週習近平大人にはへりくだるというわけです。
県民は二の次三の次、大事なのは習近平閣下なのです。

また、デニー氏は石垣島でこうも言っています。

「石垣市でデニー知事は、自衛隊のミサイル基地建設に反対する団体や環境保護団体などの市民と懇談。街頭演説では、台湾で中国軍の演習が活発になっていることに触れ、「平和あってこその経済だ。平和を維持するためにはミサイル配備などという抑止力だけのやり方ではだめだ。外交努力が必要だ」と訴えました。
また石垣市の自衛隊配備について、「住民投票で意見を集約することすら認めていない。配備ありきで強引なやり方を進めては絶対にいけない」と訴えました｣
(しんぶん赤旗2022年8月20日)
外交努力こそ必要/沖縄知事選　デニー氏が訴え/与那国・石垣 (jcp.or.jp)

「平和あっての経済」という意味は、通常考えられるように、安全保障をしっかりして経済を守るという意味ではありません。真逆です。
中国の一帯一路に参加して、「平和あってこその経済」を得たい、そのためには自衛隊の配備に反対する、米軍は追い出す、という逆の意味です。
デニー知事は、一帯一路への参加への意欲を、かつてこんなふうに言っていました。

「玉城氏は１６日から１９日までの日程で、日本国際貿易促進協会に同行して訪中。中国の胡春華副首相との会談で玉城氏は「一帯一路」について「日本の出入口としての沖縄の活用」を提案した。胡氏からは「沖縄を活用することに賛同する」と発言があったという。
　玉城氏は沖縄と中国の観光交流の促進、ＩＴ企業間の連携強化なども求めた。商務部の担当者との会談では、農作物の輸出拡大を要請し、中国側からは歓迎するとの返答があったという。
　玉城氏は胡氏に対し、Ｇ２０で訪日する習国家主席の沖縄訪問も要請した。習氏は過去に福建省の省長を務めており、沖縄と中国福建省の友好関係を考慮したという」
(八重山日報　2019年4月27日)
「一帯一路へ関与模索」　習氏の沖縄訪問に期待　玉城知事 | (yaeyama-nippo.co.jp)

あいにく、その一帯一路は崩壊寸前です。
たとえば、返すあてがないカネを一帯一路から借りていたスリランカは、「債務の罠」にはまって港や空港をとりあげられ国家破綻をきたし、親中派の大統領は国民に追い詰められて国外逃亡しました。
今、やっとIMFの緊急融資についての暫定合意ができあがり、48か月にわたってIMFの監視の下で財政再建を進めることになります。
「債権者との債務の減額」と引き換えに、厳しい財政健全化が求められることになります。
スリランカに似た「債務の罠」にかかった国にはパキスタンなどもあり、スリランカをモデルにした救済がが始まるかもしれません。
いずれにしても、これで一帯一路はもうオシマイです。

こんな「債務の罠」に、こともあろうにこちらから飛び込んでいく愚か者がデニー知事だったわけです。
我が国の自治体でよかったですね、これが「デニー首席」率いる「琉球共和国」だったら、今頃はどうなっていたことか。　
「日米からとりかえした」那覇軍港や嘉手納、下地は、いまごろ百年租借地になっていたかもしれません。

デニー氏は、一帯一路に入って中国経済と一体化して、さらに中国マネーを沖縄に入れたいから、自衛隊の八重山配備は目の上のたんこぶだ、中国様が嫌がるのだから与那国の避難計画、知るかそんなこと、与那国島民は中国に守ってもらえ、ということだったわけです。
だから、避難計画ひとつ作らずに、唯一の守りの警備隊まで追い払い、駐在のお巡りさんのピストル一丁で島を守れということです。
どっちを向いて仕事をしているのか、この男は。どこの国の知事なんでしょうか。

外交努力で侵略を防げ、9条で守れ、という言いぐさをデニー知事やが共産党はよくしますが、ウクライナ戦争の後もまだ言いますか。
なんの外交的紛争がない燐国に対して、ロシアは侵略したいから侵略しただけのことです。
ロシアや中国のようなならず者国家は、平気でそんなことをするのです。

ウクライナには外交的交渉をする余地などまったくありませんでした。
ウクライナは9条の精神よろく、どこの国とも同盟を組まずにいたからこそ好餌にされてしまったのです。
デニー氏は「日米を沖縄から取り戻す」と言っていますが、それは日米同盟を潰すという意味ですね。
ウクライナがNATOに入っていれば、戦争は起きなかったのです。

いったい「世界のウチナンチュー」に、なにをしてくれというのでしょうか。
散り散りになって逃げた八重山島民を引き受けてくれとでも。
話になりません。

糸数町長は、デニー知事があまりに無責任を決め込むために独自案をかんがえました。
まず、島民を隣の大型滑走路を持つ宮古の下地島に移す、しかし与那国のちいさな空港で小型機定期便で運べる人数が一回50人にすぎません。
これをなんとか30回反復し、漁船なども使ったとしても何日かかるのか。
その間、島付近で海上封鎖がなされた場合、海域・空域が封鎖されてしまったら、もうどこにも逃げ場がありません。
弾道ミサイルや爆弾も降ってくるでしょう。
ひっとしたら中国兵が上陸するかもしれません。
9条を書いた御札を入れたお守りを、島民に配るのでしょうか。
避難シェルターも必要ですが、どこにそんなカネが与那国町にあるのか。
町長はため息をつきながらこう言っています。

「有事の際の島民退避に目途がつかない以上、町長としては、危険が迫ったら早めに家族や親戚のいる所に一時的に身を寄せて下さいと言うしかない。飛行機代や当座の出費として、1人100万円支給すれば何とかなる。1600人で16億円。そのための基金の準備を考えています」

ここまで与那国町長を追い込んでおいて、なにが「米国と日本から沖縄を奪い返す」ですか。
この知事選は、今後6年、すなわちもっとも台湾有事が考えられる時期の首長選びです。
間違っても、こんな人が台湾有事の時に県知事にいてほしくはありません。