ばかばかしい統一教会審議

心底くだらないと思います。
またまたまたモリカケサクラに次いで、今度はトーイツキョーカイですか。
うちの国のメディアと野党はスキャンダルこそが政治、政治はワイドショーだと思っているようです。
やってられません。どうにかしてください。
今国会で議論すべきは3期めの独裁に突入し、いっそう好戦的な姿勢を明らかにしている習の中国からどうわが国を守るのか、エネルギー問題をどうしていくのか、ウクライナ支援を今後どうするのかなど山積みのはずです。
それがあんなチャチな詐欺集団にかまけて、まるで天下の一大事、国会を上げて追及すべきことのようです。

岸田さん、だから言ったでしょう。初めに原則を立てて対応しないと、ズルズルどこまでも後退していってしまうって。
岸田氏が自民内の調査なんかを始めれば、必ず不備がでるのは分かりきっていました。
だってそうでしょう。
たとえば、辻本女史と旧統一教会との「つながり」が、たかだかナントカ市の歴史サークルを名乗っていたように、別名でこられたら分かるわけはないのです。
選挙ボランティアも同じです。信徒は頭を赤いモヒカン刈りにでもしているとか。(笑)

信徒に全員に、「トーイツキョーカイ」と書いた大きなバッチでも着けさせますか。
自民党諸氏の場合も、別に旧統一教会側が信徒であることを隠していたというわけではなく、信徒とてフツーの国民ですからいろいろと社会活動をしていれば政治家とも「接点」が生じた、というだけのことにすぎません。
ですから、そもそも「旧統一教会とのつながり」を洗いざらい調べろ、と言うこと自体がナンセンスな要求なのです。

政治家は、あなたの意見を話してくれと依頼されれば、どこにでも行き、誰とでもしゃべる、それがあたりまえの職業です。
基本的に断れない。
今回、旧統一教会が騒がれたのは、自民党の政策に近い部分を持っている保守系だったからにすぎません。
だから左翼メディアは、ここぞと叩いただけのこと。
それすら昨今の旧統一教会は、慰安婦問題や北朝鮮援助にみられるように、恐ろしく反日的な姿勢を示していましたから、かなり双方の違いが鮮明になってきていました。
第一たかだか2万人くらいの小教団に、自民党を操れるはずがありませんがな。

初めから二階のジィ様が言っていたように、「政治家には支持者を選べない」と言ってピシリと言って、お終いにすべき事案だったのです。
それをケンカに弱い岸田氏は、「聞く力」とばかりにハイハイと野党とメディアの言うことに従うから、とうとう首が回らなくなりました。
安倍派潰しの下心があるからこうなるのです。

今度は宗教法人の解散を視野に入れて、だそうです。
ところが解散請求に必要な教団への質問書で、民法的上の不法行為は入れないといったもんだから、ここぞとメディアと野党に責めたてられています。
それも初めは国が宗教法人請求は憲法の信教の自由に抵触するので慎重に、と言っていたのです。

「岸田首相「宗教法人の法人格を剥奪するという極めて重い対応であり、解散命令の請求については、信教の自由を保障する観点から、判例も踏まえ、慎重に判断する必要があると考えてはおります」
その上で、岸田首相は「社会的に問題が指摘されている団体については、関係法令等を確認しながら厳正に対応していく」と述べました」
(日テレ 10月6日)

悪質な宗教法人の“解散”岸田首相「慎重に判断」（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース

この線で持ちこたえればいいものを、ズルズルと後退し解散請求のための調査をするに変わり、それも民法上の不法行為が入っていないと噛みつかれると、今度はそれを一夜で変えるという日替わり定食ぶりです。
ひとつ譲れば、次を譲ることになり、あとは以下同文の底無し沼、ホント弱いお人。呆れてモノがいえません。
岸田さん、あなたは首相がどうのこうのという以前に、そもそそも政治家に向いていませんよ。

ところでいま、岸田氏は宗教法人法に基づく「質問権」を行使しようとしています。
この質問権は、1996年の宗教法人法の改正法から登場した、解散命令を出すための前段措置です。
これはオウム真理教事件を受けたもので、これを適用するということは旧統一教会をオウム並に凶暴な宗教団体だと認識しているということになります。

「岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、宗教法人法に基づき政府が年内に着手予定の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査を巡り、裁判所に解散命令を請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」との認識を示した。首相は18日の衆院予算委では民法は「入らない」と答弁しており、1日で答弁を変更した。
教団を巡っては、幹部による刑法上の違反行為を認定した裁判例はないものの、民事裁判では組織的な不法行為責任が認定された例が2件ある。答弁変更により、解散命令に向けたハードルが下がる可能性がある」
(毎日10月19日)
宗教法人の解散請求「民法の不法行為も該当」　首相、答弁を変更 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

結局、旧統一教会の霊感商法が、オウム以上だったということになりますから、ずいぶんと旧統一教会を持ち上げたものです。
旧統一教会はオウムと違って、ただの詐欺団体にすぎません。
昨今業務停止を食ったアムウエイのほうがよほど悪質です。
岸田氏は、これで20％台まで落ちた、支持率がすこしでも上向けたいようですが、たぶんダメでしょう。
保守層は一連の旧統一教会騒動を呆れて見ていますから、自民支持鉄板層の心は既に離れていっています。

メディアや野党は、宗教法人の解散にどれだけの時間と労力がかかるのかわかって言っているのでしょうか。
教団が不服を申し立てて、提訴しないとでも思っているのかな。

●法人の解散命令等に関する規定
【宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）（抄）】
（解散命令）
第八十一条 裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認め
たときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散
を命ずることができる。
一 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした
こと。
二 第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年
以上にわたつてその目的のための行為をしないこと。
法人の解散命令等に関する規定 (caa.go.jp)

おそらく「著しく公共の福祉を害する行為」をどう定義するのかをめぐって、国と教団が係争することは必至です。
当然、法廷の場に持ち出されれば数年はかかるはずです。
「世界家庭連合」は、旧統一教会とは袂を分かった別な宗教法人だから、とうに旧統一教会がしたような霊感商法はとっくにしていないと言うでしょう。
その主張を押し退けて、国が現在の「世界家庭連合」が「公共の福祉」の敵であるとまで立証することはそう簡単ではないはずです。

そのうえ、教団側は信教の自由を定めた憲法に違反している疑いがあるという逆提訴に踏み切るでしょう。
コッチはコッチでやたらと時間を喰います。

しかし、モノは考えようで、これもいいかもしれません。
裁判が始まれば、メディアは当初はワーワーと大喜びするでしょうが、そのうち飽きます。
こういう裁判は、刑事事件と違って死ぬほど退屈ですからね。
その間政府は「係争中事案につき発言は差し控えさせていただきます」と慇懃無礼に答えていればいいのです。ホントにそうなんだもん。
これで野党とメディアは攻め口を封じられます。
そして判決が出る頃には、岸田政権はとっくになくなっていることでしょう。
もしこれで支持率下落の歯止めがかからず解散にでもなったら、「統一教会汚染」のレッテルを張られた自民はそうとうにキツイ戦いになります。

とまれ、ここまでこの旧統一教会騒動を大きくした責任の半分はメディア、そして半分は岸田氏自身にあります。
もうこの人では国が持ちません。
菅氏に戻ってきてもらったらいかがですか。