ロシアが仕掛けるウクライナ経済破壊戦争

ウクライナ軍の力強い反撃とは裏腹に、ウクライナ経済は崩壊の危機に瀕しています。
原因はいうまでもありませんが、ロシアによるウクライナ侵略です。
ロシアの侵略の影響を直接に受けたのは電力でした。

「[キーウ（キエフ） １８日 ロイター] - ウクライナのシュミハリ首相は１８日、国内のエネルギーシステムのほぼ半分がロシア軍の攻撃により機能停止状態に陥っていると明らかにした。首都キーウ（キエフ）の当局者は、首都の電力網が「完全に停止」する可能性があると警告している。
シュミハリ首相は欧州委員会のドムブロフスキス委員との会談後「ロシアはウクライナの重要インフラへのミサイル攻撃を続けており、エネルギーシステムのほぼ半分が使用不能になっている」と述べた。
首都キーウはロシア軍のミサイルやドローンによる攻撃で大きな被害を受けた都市の一つで、電気、暖房、水道などが影響を受けている。
キーウ市のミコラ・ポボロズニク次官は「（電力網の）完全な停止を含むさまざまなシナリオへの対応を準備している」と述べた。電力網が完全に停止した場合の措置については言及しなかったが、キーウ当局者はこれまでに住民の他の都市への避難は検討していないと明らかにしている」
(ロイター11月18日)
ウクライナ首都の電力網「完全停止」の恐れ、国内インフラ半分が停止 | Reuters

街は暗闇に包まれ、市民は今後迎える厳冬期には、暖房シェルターと呼ばれる公共施設に避難せねばならなくなるかもしれません。
工場が破壊されたり操業短縮を迫られたために、失業率が35％に達しています。

ロシア、市民生活を狙い撃ち　首都8割が断水、電力不足も（共同通信） - Yahoo!ニュース 

軍事的勝利が遠のいたロシアが狙っているのは、消耗戦に持ち込むことです。
軍事的消耗戦のみならず、ウクライナの経済・電源・交通インフラを狙い撃ちにして、ウクライナ経済全体を破壊しようとしています。
かつての大戦で日本が敗北したのが、この経済破壊をやられたためでした。
大戦末期の日本は海軍が壊滅した後、潜水艦による燃料や資源、食料の輸入の道を閉ざされ、全国の都市に爆撃を受けて経済と生活インフラが土台から崩れ去ってしまいしました。

国民は飢えに苦しみ希望を失いました。
このかつて米国がB-29と潜水艦を使って日本を敗北に追い込んだことを、今度、ロシアはミサイル攻撃でしようとしているわけです。
ちなみに、このような民間人に無用の苦痛を与える戦略爆撃という方法は、戦時国際法とそれを発展させた戦後の国際人道法によって禁止されています。

ただし、国際人道法は国内裁判所のように強制管轄権がなく、国際法に違反するかを判断し国際法の遵守を強制する機関がありません。
例えば、刑法などの国内法であれば、その内容を強制的に実現する警察力があり法としての強制力がありますが、国際法では国際法違反に制裁を加え遵守を強制する機関がありません。

ですから、南シナ海に軍事要塞を作ってしまった中国のようにいくら国際司法裁判所から勧告を受けようが、「あんなもんは紙屑だ」と言ってしまえるわけです。
作ってしまえば勝ち、侵略戦争でも勝てば文句は出ない、これが国際社会がロシアや中国のような「力の信奉者」を生んでしまった理由です。
というわけで、国際法は実効的な拘束力がないも同然で、ならず者国家がやりたい放題できる素地を残してしまっている、これが国際法の最大の弱点です。
しかしあくまでもやってよいこと悪いことの国際的基準はあり続けるという意味で、ないよりはましでしょう。

厳冬期迫るウクライナ、ロシアの攻撃で電力危機…４００万人が計画停電の対象 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

ロシアは、本来、軍事施設を精密爆撃するために作られたミサイルを、おしげもなく非軍事的なエネルギーと生活インフラ攻撃に投じました。高価なイスカンダル・ミサイルなどを発電所攻撃に使用するのですから、軍事常識ではありえない戦術です。
今さらいうまでもなく国際法違反ですが、ロシア相手に人道と良心を訴えるだけ虚しくなります。

「キーウ政府にとって、ウクライナ軍が地位を獲得し続けたとしても、市民の物質的ニーズを満たしながら戦争を起訴するためのコストは増加するだろう。さらに悪いことに、冬が迫っており、ロシアは9月以来経験した一連の軍事的失敗に不満を抱いており、重要なインフラをミサイル攻撃することで、ウクライナ経済を壊滅させることに傾倒している。火曜日だけでも、推定で90発のロシアのミサイルがウクライナ全土に降り注いだ。
ウクライナの最大の問題は、プーチン氏の軍隊がもたらす軍事的脅威だけではなく、ロシアの攻撃が経済にもたらす経済破壊に対処することかもしれない。
しかもキーウが切実に必要としている大規模で継続的な援助は、西側の経済状況の悪化のために減少する可能性がある」
(ニューヨークタイムス11月１８日)
Ukraine Is Advancing, and Russia Is Retreating, but President Zelensky Has a Big Problem - Revista de Prensa (almendron.com)

ここ数週間で、ミサイルとドローンがウクライナのエネルギーインフラの40%を攻撃し、全国で長時間停電を引き起こしました。
これにより約450万人のウクライナ市民が電気を失い、キーウの35万戸が停電し、80％が水道を奪われました。

「国連人道問題調整事務所(OCHA)は今月、600万人のウクライナ人が現在「国内避難民」であると報告した。
さらに700万人が海外に避難した。ウクライナ国立銀行によると、失業率は今年の第2四半期までに35%に達した。貧困率は2020年に2.5%だったが、12月までに25%に近づき、来年末までにその2倍になる可能性がある。
戦時中の激動と破壊は、子供たちにとって特に困難でした。ウクライナではさらに50万人近くが貧困に追い込まれており、この地域で2番目に大きなシェアを占めている」
(NYT前掲)

電源の喪失40％、道路・橋梁の喪失無数、失業率35％、貧困率25％とは、凄まじい破壊の爪痕です。

♯1 ロシア軍を食い止めるため破壊されたキーウ近郊の橋 : ウクライナ 戦時下の復興　キーウ近郊からの報告 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

開戦前から、プーチン政権中枢はウクライナを解体すべきだと放言していました。　

プーチン政権における好戦言説担当のメドベージェフ安保会議副書紀 は、6月15日、インターネット上に、「２年後の世界地図に、ウクライナは存在するだろうか」と書き込み、プーチンの最側近パトルシェフ安保会議書記も「現在のウクライナは崩壊し、いくつかの国に分かれる可能性がある」と平然と語っています。
彼らプーチン政権中枢には、ウクライナは「そもそも国ですらない」、1990年代に分裂して消滅したユーゴスラビアのようになるべきだという考えがあります。
だから民間施設の破壊をためらわわずとことん破壊し焦土に変えてしまい、反露的ウクライナ人はシベリア奥地に強制移住させ、ロシア語だけを公用語とし、軍事占領したところから領土化していく、これがプーチンの「絶対戦争」の考えなのです。

10月18日、クリミア大橋がウクライナの攻撃で破壊されると、プーチンが呼び寄せて最高司令官に任命したのが、セルゲイ・スロビキン将軍でした。

セルゲイ・スロビキン将軍
ダム破壊計画もその一環、露軍、ヘルソン州ドニプロ川右岸から「撤退」準備へ ロシアの「ハルマゲドン将軍」

スロベキン将軍は別名「ハルマゲドン将軍」と呼ばれ、2017年にシリアでロシア軍を指揮している間、アレッポへの無差別爆撃を指揮した人物です。

「ここは地獄」、変わり果てたアレッポの街　シリア内戦(1/3) - CNN.co.jp

「(スロベキンは)1990年代のタジキスタンやチェチェンでの紛争、そして最近では2015年にロシアがアサド政権側に付いて介入したシリア内戦に参加した。空爆作戦の経験がないにも関わらず、ロシア航空宇宙軍の司令官として、シリア北部アレッポの大部分を消滅させた空爆を指揮した。
英イーストアングリア大学のウォルドロン教授は、ロシアはシリア内戦に介入し、無制限の空爆と民間人への攻撃を繰り広げたと指摘する。ロシア軍の攻撃の責任者だったスロヴィキン氏は、「必要などんな手段も使う用意があるのは明らか」だったという。
米ワシントンを拠点とするシンクタンク「中東研究所」のシリア・プログラム責任者、チャールズ・リスター氏は、スロヴィキン氏は「敵に対して絶対的に容赦ない態度」をとり、戦闘員と民間人を同一視していると話す。
スロヴィキン氏の指揮のもと、ロシア部隊は神経ガス「サリン」の使用隠ぺいに関与したと、リスター氏は言う。 シリア北西部ハーン・シェイフンで80人以上が死亡した化学攻撃が起きる数分前に、シリアの航空機にサリンが積み込まれるのをロシア部隊が目撃していたのだという」
(BBC2022年10月13日)
あだなは「アルマゲドン将軍」　ウクライナ侵攻の新総司令官、スロヴィキン将軍とはどんな人物か - BBCニュース

プーチンからスロビキン将軍が命じられたことは、全力を上げてウクライナの電力網、ダム、通信、水道、下水処理場、火力発電所を徹底的に破壊し尽くすことです。
電力網は、開戦以来すでにロシアの主要な攻撃目標でしたが、さらにスロベキシに与えられたのは、発電所を稼働させ続けるためにに必要な燃料供給プラント、送電網、そして市民を冷蔵庫と闇に投げ込む街の集中暖房施設でした。

この発電施設と電力網の破壊により影響を受けたのは市民生活だけではなく、EUへ例年15億ユーロ稼いでいる電力輸出を断念せざるをえなくなりました。
世界銀行、ウクライナの2022年経済成長率をマイナス45.1％と予測しました。

ロシア軍･ヘルソン市撤退で動揺不可避のプーチン | ウクライナ侵攻､危機の本質 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)

ウクライナに平和と独立を