米軍と共に尖閣・離島を守る時代へ

海兵隊のシフトが大きく変化します。
ひと言でいえば、いままで中東やアフガンに展開することに最適化された戦力配備から、中国との軍事衝突を真正面に据えた配備に転換します。
そしてその配備の場所は沖縄と奄美です。

なんだ、いまでもいるじゃん、奄美が増えただけじゃないかと思われないように。
同じ駐屯でも、今はアフリカ東海岸以東の中東、アフガンに投入するための前進拠点でした。
ですから、第3海兵師団でキャンプシュワブに駐屯しているのはその3分の1程度で、過半数は常に外国に出張っていたのです。
その意味で、よく共産党が「海兵隊は沖縄を守るためにいるんじゃない」という言い方は部分的に当たっていないこともなかったのです。
ただし沖縄に米軍陸上部隊がいるというその存在感によって、中国は手が出せなかったのです。

米国は沖縄の地政学的重要性はよく理解していたものの、オバマ時代まで離島や尖閣についての認識が欠落していました。
ですから尖閣防衛について、米国はハッキリ言えば無関心で、お義理で日米安保条約第5条の範囲だとリップサービスはするものの、本心は「米国は固有の領土問題には干渉しない。だから尖閣問題に巻き込まれたくはない」と考えていたのです。

いまやこの考えは大きく変換しました。
沖縄とその離島、奄美、そして尖閣は、中国の軍事膨張を食い止めるための最前線であるという認識にやっと米国も辿りついたようです

読売

それが今回の海兵隊大改革です。
今までのように本島にだけいるのではなく、奄美や離島にも配備され、直接に島の防衛に当たるようになります。
これは大きい。
従来、沖縄には反米知事と反戦団体の反対によって、自衛隊の配備は有効に阻止されてきました。
結果、中国の侵略を真正面に受けている地域であるにもかかわらず、自衛隊の師団は置かれずに小規模の第13旅団しか配備されていません。
これで米軍がいなければ、手もなく侵略を許していたはずです。

ところで後述しますが、この構想は既に2年前に「フォースデザイン2030」に述べられており、その実施時期が2025年と明確になったわけです。
CMC38 Force Design 2030 Report Phase I and II.pdf (marines.mil)

「米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を２０２５年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。１１日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会（２プラス２）で創設を打ち出す方向で調整している。
複数の日米両政府関係者が明らかにした。アフガニスタン戦争などの対テロ戦が本格化した００年代以降、海兵隊は大規模な地上戦に備えて戦車や大砲などの重火器部隊を増強してきた。しかし、近年は中国が東・南シナ海で軍事活動を活発化させていることを受け、島しょ部での戦いに対応できる体制構築を急いでいる。ＭＬＲはこの中核を担う機動部隊で、長射程の対艦ミサイルや防空機能を備えることになる」
(読売2023年1月10 日)
米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…海兵隊を２５年度までに改編、対中抑止力を強化 (fmworld.net)

今回の海兵隊のシフトは、海兵隊史上空前の大再編です。
従来彼らに与えられていたFirst to Fight(最初に戦う)という突撃隊的な性格から、長距離対艦ミサイルと対空ミサイルを装備した小規模な部隊に分散して中国の正面となる離島で戦うイメージに変更になります。

「バーガー司令官は「戦力デザイン２０３０」の中で「１８年策定の国家防衛戦略は、海兵隊が中東での過激派対策からインド太平洋における大国間競争に任務をシフトするよう求めた」と説明。「内陸から沿岸、対テロ組織から同格の競合国。このような任務の根本的変化は海兵隊の組織や訓練、装備に大幅な変革を必要とする」と強調した」
(時事2020年7月25日)
 戦車全廃、内陸から沿岸部隊へ　中国にらみ変貌―米海兵隊 )

いままでの海兵隊のイメージは、映画『アバター』に出てくるような巨大な上陸用艦船に乗り込んだ荒くれ男たちが、雄叫びを上げて突っ込んでくる、というイメージでしたが、今回はむしろ守る側のネイティブに近いかんじに変化します。
つまり従来の海兵隊の名称の「MEU海兵遠征群」はなくなり、からMLR海兵沿岸連隊(Marine Littoral Regiment：MLR）への転換は既に始まっているのです

「ＭＬＲは１８００～２０００人規模とみられ、長距離対艦ミサイルや対空ミサイルを装備する。有事の際には島しょ部に分散展開し、陸上から中国軍艦艇を攻撃して中国軍の活動を阻害。米海軍による制海権確保を支援するのが主な任務となる。
海兵隊の構想によると、沖縄を拠点とする第３海兵遠征軍傘下の海兵連隊を軸に再編成を行い、ＭＬＲ３隊を創設する。バーガー総司令官は、既にハワイでは１隊目の編成が始まっており、沖縄とグアムに設置予定の残る２隊についても「２７年までに完全な運用体制が整う見通しだ」と明言した」
(読売前掲)

ちょっと驚かされたのは、重くてかさばる装備をあっさりと捨ててしまったことです。
伝統的な重装備であるM-1A1戦車は全廃され、マリーンの象徴的装備だったAAV-7両用強襲車と後継装備は大幅に縮小され、いまウクライナで気を吐いているM-777榴弾砲さえ縮小の対象になります。
オスプレイは縮小ないしは廃止されるので、普天間の代替であったはずのが返野古に飛行場ができる頃には、とうにオスプレイそのものがいなくなる可能性もでてきました。
といっても、有事の増援部隊を受け入れるスペースが返野古にはないので、簡単になくなすわけにはいかないようですが。

M777の代替になるのは、遥かに射程が長いNSM(海軍打撃ミサイル)です。
索敵用にはドローンを考えているようです。

まるで空母のような強襲揚陸艦もマリーンの象徴的装備でしたが、これも海兵隊が敵前上陸するという思想自体が変化して、敵に先んじて部隊を揚陸させる発想に変わったために、海兵沿岸連隊の輸送用として満載排水量は最大4000tていどの小型輸送船に変わるようです。

MLRは、沿岸や離島での戦闘に特化した部隊で1800～2000人ほどの規模を予定しています。
連隊は３つの部隊で構成される。

・沿岸戦闘チーム（LCT）
・沿岸対空大隊
・沿岸兵站大隊

この中で重要なのは沿岸戦闘チームです。
LCTは長距離対艦ミサイル部隊と歩兵大隊を中心に編成されています。
実はこのLCTは、いま自衛隊が奄美、石垣、宮古に展開している対艦ミサイル部隊と相互補完する部隊です。

沖縄本島にミサイル部隊/地対艦　攻撃対象になる危険 (jcp.or.jp)

南西諸島では、地対艦ミサイル部隊は地対空ミサイル部隊とともに、２０１９年に奄美（鹿児島県）、宮古島（沖縄県）両駐屯地に配備済み。新編される石垣駐屯地（約５７０人）に２２年度中、勝連分屯地には２３年度中に追加配備されます。
この海兵隊のＭＬＲ構想自体が、自衛隊の対艦ミサイル部隊展開構想に影響されたものです。

　ＭＬＲは１８００～２０００人規模とみられ、長距離対艦ミサイルや対空ミサイルを装備する。有事の際には島しょ部に分散展開し、陸上から中国軍艦艇を攻撃して中国軍の活動を阻害。米海軍による制海権確保を支援するのが主な任務となる。
　バーガー総司令官は、自衛隊が水陸両用車や輸送機オスプレイ、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５など相互運用性のある装備を保有していると指摘。「（海兵隊と）完全に補完し合う関係だ」と強調し、南西諸島での自衛隊との合同演習にも意欲を見せた」
　(時事前掲)

自衛隊も海兵隊の再編に歩調を合わせて、陸自を那覇市の第１５旅団（約２２００人）を３０００人前後の師団に格上げすることを決めるなど、強化を急いでいます。
決まってはいませんが、水陸機動団も分遣隊を本島に置くかもしれません。
なお、米海兵隊はスリム化するので、むしろ在沖米軍の兵員数は縮小されるはずです。

とまぁ、かつて尖閣を米国が守るといっているが信じられないと、口角泡を飛ばしていたのが嘘のような変化ではあります。
沖縄とその離島、奄美、尖閣は米軍と共に防衛する時代に入ったのです。
とはいえ、沖縄と離島・尖閣を守るのはあくまでもわが国であって、米軍は自国を守らないような国とは共に戦いませんので、念のため。