自称「徴用工」問題は北朝鮮のスパイたちが作ったようだ

とうとう韓国左翼の大黒柱である民主労総に司直の手が伸びたようです。
民主労総だけではなく、慰安婦問題の使い込みで糾弾されている正義連(旧挺対協)のユン・ミヒャン議員の補佐官などの従北団体までが芋づる式に出てきたようで、司法にまで捜査が拡大すると見られています。
しみじみと、ああ、時代が変わったのだと思います。
ムン時代には、政権の陰の司令塔としてアンタッチャブルな組織でした。

【ソウル＝上杉洋司】韓国の情報機関「国家情報院（国情院）」と警察庁は１８日、反米・反日デモを展開してきた急進的労組「民主労総」幹部や市民団体関係者らが北朝鮮の指令を受けていた疑いがあるとして、ソウルの本部など約１０か所を国家保安法違反容疑で捜索した。北朝鮮が韓国に「スパイ組織」を構築しようとした可能性があり、保守の 尹錫悦 政権は全容解明を目指す方針だ。
検察出身の尹大統領は、スパイ行為を防ぐ 防諜活動を立て直すとともに、左派の 文在寅政権下で強大化した労組の政治的影響力を弱める狙いとみられる。民主労総は、韓国最大規模の労組の全国組織だ。
対北融和を推進した文政権下では、北朝鮮スパイに対する警察や国情院の監視網が弱体化した。中央日報によると２０１１～１６年に２６件あったスパイ摘発件数は、文政権下の１７～２０年には３件にとどまった。朝鮮日報によると、国情院は北朝鮮と民主労総のつながりを１７年から把握していたが、当時の上層部が捜査を事実上、妨害した。北朝鮮との関係悪化を恐れる文政権の意向をくんだとみられる。
今回の一連の捜査は、昨年５月の政権交代後に大きく動いた。韓国メディアによると、国情院と警察は昨年末以降、 慶尚南道 ・ 昌原、 全羅北道・ 全州、南部の 済州道で国家保安法違反容疑で市民団体関係者の自宅などを捜索した。いずれも北朝鮮当局者や関係者と電子メールなどで連絡を取り合っていた模様だ」
(読売2023年1月23日)
反米・反日デモ展開の韓国労組に「北スパイ」疑惑…指令受け地下組織構築か : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

韓国、最大労組に捜査　北指令で反政府活動の疑い（産経新聞） - Yahoo!ニュース

ユン大統領は、就任当初から民主労総と対決姿勢を明確にしていました。
それは民主労総がムン政権を牛耳って、韓国のこの間の反日・反米路線を煽った張本人だからです。
小川和久氏は、民主労総についてこう述べたことがあります。

「韓国の元閣僚と昼食をともにする機会がありました。もともと情報機関の専門家で、しばしば意見交換してきた人です。この日も、貴重な助言がもたらされました。
「文在寅政権の姿は、労働組合に牛耳られてきた1970年代の日本と似ています。
過激な労働組合が文在寅政権を動かしており、労働組合が国民の支持を拡げようと反日的な動きを煽った結果が、今回の一連の動きなのです。心ある韓国の国民は憂慮しています。日本側は毅然たる姿勢で労働組合の策動を打ち砕く必要があります。
文在寅政権が北朝鮮に近いから注意すべきだということは、これまでにも指摘されてきました。しかし、北朝鮮との関係以前に労働組合の性格を把握しておく必要があるというのです。
　この労働組合とは、戦後日本の総評、連合に当たる全国民主労働組合総連盟（民労総）のことです。組合員約70万人。世界的にも戦闘的な労働組合として知られているのだそうです。」
(『NEWSを疑え！』第729号2018年11月26日特別号）

ユンは民主労総の一大拠点である「貨物連帯」のストに対して、一歩も退かずに原則を守り通しました。
敗北した民主労総はストライキを中断しました。

「民主労総全国公共運輸社会サービス労働組合貨物連帯本部（貨物連帯）のストライキが続く中、先週、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が参謀たちとの非公開会議において貨物運送労働者たちのストについて「北朝鮮の核の脅威と同じ」、「原則を打ち立てるべき」という強硬発言を行っていたことが確認された。尹大統領が労働者のストを国家安保に対する脅威に例えるというやり方で労組に対する敵対的認識を表明したことで、対立を悪化させているとの批判の声があがっている
(ハンギョレ2022年12月6日)
「貨物スト、北朝鮮核の脅威と同じ」労働者に敵対する尹大統領（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース 。

 ムン時代には、民主労総を捜査すること自体考えることすらできませんでした。
元駐韓大使の武藤正敏氏はこう述べています。

「文在寅（ムン・ジェイン）政権では、北朝鮮スパイの取り締まりをほぼ放棄していたため、北朝鮮のスパイが市民団体の活動に入り込んだ。また、左翼系弁護士の団体が司法府を支配するようになり、彼らの意向が大法院の判決などを通じ、市民団体の活動を後押ししてきた。
このように韓国の一部の市民団体は、北朝鮮の指示を受け、左翼に支配された司法界と連携し、文在寅政権が提供した補助金を使って韓国社会に大きな影響力を行使してきたのである。これが文在寅政権時に日韓関係が「過去最低」と言われる水準に落ち込んだ大きな要因になっている」
(武藤正敏 2023年1月21日)
徴用工問題をこじれさせた「北のスパイ」と「左翼裁判官」、韓国政府が排除へ 北朝鮮スパイの工作にまんまと乗せられてきた韓国社会、国情院が決死の捜査(1/6) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp) 。

また、ムン政権が国情院のスパイ捜査を妨害しただけではなく、スパイ取締の権限を剥奪してしまいました。

「文在寅前政権が書き込み捜査を政治的に利用しながらサイバー安全保障はほとんど犯罪視され、スパイを捕まえる国家情報院の対共捜査は事実上中断した。過去5年間のスパイ捜査は「忠北（チュンブク）同志会事件」がほとんど唯一だ。
昨年5月に尹錫悦政権に入り、国家情報院のスパイ捜査がまた部分的に再開され、あちこちで暗躍したスパイの尾が次々と現れている。済州ハンギル会、昌原民衆自主統一前衛、全州全北民衆行動などが言及され、民主党出身無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員の補佐官までが登場した。
文在寅政権時代の2020年11月、当時の与党「共に民主党」は巨大議席を武器に国家情報院法改正案を単独で強行処理し、2024年1月からは国家情報院の対共捜査権を警察に移すことを決めた。これは当時の朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が主導して進められたものだ」
(武藤前掲)

それだけではなく、国情院はムン政権の意向にそぐわない情報は削除されていました。

「【ソウル＝桜井紀雄】韓国のソウル中央地検は２９日、２０２０年に黄海を漂流中の男性が北朝鮮軍に射殺された事件で、南北融和を重視する当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権の意向にそぐわない情報の削除を指示したとして、公用電子記録など損傷の罪などで、情報機関、国家情報院の朴智元（パク・チウォン）前院長と徐旭（ソ・ウク）前国防相を在宅起訴した。
地検は既に、大統領府の安全保障政策の責任者だった徐薫（フン）前国家安保室長を職権乱用などの罪で逮捕・起訴している。文前大統領は当時、事件に関する報告を最終承認したのは自身だとして元側近らへの捜査に反発を示した。事件を巡って現政権と前政権関係者の対立が深まっている」
(産経2022年12月29日)
韓国、情報機関前トップら起訴　北の射殺事件　前国防相も - 産経ニュース (sankei.com)

恐ろしいことには、国情院だけではなく、国防省にも及ぶようです 

民主労総は、北朝鮮の韓国内スパイ組織である「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」から直接に指令をもらっていたことを朝鮮日報が報じています。

「韓国・済州道に作られた北朝鮮のスパイ組織「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」は、尹錫悦氏が大統領選に当選直後の昨年3月29日、「韓米合同軍事演習に反対する大衆闘争を集中展開し、就任を控えた尹錫悦はもちろん米国にも強力な圧迫攻勢をかけなければならない」という内容の指令を受け取った。
また、同日には「民主労総4・3統一委員会、学校非正規職労組済州支部、建設労組済州支部をはじめとする労組と進歩運動団体を組織し、進歩政党候補を後押しする支持運動を展開せよ」という指令も受け取っていたという。
　韓国のリベラル政党幹部は、2017年カンボジアで北朝鮮の対南工作員と会い「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」という地下組織を設立する指令を受け、反政府活動や利敵活動を行ってきた。「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」のメンバーはその後5年3カ月にわたり北朝鮮の対南工作機関である文化交流局の司令部を受け取ってきたことが判明している」
(武藤前掲)

読売

韓国の国家情報院は以下の３点を摘発したようです。

（1）Aが北朝鮮から工作金を受け取ったり、不詳の内容物を取引した可能性。
（2）今回の民主労総事件が済州を基盤とする秘密組織の行動と似たパターンという点。総責任者と見られるAが数回にわたり海外で文化交流局所属の工作員と接触したと見ている。
（3）Aは北朝鮮と通信するために済州秘密組織のように北朝鮮文化交流局が開発した暗号プログラムなどで通信した疑い。
(武藤前掲)

朝鮮日報の取材によればこのような経過だったようです。

「韓国のリベラル政党幹部らが2017年、カンボジアで北朝鮮の対南工作員と会い、「済州道に（ハングル字母による）『ヒウッ・キヨック・ヒウッ』という地下組織を設立せよ」という指令を受け、反政府活動や利敵活動を行ってきたとして、スパイ防止当局の捜査を受けていることが8日までに確認された。国家情報院と警察は5年以上事件を追跡し、昨年末に2度の捜索を実施した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後初めてのスパイ組織事件だ。
　本紙が入手した捜索令状などによると、リベラル政党幹部A氏は2017年7月29日、カンボジアの景勝地アンコールワットで朝鮮労働党の対南工作部署である文化交流局（旧225局）所属の工作員と接触した。
A氏はカンボジアの潜伏先で3日間、北朝鮮工作員から済州道の地下組織「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」の設立と運営計画、暗号通信法などについて教育を受けたという。A氏はその後、済州道の労働界幹部B氏と農民運動をしていたC氏を抱き込み、実際に「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」を組織した。
「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」の意味は捜査中だという。A氏らは昨年11月まで北朝鮮から「民主労総傘下の済州4・3統一委員会掌握」「反米闘争拡大」「尹錫悦糾弾排撃」「韓米軍事訓練中断」「米先端兵器導入反対」「反保守闘争」など具体的指令を受けた。一部の指令は実際に履行したことを北朝鮮に報告したという」
(朝鮮日報2023年1月9日)
【独自】「民主労総・市民団体を使って闘争せよ」…北の指令を受けていた済州のスパイ組織摘発-Chosun Online 朝鮮日報 。

今まで民主労総と北との関係は疑われていましたが、ここまで明確に指令関係が暴かれたのは初めてです。
北朝鮮の政権初期から対外連絡部、社会文化部、225局などと名前を変え、韓国内に地下組織を作り、従北勢力を扶植してきました。
おそらく他の左翼系団体にも波及するのは必至です。
いままで民主労総が、やりたい放題で動いてこられたのは、ムン政権中枢と一体化していたためです。
ムン政権が操っていたのではなく、民主労総がムン政権を操ってていたのです。

この民主労総は、ことのほか「日韓連帯」に熱心で、度々沖縄に押しかけてデモをしています。
特に彼らの姿がひんぱんに見られるのは沖縄の辺野古で、もはや支援団体の一角に名を連ねているといってよいくらいです。 

日韓ネット

よくネットで辺野古にハングルがあったと言っていますが、それはこの民主労総です。
そのお返しなのかもしれませんが、日本の過激労組もよくソウルのデモに登場しています。
関西生コンはかねてから北とのダークサイドのつながりを指摘されてきたので、何らかの接点があるのかもしれませんが、詳細はわかりません。

日本の過激派が極少派であることに対して、韓国民主労総は組員約70万人、加盟単産16を擁するナショナルセンターで、日本でいえば連合にあたります。 
ムン政権時代民主労総は急激に拡大しました。

第32回 民主労総が、韓国の「第一労総」になったニュースに思う – NPO法人 働き方ASU-NET (hatarakikata.net)

「わずか1年で民主労総が26万人近くも組合員を増した結果、１位と２位が逆転したことになります。その結果、労働組合員全体の中では41.5%が民主労総所属で、40.0%が韓国労総所属となりました」
働き方ASU-NET (hatarakikata.net)

ムンジェイン政権を誕生させた「ろうそく革命」も彼らが主役でした。

ソウル太平路すっぽり覆ったろうそく…６・１０抗争後、最大デモ決行 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

特に基幹産業である自動車大手のヒョンダイ(現代)労組のほか、全国教職員労組、全国公務員労組、交通関係労組などを支配しています。 
彼らがいかなる力を企業で持っているかを象徴するのは、民主労総系ヒョンダイ労組組合員が、組合員というだけで世襲で雇用される権利を持っていることでもわかります。
日本では考えられもしません。

「韓国の30大企業のうち現代・起亜自、大宇造船海洋、現代オイルバンク、LGユープラス、現代製鉄、韓国GM、大韓航空の8社は、労使の団体協約に「定年退職者や長期勤続者の子女を優先採用する」というような「雇用世襲」条項を設けている。この事実は、雇用労働部（省に相当。雇用部）の実態調査で確認された」
(朝鮮日報2016年3月4日)

なんと労使間の団体協約に、「世襲条項」(！)があるそうで、その枠は労組幹部が握っているそうです。
しかも、作業工程のボルトの締めつけひとつまで、労組が管理していますから労組の意向を聞かないと、ネジ一本すら締められないことになっているそうです。

「現代自動車労使が締結した団体協約の規定は問題だらけだ。例えば労組が反対すれば下請業者に仕事を渡したり、海外に工場を新設したりすることも難しい。
「Aボルトを締める組合員にBボルトを締めるよう仕事を移すこともできない」とまでささやかれている。
長期勤続退職者の子どもを優先的に採用するなど、代々引き継いで仕事ができる「雇用世襲」条項に対して裁判所で無効判決が出たのが2013年のことだ。
それでも現代・起亜自動車をはじめとするかなりの数の大企業労使でこの条項が守られている。大多数の若年層求職者・失業者は血の涙を流していることだろう」
(朝鮮日報前掲) 

労組幹部ともなると、専従として働きもせずに高給を食み、やることは唯一デモストだけ。 
その上に、子弟は世襲で入社できるというのですから、まさに超格差社会の韓国の勝ち組そのものです。

完成車を出荷させないなどは手ぬるいほうで、いったん暴発すれば下の写真のような暴動まがいの「抗議行動」が見られます。 

聯合

「労働運動界の暴力ざたは今に始まったことではない。ソウル・光化門広場で全国民主労働組合総連盟（民労総）が「国全体をマヒさせる可能性がある」として鉄パイプで警察官を殴り、警察車両に放火まで試みたのは2年前のことだ。
その前には「希望のバス」というデモ隊が蔚山で竹やりを振り回して数十人が負傷した。これに比べれば、今回の現代自動車の暴力ざたはささいなことだ。しかし、その内幕にはウミが破れたような労働問題が見え隠れする」
(朝鮮日報前掲)

おいおい、これが労組のやることかよと思いますが、日本でいえば全トヨタ労連に匹敵するヒョンダイ労組が大ぴらにやっているわけですから、どうにもなりません。
こんなことやっていて、激戦の国際自動車市場で生き残れるのかと思いますが、当然のこととしてヒョンダイは経営危機に瀕しています。
韓国政府はこれを規制するどころか、彼らにすり寄り、いいように操られてきました。

「民労総が国際的な労働運動の会議などに出るとき、出張旅費など多額の経費を韓国政府が様々な名目で負担しています。これを見ても、いかに労働組合主導の政権だということがわかるでしょう」
(小川前掲) 

日本でいえば、関西生コンが天下をとってしまったようなものです。

さらに深刻なことには、は労働界だけではなく法曹界にも北朝鮮のスパイ網は延びていました。

「文在寅政権下では、北朝鮮スパイの動きは隠蔽されてきた。また左翼系司法界の支配構造は、三権分立を盾に見過ごされてきた。
しかし、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になってこうした点を是正する動きが始まっている。特に、最近韓国のメディアを賑わしているのが、北朝鮮のスパイ取り締まり強化である。
他方、司法府の改革については、金命洙（キム・ミョンス）大法院長の6年の任期が今年9月に終了するので、それ以降に本格化するものと見込まれている。まず、大法院の法官を左翼が多く占める状況を改善していくことから始めるであろう。
日米韓の協力体制を強化していくためには、韓国社会の左翼支配の構図を一掃する必要がある。
尹錫悦大統領は、過激労組・民主労総系の貨物連帯のストを「法と原則」を貫いて、基本的な点では譲歩せず解決した」
(武藤前掲)

窮地の文在寅。大抜擢した韓国最高裁長官“大ウソ発覚”の大誤算 - まぐまぐニュース！ (mag2.com)

この大法院長のキム・ミョンス は、2016年に春川地方法院の院長から大法院長官に大抜擢された人物です。
大法院判事の経験がない人物が大法院長に就任するのは極めて異例のことで、彼はムンと政治信条を同じくするので、抜擢されたのでした。
キムは左翼系判事団体の「ウリ法研究会」会長で、大法院院長に着くや、裁判で文在寅政権の意向に反する判決を出す裁判官は昇進させず、代わりに左翼系の「ウリ法研究会」「民主社会のための弁護士会（民弁）」に所属する弁護士だけ司法府の幹部に登用するようになります。
このキム院長がやった大仕事が、例の自称「徴用工」判決でした。

このような北朝鮮のスパイ組織から指令を受けた民主労総やユン・ミヒャンなどの慰安婦団体が火を着け、それを司法内部のキム大法院院長が司法の独立を楯にして政府に勧告する、これをムン政権が国際化して韓国と日米の間に楔を打ち込もうとしたのです。 　
もはやムンジェイン政権時代には、韓国は半分以上北朝鮮によって内部から乗っ取られていたようです。