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2023年1月26日 (木)

ユン政権の「財団方式」のゆくえ

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昨日の記事は、スクラップばかりで読みにくくて、すいません。
まだ公開情報集めな段階なものでして。
さて私は韓国のことを考えると頭痛がします。
憂慮するとか、怒るのではなく、どうぞご勝手にしたらいかがでしょうか、という気分になるからです。
例のムン・ジェイン時代の、輸出規制強化がらみでGSOMIAを廃棄するからどうこうのと言い始めた時には、もうサジを投げました。
こりゃなにを言ってもどうにもならない、理性的対話が不可能な国であるというのが、当時のかの国への偽らざる見方でした。
行くところまで行って、「高麗連邦」でもなんでも作ってくれ、こちらは備えるだけだからってかんじです。

この国の落下スピードにややブレーキがかかったのは、ユン・ソギョル(尹錫悦)が大統領になってからです。
彼は氷河期の日韓関係を、どうにか改善したいと思っているようでした。

正直言って、迷惑な気分でした。
どうせかの国においては、世論に忖度してまともな解決案を出してくるはずがないのです。
なぜなら自称「徴用工」訴訟は、日本政府が同意しないかぎり完全な袋小路ですから。

そんな状況で、韓国政府からいいかげんな「解決案」を持って来られても、日本が拒否しようものならまたまたチュドーンと再噴火に決まっていますから、ガン無視するしかありません。

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徴用工問題「肩代わり」案公表 日本企業の関与明言せず 韓国政府(時事通信) - Yahoo!ニュース

と思って見るともなく見ていると、韓国政府が出してきた「財団方式による並存的債務引受方式」なる案はそれなりによくできたものでした。

「日本企業に代わって原告に損害賠償金を支払うとされているのは韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」だ。この財団は日本による植民地支配時代、軍人や労働者、慰安婦として動員された人たちの福祉支援、追悼、さらに強制動員被害に関する文化・学術研究、調査などを目的に2014年に設立された。
韓国政府案ではこの財団に韓国企業が寄付し、それを財源として財団が元徴用工に賠償金などを払う。既に韓国最大の製鉄会社ポスコが100億ウォン(約10億円)の拠出を約束し、すでに60億ウォンを寄付している」
(薬師寺克行 2023年1月23日)
元徴用工問題のボールは韓国から日本に移った | 外交・国際政治 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net) 

 このユン案が一歩前進しているのは、「対日戦争被害者」に対する慰労金を当初のパク・チョンヒ時代のやり方に戻したことです。
今さらそもそも論を言っても始まりませんが、元来1965年の日韓請求権協定で個人賠償まで含めて一切合切解決済みなのです。
日本はこの線から一歩も出ることはできません。
条約は国内法を超越するのです。

ムンが仕込んだ大法院判決がなんと言おうと、それはあくまでも韓国の内政のお話です。
二国間条約をそうそう簡単に変えたりしたら、二度と金輪際こんな国と条約を締結するわけはありませんものね。

それに個人賠償部分を払うという日本に、韓国側がいやそれはウチの国がなんとかするからまとめて支払ってくれと言ったのが、1965年頃当時の経緯でした。
日本は個人補償まで含めて払うといったのに、韓国が拒否して一括支払い方式にしたのです。

当時の韓国は経済を建て直すために、喉から手が出るほどまとまったカネが必要だったからです。
しかしそれはかの国の事情ですから、今になって個人補償を怠ったなんて難クセをつけられても日本は知らん。

韓国政府もそのいきさつがわかっている交渉当事者のパク・チョンヒ時代までは「対日被害者」に慰労金を支給していました。
韓国政府が誠実にズっとこの慰労金名目の個人補償制度を続けていれば、慰安婦問題も自称「徴用工」訴訟も起こりようがなかったのです。
しかし韓国政府はいとも簡単にこの慰労金をフェードさせ、その事情すら説明しようとはしなかったのです。
いまさら実はもらっていました、と正直に国民に言うのが怖かったのでしょうな。

これを一気に二国間紛争の域に持ち上げた愚か者が、韓国の鳩山ことムン・ジェインでした。
彼は大法院院長に北朝鮮の息がかかったキム・ミョンスを抜擢し、三権分立を楯にして自称「徴用工」訴訟をやらしたのです。
政府自身がそれをするのではなく、司法判断だと逃げて迂回攻撃をしかけたのですから、タチが悪い。

特に司法が認めた現金化に踏み切れば、完全に日韓関係は終了となります。
そうなったら実質的に断交でしょうから、リカバリーは効きません。
ですからこれを引き継いだユン政権としては、日本をとの関係をこれ以上こじらせることなく、かつ、ムンが焚きつけた反日感情にも配慮しつつ軟着陸させること以外になかったのでしょう。
お察ししますが、そうとうに解けない知恵の輪のようなものです。

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<特報>徴用工 割れる韓国 国内調整は破綻…「慰安婦」二の舞いも - 産経ニュース (sankei.com)

そこで出てきた苦肉の策が、この「財団方式による並存的債務引受方式」です。

「徴用工問題の解決に動き出した韓国政府は、1月12日、外交部と超党派の韓日議員連盟の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)会長が出席して公開討論会を開催した。
この公開討論会で、外交部の徐旻廷(ソ・ミンジョン)アジア大洋局長が説明した解決案では「債権債務履行の観点から、判決金(賠償金)は法定債権として被告である日本企業の代わりに第三者が弁済可能ということが(これまでの官民協議会で)検討された」と説明した。要するに、徴用工への賠償は行うが、その賠償金の出し手は、裁判の被告になっている日本政府ではない第三者であってもかまわない、ということだ。「徴用工問題はすでに解決済み」とする日本政府の立場に歩み寄った内容といっていい。
さらに同局長は、第三者による弁済を行う場合、政府として原告の被害者と遺族に直接説明し、受け取りの意思を尋ね、同意を求める過程を必ず経ると強調したという。」
(武藤正敏 2023年1月21日)
 JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp) 

要するに、日本政府や企業がカネを出さなくてもよい、韓国企業と政府がこの財団に拠出するからということのようです。
まぁ、あたりまえのことなので、はぁそうですか、勝手におやりなさいとしかいいようがありません。
日韓請求権協定によって、新日鉄からプラント建設と技術供与まで受けて大企業に発展した鉄鋼大手「ポスコ」などがこの財団に出資するのはとうぜんのことです。
今まで懐手して、三菱重工などが叩かれる様を横目で見ていたほうが図々しい。

ところで今後ですが、この財団が訴訟団に「賠償金」名目でカネを支払っても、彼らは受け取らないでしょう。
訴訟団の弁護士や中心的原告がやりたいのはあくまでも反日運動であって、自分の要求がパーフェクトに満たされない限り歩みよらないでしょう。
しかし、慰安婦問題の時もそうでしたが、被告人は一枚岩ではなく、先がまったく見えない法定闘争をいくらしてもラチがあかない、いま政府が財団を作って慰労金をくれるのだから手仕舞しようと考える者のほうが圧倒的に多いのです。
ユン政権としてはこういうサイレントマジョリティに期待してのことだったでしょうが、うまくいくかどうか。お手並み拝見です。

慰安婦財団の時も、日本政府からのお詫びのカネと手紙を受け取った元慰安婦に対して、ユン・ミヒャンなどの支援団体はしらみ潰しのようにして彼女たちの自宅を襲い、カネと手紙を返却させました。
この挺対協がなんのために元慰安婦支援をしているのかよくわかります。

今回も弁護団は左翼丸出しの人たちですから、ここで解決されてしまっては闘争ができなくなるとばかりに、政府や財団が原告らに面接するのさえ阻止しようとするでしょう。

中央日報の予測はこうです。


まぁ、そうなるでしょうな。
武藤氏は、財団が供託する。すると「供託無効」の訴訟が出る、再度供託する、また供託無効を訴える・・・以下この繰り返しで国内をなだめられない、と予測しています。

そして司法判断は、北にしっかりと浸透されていますから原告有利な判決を出すでしょう。
まぁ考えないことにしましょう。
いずれにせよ、日本とは関係のない韓国の内政問題ですから。

 


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コメント

管理人さんもきっと、楽韓さんの記事、
対馬から盗まれた仏像に見る「約束を守れない国、韓国」というありかた
https://rakukan.net/article/497508185.html
をご覧になったことと思います。
楽韓さんが仰る「韓国が守るべきはまず外交交渉」、「あたかもボールは日本に投げられたとされていますが、日本はそんなボール受け取ってないからね?」「日本を特別扱いしないことには、彼らのレゾンデートルが損なわれる」「そんな国と約束するなんてことは、本当はバカバカしい話」、これらを本日の記事とその結びと共に味わっておりまする。いや、「味わう」はいささか盛り過ぎか、どちらも至極もっともなことですので。

日本の似非左翼であるサヨクにしても、情け深く見ると、戦前のひどい軍独裁体制の反動から生まれたように思われ、時代背景的には仕方がない部分もありますわ。

読み書きさえ満足に出来ない大勢の百姓が、「すわ明治維新じゃ、現人神の天子さまじゃ、お前らはその人臣なのじゃ、命を捧げい!」と言われるままに頑張ったら、米国にボロクソにやられて、今度は「民主主義じゃ、主権はお前らにあるのじゃ、して、その一人一人の人権は何よりも尊いのじゃ!」ときたもんだから、ダマされていたという怒りと悔恨が人権をなんやら神様でもあるかように祀り上げてしまい、反権力とそれを担う共同体組織が絶対的善であると固く信じ込んでしまったんですわ。

朝鮮の場合、情け深く見ると、さらに、中華の柵封国であったり旧大日本帝国との併合があったり、国内では極端な儒教志向から両班ら特権階層の支配が強かったりと、日本のサヨクとは比べ物にならないくらいの超反動があったのだと想像されます。そう考えると、国家レベルでのあの混乱した行動も、それなりに理解できます(納得したとは言ってない)。そして、落ち着きを取り戻すのに最低あと数十年はかかると思え、現在では必要以上に「相手にしない」のが最善だと思いますわ。

その最低限の外交にしても、必ず米国親方を巻き込む形にして、親方に必ず「またアイツか! もう、しゃーない奴っちゃでー」と言わせてから日本は行動するべきです。絶対的存在に証人になってもらわないと、根っから事大主義に染まった相手と何も約束するべきではありませんわ。

ロシアにせよ中共にせよ朝鮮にせよ、彼等には彼等なりの(当方は絶対に間違ってると思っても)プリンシプルがあるようですわ。彼等はそれから離れて行動できません。そう思うと、ロシア外交においては、森さん鈴木さんのような方々が必要になる場合もあるかも知れません。国内では一見狂っているような解らず屋の彼等は、貴重な存在だと思うようになりましたわ、皮肉じゃなくてマジで。

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