大丈夫なのか、屋那覇島中国人買収

屋那覇島が中国人に買われたそうです。
村有地もありますから全部ではありませんが、買収したのは実は中国人で、日本企業名義で法人代表も日本人でした。
つまりはトンネルでチャイナに買われてしまったようです。

バレたのは、当の中国人女性が「日本の島を買った」と得意気に触れたからで、これがなければわからないところでした。
買ったのはこの女性。

安全保障上危険な土地の売買を監視する重要土地等調査法の盲点は、このトンネルで買われるとわからないと言われていましたが、案の定、今回も伊是名村役場も議会も知らない内に中国人に買われてしまっていたようです。
屋那覇島は与那国から奄美まで伸びる第1列島線上にあり、現在自衛隊が対艦ミサイル部隊を配置する計画の近くにあります。
また米軍基地の要である嘉手納基地まで直線で60キロですから、ここに密かにDF15B短距離ミサイルでも持ち込まれれば、本島と奄美が丸ごと射程範囲に入ってしまいます。

中国の弾道ミサイル配備は質・量ともに北朝鮮とは桁違い | TOKYO EXPRESS

位置を確認しておきましょう。屋那覇島はここにあります。

中国女性「沖縄の無人島を購入」  - Miyanichi e-press (the-miyanichi.co.jp)

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沖縄本島の北西の伊是名島の近くにある0.74平方キロキロの無人島です。
かつて米軍が補助飛行場を作っていたこともありますが、今は村有地と競売にかけられて、今回中国人に買われた土地に分かれています。
もう少しGoogle Earthで寄るとこういうかんじ。

Google Earth   クリックすると大きくなります。

通常は伊是名島から水上タクシーで渡りますが、東シナ海側からも接近できそうです。
中国が悪意をもってこの島を利用するなら、まずは民間企業をよそおって日本人を立入禁止とし、密かに東シナ海から分解したミサイルの部品を搬入することも可能です。
この島に軍港はできないよと言う人もいるようですが、そんな大規模なものは要りません。
なんらかの方法で沖にデポされた資材を、沖から島に持ち込む船着場程度のものでよいのです。
島の東側は上陸が楽そうな浜辺が続いています。

岸田政権はとんと危機感がないようで、重要土地等調査法の範疇ではありません、というのが官房長官の答えです。

「松野：まずお尋ねの離島についてでありますが、重要土地等調査法は、領海基線を有する国境離島および有人国境離島地域離島について、その機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、国境離島および有人国境離島地域離島の区域内にある土地・建物の利用状況の調査を実施し、機能阻害行為が認められた場合に規制を行うものであります。
ご指摘の屋那覇島は領海基線を有する国境離島または有人国境離島地域離島に該当するものでないことから、本法の対象とはならないものであります。
屋那覇島を中国資本が買収「重要土地等調査法の対象外」松野官房長官会見2月10日

まぁね、そういう杓子定規な話ではなく、外国資本が身元を隠蔽して、沖縄本島のそばの無人島の大部分を取得したということが問題なんですがね。
しかもその無人島には使い道がない、調べようともしないで、規制の対象ではございません、の官僚的ひとことで片づけてしまうのがコワイのです。

そもそもこの重要土地等調査法はザル法です。
第1に、規制区域が限定的で、現実にこの十数年で最も多く買収されてしまった森林・農地が直接の調査区域に入っていません。
そして第2に、仮に規制対象に入っていたとしても、土地利用について国が調査するといっても強制的な立入調査はできません。
第3に、それで安全保障上問題だとわかっても、買収の撤回や土地収用にまで不可能です。
つまりはこの規制法は空テッポウ。紙に書いてあるだけの法律で、現地調査も収容もできないのです。

これを知ってか、中国SNSは、「中国領が増えた」とはしゃいでいるようです。
馬鹿ですか。わきゃないでしょう。
いくら地面を買っても領土権は当該国のもので、いわば利用権を買ったようなもので、あんたらの領土は増えません。
かつてバブル期に、日本はカネにあかせてマンッタンを買い漁りましたが、だからといってニューヨークに領土が増えたわけではないのと一緒です。
いまでも東京のタワマンや北海道の土地を中国資本が買っていますが、それは円安で値頃感があるからで、しょせんは投機目的です。
これを中国の侵略だというのはややオーバーで、領土拡張をしたいからではありません。

ただ、不安が残るのは、中国人は中国人以外立入禁止にできる土地を戦略的に買い占めていることです。

日経

「中国企業がアジアやアフリカの土地を囲い込んでいる。国外で過去10年に取得・貸借した面積を集計すると、米国をはじめ他の主要国を圧倒する。食糧や資源の供給源である新興国・途上国が経済的に支配されることへの懸念や安全保障上の警戒論も高まっている。
ミャンマー北部カチン州。市街地から離れるとバナナ農園が視界に広がる。高さ3メートルほどの木が密集し、濃い影を落とす。2015年ごろから開発が加速し、見通しだ」
(日経2021年7月11日)
世界の土地囲う中国　農業・鉱業、10年で600万ヘクタール: 日本経済新聞 (nikkei.com)

たとえばこのミャンマーの事例は、中国資本が農産物を生産するために大規模買収をしたケースです。
中国資本から見れば、ミャンマーの土地は二束三文であり、現地住民を低賃金労働で使役すれば莫大な富を生むと考えているようです。
同時期に一帯一路で、港湾を抑えており、そこから海路で中国に運ぶようです。

この中国資本の農地買収と一帯一路はひとつのものです。
背景には中国-ミャンマー間では、重要な経済プロジェクトが動き出しています。

「スーチー国家顧問兼外相が17年12月１～３日に中国を訪問した際、習近平国家主席との間で「中国・ミャンマー経済回廊」に合意した。
これは、中国の昆明（雲南省）と、ミャンマーのチャオピュー（ラカイン州）やヤンゴンを鉄道や高速道路で結ぶ構想だ。
中国側の高速道路は既に開通しているが、ミャンマー側は山岳地帯の難所が多いため、時間がかかっている。中国と同水準のインフラ実現には巨費が必要で、中国側からの借款で賄われるとみられる」
(2月4日『ミャンマーが欧米に圧迫されればされるほど我が方に近づいてくる――中国「内政不干渉」という沈黙のルール』 西岡省二)
https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20210204-00220959/

試される一帯一路「債務の罠」の克服――中国－ミャンマー経済回廊の建設状況から考える（石田 正美） - アジア経済研究所 (ide.go.jp)

こうなるともはや植民地化といってもいいでしょう。

また中国は、オーストラリア・クイーズランド州のケスウィック島で、実質中国領にしてしまったケースもあります。

ゴゴ通信

「不動産会社チャイナブルームは、「立入禁止」の看板を立て国立海浜公園に通じる道を封鎖して住民の出入りを遮断した。従来のボートの傾斜路の利用を禁止した代わりに、めちゃくちゃに設置した新しいボートの傾斜路だけを開放した。
民間や商業用飛行機の飛行場への出入りも阻止し、島への出入り困難にした。住民は突然島に閉じ込められた捕虜同然の身になってしまった。ある住民は「島に閉じ込められた気分だ。ボートのない住民は往復2600豪州ドル（約20万円）を払い、ヘリコプターに乗らない限り行き来ができない」と訴えた」
オーストラリアの綺麗な島が中国企業に買収されめちゃくちゃに 観光客や住民を締め出す 住民「綺麗な島が中国共産党の物になった」 | ゴゴ通信 (gogotsu.com)

このようなことを中国は世界で展開していて、屋那覇島もそのワンシーンだということです。

では、外資による土地買収について、世界の政府の規制はどうなっているでしょうか。
当の中国は外資の土地取得を認めていません。自分は買いあさるが、自分の土地は買わせない、見事なダブスタです。
インドネシア、フィリピンでは外国人の土地所有は不可です。
インド、シンガポール、マレーシアでは制限付きで、韓国も外資は島嶼地域等の海岸部の取得には、許可が必要です。
米国もハワイ、アラスカなど四割の州で規制しており、2020年2月からはCFIUS（対米外国投資委員会）の審査対象として不動産投資が加わりました。
スイスには連邦法よって、土地の「過剰外国化を阻止する」とまで明記されていて、無許可の取引は無効で登記不可、届出違反の土地は没収という強制措置ができます。
グローバルスタンダードでは、国家として「買われてしまうと国益を損なう物件」は売ってはならず、仮に売られたら政府が没収できるのです。
やっとできた重要土地規制法すら、日弁連から朝日、毎日の皆様は、こう仰せでした。

「最大の懸念は、調査が際限なく広がる恐れがあることだ。国会のチェックは及ばず、政府のさじ加減ひとつでいかようにもなる」
（朝日新聞2021年4月3日）
「妨害工作を防ぐ安全保障上の目的というが、私権を侵害し、正当な経済、活動も制限しかねない危うさがある」
（東京新聞4月7日）

はいはい、特定秘密法についても、居酒屋でオスプレイの話ていたら翌日公安が来て引っくくられる、治安維持法の復活だなんて言ってましたね、朝日さん。そうなりましたかね。
各国がどういう外資の土地規制をしているのか、ちっとは知ってから書きなさいよ。

今回の屋那覇島買収について伊是名村役場も議会もまったく知らないところで進行しているらしく、この中国人企業の目的次第で、地元とのトラブルになるかもしれません。
かつても養殖場開発が環境破壊になるというので村民の反対が起きて失敗に終わり、かといってレジャー施設にするのも難しいところだからです。
村が反対した場合、電気水道その他インフラを伊是名村からもらっているために、一から作る必要があるので、一企業には無理です。
となると、中国の国有企業とか出張ってくるのではないか、といった不安も当然出てくるでしょう。

ちなみに沖縄は日本一島数が多い県で、実に160、有人島は47島、無人島は113島(平成30年1月現在 ) あります。
今後第2第3の屋那覇島ができてしまう可能性があります。

離島の概況について／沖縄県 (pref.okinawa.jp)

このように多くの沖縄の無人島を、中国資本が密かに買収していたらゾッとしませんか。
しかし残念ですが、現時点では危険を感じても外資の土地買収を防ぐ法律はありません。
基地周辺でもないかぎり重要土地調査法には抵触しませんし、仮にしたとして警察も周辺住民に聞き込みをするだけです。
立ち入り調査ひとつできないし、犯罪的行為が発覚しても所有権を没収できないのが、この国だからです。