独裁政権が放置した地震対策

マグニチュードスケールで7.8の大地震は、あらゆる種類の建物を平らにし、トルコ南部とシリア北部で何万人もの人々を殺しました。
おそらく死者は5万人を超えるとみられています。
そしてこの悲劇を拡大しているのは、この両国が独裁国家だからです。

トルコはＮＡＴＯ加盟国で唯一の独裁国家で、一方シリアは自国の国民をロシアに爆撃させるような国です。
ウクライナ戦争で、NATOとロシアを天秤にかけて、漁夫の利をはかったのは、トルコ大統領レジェップ・タイップ・エルドアンでした。
ウクライナ戦争におけるロシアの虐殺を検証し続けてきた「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）は、トルコに対してこう述べています。

「エルドアン大統領が先週、女性に対する暴力と家庭内暴力の防止と撲滅に関する欧州評議会条約からトルコを脱退させたことを受け、トルコが「前例のない」規模で「人権保護を破壊している」と非難した。
この動きは、トルコの検察長官が、野党である親クルド派の人民民主党（HDP）を、「国家と国との不可分の一体性に反する行為」をしたとして活動停止にする計画を発表したことを受けたもので、全国の都市で党員の逮捕が相次いる中での出来事だ」
HRW：トルコは「人権保護を破壊している」｜ARAB NEWS  

インタビュー：トルコ大統領、軍再編を表明　「新たな血を送る」 | ロイター | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)

2016年7月 、エルドアンはクーデターを利用して、徹底した反政府狩りを行いました。
反政府的意見を持つとされた5万人以上の人士は、政府内、官僚、民間を問わずパージを受けて逮捕監禁され、公職を追放されました。
特に大きな政治的力であったトルコ軍は、徹底した再編を迫られ、骨抜きになりました。

また、55議席を有する第三党である国民民主主義党（HDP）は、クルドを代弁したとして政府から非合法化を要求され、去年3月17日には最高検　察庁が憲法裁判所がHDPの解党を申請しました。
同時に、HDP所属の議員一人が「テロリストのプロパガンダを広めた」として議員資格を剥奪され、HDPの地区幹部など関係者約20人が当局に拘束されています。
立法府における発言は万全に保証されねばならないにもかかわらず、クルドの立場に理解を示したというだけて解党を宣告されたのです。

また、そしてエルドアンは大統領令を発し、イスタンブール条約からの離脱を宣言しました。
LGBTが伝統的トルコの価値観に合わないという理由ですが、同性愛者は逮捕拘禁の対象にするということです。
これに対しても国連やEUが離脱の撤回を要請したものの、トルコ当局は同条約について、トルコの価値観とは相容れない同性愛を正当化しようとする集団に乗っ取られたという声明文を公開し、離脱を正当化しました。

さすがに見かねた米国務省プライス報道官は、この弾圧について、トルコの有権者の意思を不当に覆し、民主主義を揺るがす、と批判しています。
わが国では、トルコやイランを「親日国」として特別視する傾向が根強くあります。
しかしイランは平然とわが国のタンカーを攻撃しましたし、北朝鮮と核兵器開発と弾道ミサイルの密輸で刎頸の仲です。
トルコについて評論家の石川和彦氏は、エルトゥールル号事件の美談を引き合いに出して両国の「友情の絆」を謳い、自衛隊をトルコに派遣することを提案していますが、人が良すぎるというものです。
トルコは日本なんぞより中国、ロシアのほうが100倍も好きですし、そもそもトルコ軍が災害派遣されていないのに、自衛隊が行ってどうします。

さて倒壊したビルは人々を押しつぶしたまま救助の手が届かない、被災者は露天でたき火で暖をとり、路上でザコ寝といった状況が頻発しています。
食料、燃料、テント、寝袋などの支援物資は届く気配もありません。

(25) トルコ南部大地震 死者2万4000人超　氷点下での路上生活も - YouTube

こういう時に、もっとも巨大な救援の力となるべき軍隊はどこに消えたのでしょうか。
トルコ軍を待っても無駄です。
トルコ陸軍の規模は48万名とNATO最大規模で、しかも地震大国でありながら、指揮系統や作戦研究として大規模災害を初めからなにひとつ考えていないからです。
我が国では阪神・淡路大震災の苦い事例に学んで、大規模、広域災害に対してはただちに統合任務部隊司令部を設置し、被災地の状況を把握しし、必要な支援と専門レスキュー部隊の投入、翌日には全軍をあげての救援体制に移行することでしょう。
日本の被災地で自衛隊を見ない時はありません。
被災地で自衛隊の姿を見ただけで、国民はああ助かったと思えるほどです。
(25) 日本の自衛隊に捧げます（制作・提供：在日米軍司令部広報部） - YouTube

画像・写真 | 自衛隊　東日本大震災ほか災害派遣活動 1枚目 | ORICON NEWS

しかし同じ地震大国でありながら、トルコでは軍隊はとんだデクノボーでした。
大災害に直面してもなすすべを知らず、貴重な「生存のための72時間」を失いました。

またエルドアンが極端な中央集権化してしまったために、個々の都市の消防や警察などの救援組織の活動に制限がかかり、まとまった救助対応ができないでいるようです。
ハタイ県の騒乱をみると、トルコ軍は治安維持だけには出動しているようです。

「トルコ南部ハタイ県では、実体不明のグループ同士の衝突が起きているとして、オーストリア軍が11日、捜索活動を一時停止した。同軍は「トルコで派閥間抗争が激化している」とした。
国際捜索救助団体ISARのドイツ支部と、同国の連邦技術救援庁（TSW）も、安全への懸念から活動を一時停止した。ISARは、「異なる派閥間の衝突に関する報告が増えており、発砲も起きている」と説明。食料、水、希望が減るにつれ治安が悪化することが予想されるとした。
オーストリア国防省によると、同国軍が救助活動を停止した数時間後にトルコ軍が警備を提供したため、活動を再開できるようになったという」
(BBC2月12日) 
死者2万8000人超、治安悪化で救助活動に支障も　トルコ・シリア地震 - BBCニュース

他国の軍救助隊を守るのがトルコ軍の仕事のようです。恥ずかしくないのか。

多くの救助現場では、近隣住民自らがボランティアの救急スタッフと共にけが人を搬出する風景が普通に見られます。

トルコM7.8地震　未明の揺れと救助阻む雪　暗闇の中、がれき運ぶ住民｜【西日本新聞me】 (nishinippon.co.jp)

日本なら自衛隊、消防、警察が連携して救助に当たるでしょう。
下は21年7月の熱海の土砂災害の救援風景ですが、いち早く合同レスキュー組織が組織されて整然と救助に当たっています。

熱海土石流１週間経過　新たに１人の身元判明：中日新聞しずおかWeb (chunichi.co.jp)

さてこの大地震で、エルドアンは微妙な位置に立たされています。
4万人に達する死者数と、余りに遅い政府対応に国民が怒り心頭だからです。

「トルコ南部を震源とする地震をめぐり、国内でエルドアン政権の責任を追及する声が出ている。災害への備えが不十分だったために初動対応が遅れて被害が拡大したとして、被災者や野党幹部らが批判を強めているからだ。トルコでは５月１４日に大統領選が行われる予定で、再選を目指すエルドアン氏は厳しい立場に追い込まれつつある」
(産経2月10日)
エルドアン氏、トルコ地震被災拡大で批判高まる　５月の大統領選に影響 - 産経ニュース (sankei.com)

ロイター

しかし、エルドアンはさすがに中東風独裁者です。
むしろ「今は団結すべきときだ」と述べ、政権批判は好ましくない、流言飛語を流す者は逮捕してやると息巻いています。
ここでいう「流言飛語」とは、独裁者エルドアンへの批判です。
震災後、支援を送るより先にやったのは情報の遮断ですから、見上げたものです。

「ＡＦＰ通信によると、マグニチュード（Ｍ）７・８の地震があったトルコで８日、ツイッターの閲覧が遮断された。ツイッター上には政府の震災対応の不備を指摘する投稿が出回っており、タイップ・エルドアン政権による情報統制との見方がでている。
トルコでは、エルドアン大統領に批判的な記者が拘束されるなど、表現の自由が著しく制約されている。今年は大統領選が控えていることもあり、政権への風当たりが強まることを警戒し、ツイッターが遮断された可能性がある。ただ、ツイッターは、災害時の情報発信手段として有効なため、野党は、「被災者のニーズを伝えるのに必要」などと反発している」
(読売2月9日)
トルコ地震でtwitterの利用が制限、対応の不備指摘を封じ込めか : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

そもそも震災に対してこれだけ無防備だったこと自体がおかしいのです。なぜなら、トルコは2018年のトルコ北西部大地震以降「地震税」を徴集しているからです。

「18年にトルコ北西部で000,1999人以上が死亡した壊滅的な地震の後、当局は数十億ドル相当の防災と救援を囲い込むことを目的とした地震税を課しました。
「彼らは仲間の手のひらに地震税を塗っています」と野党党首のケマル・キリッチダログルは言います。「そのお金はどこにありますか?なくなってしまったのです」
オゼル氏は、今週の地震への対応において、それは単に「政府側の準備に関するほぼ完全な無能さ」ではないと言います。「さらに悪いことに、それが可能だったとしても、政府は他の組織、市民社会、市民自身、市長や自治体が実際に支援することをほとんど不可能にしています」と彼は言います」
As Turkey earthquake deaths rise, so does criticism of Erdogan government : NPR

BBC

そして2018年に改訂された耐震基準があるといっても表向きなだけです。

「しかし、2018年に設定された最新の基準を含む法律は、十分に施行されていません。
「問題は、既存の建物の改修がほとんど行われていないことですが、新しい建物に対する建築基準の施行もほとんどありません」とアレクサンダー教授は言います。
BBCの中東特派員、トム・ベイトマンは、南部の都市アダナの人々に話しかけ、そこで倒壊した建物の25つは別の地震で損傷したが、適切な改造なしで残されたと述べた」
トルコ地震:なぜこれほど多くの建物が倒壊したのか?- BBCニュース 

なぜこのようなことが起きるのでしょうか。
もちろん、耐震基準かできる前までの建物の多くが、昔ながらのレンガを積んだだけで鉄筋がない建造物だったこともあります。
しかしそれでは新しいたてものまでがパンケーキクラッシュした原因が説明できません。
実はその理由は、一定額のカネを国に納めれば耐震基準を値切ってくれる「耐震免除」という奇怪な制度があるからです。

「トルコでは、政府は定期的な「建設恩赦」を提供しており、必要な安全証明書なしで建設された構造物に対して、料金の支払いに対する事実上の法的免除を提供しています。これらは1960年代から可決されています(最新のものは2018年)。
批評家は長い間、そのような恩赦は大地震の際に大惨事の危険があると警告してきました。
トルコ南部の地震地帯全体で最大75,000の建物が建設恩赦を受けたと、トルコ技術者会議所および都市計画者の建築家会議所のイスタンブール長であるペリン・プナル・ギリトリオール氏は述べています」
(ＢＢＣ前掲)

笑い話のようですが、この大震災のほんの数日前に、トルコでは耐震基準のさらなる恩赦を与える「建設恩赦」案が議会の承認を待っていたのです。
その意味で、このトルコ-シリア大地震は、巨大な天災であるのは事実としても、独裁国家で起きた独裁国家特有の「人災」だったのです。

違法建築をした百十数名を逮捕したと現地メディアはデカデカと報じていますが、まさにトカゲの尻尾切りとはこのことです。