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2023年2月 4日 (土)

始まった沖縄の有事避難演習

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沖縄の離島住民の退避訓練が行われるようです。
すでに図上演習は、鹿児島県では実施済みです。

「武力攻撃を想定した訓練は、鹿児島県内では初めてです。
外国からの武力攻撃の可能性があるとして、離島の住民が島外に避難する事態を想定した図上訓練が、18日鹿児島県庁で行われました。
鹿児島県庁で行われた訓練。モニターには「屋久島、口永良部島が武力攻撃の可能性」とあります。
武力攻撃を想定した訓練は県内では初めてで、内閣官房や県などが開催しました。
訓練では県や屋久島町が実際に住民を避難させる案を説明しました。
このなかで、屋久島町の住民全員が島外に避難するには定期便だけでは最低6日かかるため臨時便で対応することや、島内の医療機関に入院している患者の対応などが検討されました」
(鹿児島テレビ2023年1月18日)
離島への武力攻撃に備え避難手段確認 鹿児島(鹿児島ニュースKTS) - Yahoo!ニュース

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鹿児島テレビ

鹿児島では「武力攻撃」を想定しており、今年度中には実際に住民も参加しての訓練をするようです。
これにならって沖縄県でも、避難計画の図上訓練がこの3月におこなわれるようでず。

もっとも危険な宮古、石垣のほうが鹿児島より3カ月も遅れています。
まだ図上演習の段階ですが、政府と自治体、警察、自衛隊、消防などの公的機関の連携と受け渡しを確認するために必須です。
やっとか、という感じですが、一歩前進には間違いありません。

「中国の南西諸島侵攻を想定し、沖縄の離島住民の避難方法を検証する初の図上訓練の計画の全容が28日、明らかになった。3月中旬に政府と沖縄県に加え、与那国島など離島の5市町村が参加して連絡態勢や民間の航空機、船舶を活用した迅速な避難を試す。台湾有事からの波及を含む南西諸島侵攻が懸念される中、政府は実際に住民を避難させる実動訓練につなげたい考えだ」
(産経 2023年1月28日)
〈独自〉沖縄初の有事避難検証へ 政府、県など図上訓練 - 産経ニュース (sankei.com)

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産経

現在、沖縄、鹿児島に限らず、大災害が頻発する中で、各県は先を争うようにして大規模避難訓練を実施しています。
参加数は昨年度に比べ1・7倍で、「武力侵略」が空論ではなく、北朝鮮や中国の弾道ミサイル発射やウクライナ戦争など、日本の安全保障環境で「戦争」が現実味を帯び始めたことが影響しているのでしょう。


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〈特報〉テロから武力侵攻想定へ 「住民不在」で実効性に疑問も、国民保護訓練 - 産経ニュース (sankei.com)

ただし上図でわかるように、大半の訓練に住民自身は不参加で、訓練の想定も現実味に欠けるという声は専門家から常々上がっていました。
たとえば、国は2020年5月、都道府県向けの通知で、国主導の訓練は「広域での高度な訓練」を行うと明記しました。
これはいままでのように大水、地震、噴火などの自然災害だけではなく、武力侵略を想定する県をまたいだ事態を想定しています。

また図上演習だけではなく、去年1月には国主導で、高知県民を山口、愛媛両県に実際に少数を移動する大規模訓練もなされました。
これは沖縄で予定されている大規模避難計画のひな型だと思えばよいでしょう。

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武力攻撃想定し「全高知県民避難訓練」全国初の実施、33機関参加 | 高知新聞 (kochinews.co.jp)

「(高知県の)訓練の想定は、「某国から日本への武力攻撃の可能性の示唆」があり、検討の結果、「2カ月後に高知県が攻撃目標となり得る」と判断された。国は国民保護法の「武力攻撃予測事態」に認定し、全県民を山口、愛媛両県に飛行機と船、バスで1カ月かけて避難させる―との内容。
14日は関連省庁や自衛隊、海上保安庁、高知、山口、愛媛の3県、高知市と南国市など33機関・計240人が参加。高知港、高知龍馬空港を使った移送の手順を確認する図上シミュレーションを行う。さらに、高知市と南国市のスポーツ施設から、住民役のエキストラをバスで港、空港に運ぶ実動訓練も実施する。
武力攻撃の想定について、内閣府は「広域避難という訓練の目的からシチュエーションを考えており、蓋然(がいぜん)性は考慮していない。愛媛、山口を避難先としたのも、南海トラフ地震に備えて高知県と連携していることを踏まえた」と説明。県危機管理部は「地震時の備えにもつながる」とするが、県庁内には「現実味を欠く」と戸惑う声もある」
(高知新聞2022年1月13日)
高知県に武力攻撃、全県民脱出せよー 国と県など1/14訓練 「現実味欠く」疑問の声も | 高知新聞 (kochinews.co.jp)

高知の場合、33機関約240人 程度で演習を行っていますが、実際に人と機関を動かすという演習はいかに実効性に欠けると言われようと、やらねばならないのです。
ここですり合わせができていないと、実際に演習で人と機関を動かす場合に必ず混乱します。
沖縄ではこのような訓練が想定されています。

「図上訓練は政府では内閣官房と消防庁、国土交通省が主体となる。沖縄の離島では①台湾との距離が110キロの与那国町②尖閣諸島のある石垣市③宮古島市④多良間(たらま)村⑤竹富(たけとみ)町-の5市町村が参加する。
訓練は武力攻撃事態などへの政府や自治体の対処を規定している国民保護法に基づいて行う。想定は武力攻撃が予測される事態を政府が認定を検討している早期の段階で住民避難に着手する。より早く、多くの住民を避難させる輸送手段を確保できるか検証する。
住民避難には通常から離島に運航している民間の航空機と船舶を使う。
5つの離島で観光客を含めて約12万人の避難のために可能な限り早く、多くの航空機と船舶を離島に送り込む。そのような事態になれば沖縄本島も住民は屋内避難の対象になるため、離島住民の避難先は九州とする」
(産経前掲)

避難の流れはこうなります。
石垣、宮古、多良間、竹富の5市町村は、住民に危機が迫っていることを認識してもらい、集落などの単位ごとに空港と港に集まってもらう輸送手段の確保と要領を説明します。
宮古・八重山からの脱出を想定している人数は、沖縄県の試算で1日2万5千人です。
鹿児島と違って、至近距離に本土がないので困難な避難となるでしょう。

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沖縄タイムス

「有事における住民避難に関し、沖縄県は16日、民間の航空機や船舶の輸送力を全て確保した場合、宮古、八重山の先島地方から県外へ移動できる1日当たりの人数は最大約2万500人、平時の約9300人の倍以上になるとの試算を初めて示した。避難先は鹿児島県や福岡県など九州7県を想定している」
(沖縄タイムス2022年12月17日)
有事の住民避難、1日最大2万500人 宮古・八重山から九州へ 沖縄県が初の試算 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス (okinawatimes.co.jp)

2020年の国勢調査では宮古の人口が5万4020人、八重山が5万3297人ですから、宮古の避難想定数が1万500人、石垣で1万、いずれも5分の1ていどということになります。
島に残されたひとたちにはシェルターなどを準備せねばなりません。

宮古・八重山のシェルター建設は進んでいないようです。
沖タイの阿部岳記者はこんなツイートをしています。

「きょうは政府が先島諸島に建設を検討しているシェルターについて。不穏です。例えば中国がシェルターを造り始めたら、身構えますよね。
シェルターは一見あった方がよさそうで、反対しにくそうに見える。でも、ミサイル発射から着弾までのわずかな時間に人々が逃げ込める距離に造ろうとしたら、いくつ造っても足りない。
命を守る効果は限定的。緊張を高め、戦争を呼び寄せるリスクが大きい」
阿部岳 / ABE Takashi(@ABETakashiOki)さん / Twitter

こういう人たちと議論しても始まりませんが、記者ならともかく県知事までがこの調子ですからなんともかともです。
命ど宝だとか、先島切り捨てを許さない、とか言いながら、島民が身を守る最低限の施設まで「戦争準備」となってしまうのですから話になりません。
しかし、こういう空気に押されてシェルター建設はまだ青写真もできていないようです。

阿部記者は巨大な核シェルターのようなものを考えているようですが、不勉強ですね。
ヨーロッパの例を見ると、いろいろの大きさがあるのです。
むしろ大きい施設をひとつ作るのではなく、公民館や市役所、大きいビルの地下に作ってあります。

シェルターを設置すると不動産税が軽減されたり、建設費に補助金がでる例もあるようです。
もっとも進んだシェルター保有国はスイスです。

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「スイス国内にはおよそ30万の核シェルターが個人の家屋、施設、病院といった場所にあり、5100の公共の防衛施設がる。通算すると860万人もの人々が避難できる。これは、当時のスイスの人口比で考えると、114%もカバーできる計算になる。
なぜなら、1962年の米ソ冷戦下でのキューバ危機を受けて、1963年に全戸に核シェルターの設置を義務付ける連邦法が成立している。
民間防衛に関する連邦法の第45条と第46条では「全ての住民のために住居から避難可能な近隣に避難場所を用意する」そして「 家屋所有者は、家屋、宿泊施設等を建築する際には、避難の部屋を建設し、必要な設備を設置、管理する」という連邦法の元に1963年以降に建設されたほぼすべての家屋で避難場所が設置されている」
世界の核シェルター事情 (takayakoumuten.co.jp)

スイスで阿部記者のような発言をしたら、鼻先で笑われるでしょうね。
鹿児島県の場合、避難に要する期間は6日間と試算されていますから、その準備を含めて台湾有事を想定した場合、最低でも一カ月以上前には準備に取りかからねばなりません。
同時並行でシェルターも建設する必要があります。

とまれ、いまでも遅すぎるくらいです。
デニー知事なら「戦争を前提としている。避難計画をすれば中国を刺激する」などといいそうですが。

ありとあらゆる手段で先島の人々を守らねばなりません。

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コメント

沖タイの記者はぶっ飛んでますね!こんな短文でも「九条信者」なのが丸わかり。相手がシェルターを作ったら身構えますよねって···何を言っているのかさっぱり分からない(笑)。どういう思考回路なのやらという違和感しかないです。別に中国や北朝鮮からの攻撃だなんて誰も言ってない第三国同士で核戦争が起きたら当然巻き込まれるし(名高き永世中立国のスイスがそう)、太陽フレアとかの自然現象災害時を考えてもシェルターは有効でしょうに。

この「演習」の回数も時期や陸自の配置とも関係があるでしょう。
山形県が図上演習回数で上位に来てますけど、第6師団本部がありますし。近年は庄内浜に大規模テロ集団が上陸して内陸に侵入したケースとか山形空港にテロ犯が侵入なんてケースを想定した県や国交省に海保·警察と自衛隊が連動して対処する実働訓練は何某か毎年のようにやってますね。
むしろ北海道が少ないのは意外ですね。
関東も同様ですけど、30年前までは自衛隊が戦闘に入ることすら国民には想定されていなかったし、右翼でもなければそんなこと口にも出せませんでしたから。。

 戦争が起こらないようにするためには、戦争の準備をするしかないのですけれどね。それを理解できる阿部岳じゃありません。(笑)
その一貫としても島外への避難計画の策定や訓練などは当然必要なのだけれど、私は既存建物や施設を応用したシェルター建設の方がより重要だと思っています。

全員を避難させてしまうなら、島の経済はゼロになります。戦後の立ち上がりもゼロからの出発。ゼレンスキーが成人男性の国外流出を止めた事が非難されたことがありましたが、そのおかげでGDP30%減にとどまっているのだと言えます。
だいいち、住民がゼロになった島を政府に「絶対に守れ」、あるいは戦後最早期に「回復せよ」というのは、国民世論から見ても説得力が乏しいものとなるでしょう。

とすると、このような案件は地元自治体がより中心となって意見を述べ関わらなければならない重要な問題です。にもかかわらず、話が通じないデニー知事率いる県当局が中に入っているために、離島の安全保障議論は一向に進んでいない現状です。

自国防衛すら侵略行為だと定義する方々に何言っても無理な気はします。
彼らの理屈が正しいのであれば人類に警察組織必要ありませんし、ご近所トラブルすら発生しません。
そんなユートピアがあるのならぜひお目にかかりたいものです。
一日も早く下地島空港に関するくだらない覚書の撤回を行って欲しいものですが、デニーが知事のうちは無理そうですね。

 いきなり近隣国から核ミサイル攻撃をされた場合の対応として緊急的避難施設を確保すべきだと考えます。これまでアメリカの核の傘のもとにあるから大丈夫だと皆さん思っているでしょうが、これではいけないと多くの国民が目覚めることが先決でしょう。例えば、この1年以内に核攻撃があった場合に何ができるかと考えてみたいものです。住民の九州などへの移動などは順次進めるしかありません。今日の記事にあるように身近な避難場所を確保したいものです。沖縄の戦争での住民避難の状況などとても参考になるでしょう。

 沖縄県祖国復帰運動の推進者であった仲村俊子さん(故人)は、昭和20年の戦争中に娘さんを出産されましたが、その出産の場所は沖縄のお墓だったとご本人から聞かされました。緊急な避難場所とはそんなものだと思いますよ。

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