河野太郎大臣、電力会社を叱る

河野太郎大臣が、消費者担当大臣のご威光で、電力会社を叱ったそうです。

「河野太郎消費者担当相は１３日、家庭向け規制料金の値上げを申請している東北、中国、四国、沖縄の電力４社からヒアリングを行った。電気料金の値上げ認可は経済産業省の所管だが、消費者庁とも協議が必要なためで、大臣自らがヒアリングするのは異例という。
４社は顧客情報の不正閲覧が相次いで指摘され、中国電力はカルテルを結んだとして課徴金納付を命じられる見通し。河野氏は冒頭、「効率的にコストを減らしているか、しっかり見極めなければならない」と発言。各社から再発防止策について話を聴いたという」
(時事2月13日)
河野担当相がヒアリング＝値上げで電力４社から―消費者庁｜ニフティニュース (nifty.com)

河野さん、なにをしているのやら。
なにが「効率的にコストを減らしているか、しっかり見極めなければならない」だ、コストカットが限界だから値上げ申請しているんでしょうに。 くだらないパーフォーマンスは止めなさい。
今、電力会社を悪者に見立てて何になるのですか。
電気料金が上がってしまうのは、カルテルを結んでいるからではないし、なにかよからぬカネ儲けをしているからでもありません。
要は、原発を止めて、原油が上がり続けたシワ寄せが来ているだけのことです。

河野氏は有名な脱原発派ですし、そのことはとやかくいうつもりはありませんが、今の電力会社の窮地をご存じですか。
それはウクライナ戦争の余波で原油価格が高騰したからです。
しかし、電力会社は原発という今まで3割を依存してきたエネルギー源を止められ、そのうえに7割を依存していた化石燃料が高騰、これじゃあどうしようもありません。

原油市場他：ロシアのウクライナ侵攻に伴うロシアのエネルギー供給に対する懸念の高まりにより、約13年半ぶりの高水準へと上昇する原油価格｜JOGMEC石油・天然ガス資源情報ウェブサイト

化石燃料は、ウクライナ戦争によるロシア原油の輸入制限と、OPECの減産により一時は1バレル120ドルを突破しました。
いつもは60ドルを超えると高騰だと騒いでいたのですからその倍では、話になりません。

「2022年2月2日に開催されたOPECプラス産油国閣僚級会合では、2021年7月18日に開催された当該閣僚級会合で決定した方針に則り、3月のOPECプラス産油国減産措置の規模を前月比で日量40万バレル縮小する旨決定した。
当初予想された程には新型コロナウイルスオミクロン変異株感染者の入院確率及び重症化確率が高くないとの見方が市場で広がったことに加え、ウクライナを巡る西側諸国等とロシアとの対立の高まりに伴う、ロシアからの石油供給途絶懸念等により、1月3日に1バレル当たり76.08ドルの終値であった原油価格（WTI）は2月1日には同88.20ドルの終値となるなど概ね上昇傾向となった」
（石油天然ガス資源情報2022年3月14日）

当然のことながら、これは原発停止以降化石燃料に依存していた日本の電力会社を直撃します。

日本全体の電源構成(2021年速報) 出所：電力調査統計などよりISEP作成

「化石燃料による火力発電の年間の発電電力量の割合は71.7%で、前年の74.9%から減少した。石炭の割合は26.5%、LNGは31.7%で化石燃料はいずれも減少傾向にある。原子力発電は5.9%となり、前年の4.3%から増加した」
（環境エネルギー政策研究所2022年4月4日）
2021年の自然エネルギー電力の割合（暦年・速報） | ISEP 環境エネルギー政策研究所

たとえば関西電力は投資家向け資料でこう述べています。

2022年度の見通し
収入面では、電灯電力料収入が増加することなどから増収を見込んでおります。
一方、支出面では燃料価格の高騰や、それに伴う市場価格の上昇に加え、原子力利用率が低下することなどから、燃料費や他社販売電力料の増加を見込んでおります。
業績見通し｜個人投資家のみなさまへ（関西電力グループについて）｜株主・投資家のみなさまへ｜関西電力 (kepco.co.jp)

売り上げがコロナ下で減収しているのがわかります。

関西電力

一方、計経常利益も赤字に転じています。

関西電力

かろうじて、電力他社への助っ人供給で凌いでいるのが現状です。
この傾向は今に始まったことではなく、福島第一原発の事故後、カン政権の2013年9月以降の「全原発停止のお願い」により稼働が順次停止されることから始まりました。
名目は検査と厳格な安全基準を設定し、これを実施するためでしたが、原子力規制委員会に原子力に懐疑的な田中委員長が座り、彼が設定した安全基準は当時電力会社がこれをクリアするのは経営的に不可能とさえいわれていたものでした。

しかしその思惑を乗り越えて、2015年8月から少しずつ一部の原発が稼働を再開しましたが、日本はこの2年間すべての原発が停止に追い込まれていました。
電力会社は原子力の30％の穴をふさぐために、化石燃料に頼らざるをえませんでした。
このことによって電力会社はの経営は悪化の一途を辿り、国富は流出していきます。

2016年4-6月期の電力会社各社の決算
電力会社の業績悪化が第1四半期から始まった、7社が営業利益を減らす：電力供給サービス（1/2 ページ） - スマートジャパン (itmedia.co.jp)

「電力会社10社の2016年4-6月期の決算がまとまった。売上高は10社合計で前年比12％減、営業利益は29％減に落ち込み、第1四半期から苦しい状況でスタートを切った。10社のうち7社の営業利益が減少する一方で、原子力発電所を再稼働させた九州電力は167億円の大幅な増益を果たした」
（スマートジャパン2016年8月1日） 

ここで目を引くのは、原発が動かせない電力会社と、なんとか一部の原発を稼働できた九州電力との収益の開きです。
原子力依存率が高かった関西電力はマイナス4.9％に対して、稼働に漕ぎ着けた九州電力は３．７％の黒字でした。

そして円安がこの経営難にかぶりました。
今はひとつの会社、あるいは業界でどうなるという問題ではありません。
むしろ今の時期は電力会社を国が支援すべき時なのです。
それを河野さんときたら、メリハリってもんがあるでしょうに。今は締めつける時ではなく、支援を送るときですよ。