武漢で1万人を超えるデモが発生、その原因は?

武漢で大規模なデモが起きたようです。

「香港（ＣＮＮ）　中国中部の武漢で１５日、今月から施行された地元自治体の公的医療保険制度改革に不満を募らせた高齢者が、抗議デモを展開した。
ＳＮＳに投稿された写真や動画には、大勢の高齢者が市中心部の公園に集まり、医療給付の削減に不満の声を上げる様子が映っていた。
デモ参加者が革命歌「インターナショナル」を歌う場面もあった。
警察や政府はこの状況について公式にはコメントしていない。逮捕者が出ているかどうかは不明。大勢の警官隊が映った映像もあり、警官隊が群衆を抑え込もうとしている様子だった。
中国ではデモや不満表明が厳格に規制されているが、生活や環境問題に対する不満が小規模な抗議運動につながることもある。
武漢でのデモはこの１週間で少なくとも２回目。先週ＳＮＳに出回った動画には、大勢の高齢者が同じ問題で抗議デモを展開する様子が映っていた」
(CNN2月16日)
武漢の高齢者、医療給付の削減に抗議デモ　中国（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース

中国・武漢で大規模デモ　高齢者ら医療手当の削減に抗議…無料PCRやワクチンが地方財政を圧迫か(日テレNEWS) - goo ニュース

白紙運動が若者主体だったのに対して、今回は老年層です。
白紙運動が掲げた民主化要求がないといいながらも、スローガンには「反動政府を打倒せよ！」というものまであったようです。
知識階層のデモよりも、一般の国民の大規模デモですから、治安当局にとってはこちらのほうが民衆革命につながりかねないのでやりにくいはずです。
香港や白紙デモに見られた暴力的弾圧を手控えており、戸惑っている様子がうかがえます。
もちろん専制主義国家の公安は、このまま見逃すなんて生やさしいことはしません。
首謀者を追跡して拘禁し、「行方不明」となっていくのが、この国の常道です。

「武漢の医療新政反対デモは、ネットでは白髪革命とよばれています。白紙革命から白髪革命へ。
同じような抗議活動、デモは大連でも起きていたようです。そして、警察がデモ参加者をあとから調べて拘束する準備をしている、という噂。白紙革命参加者の学生、若者たちもかなりの数が拘束されたと言われています。今度は、医療保険改革に不満を訴えた老人たちが「失踪」させられるんでしょうか」
(福島香織の中国趣聞（チャイナゴシップ）NO.729　2023年2月18日)

武漢の何万人もの人々が再び集まり、経済的負担を増やす「新しい医療政策」に反対します—北京語ホームページ (rfa.org)

「デモは１５日午後８時すぎから始まり、武漢市内の中山公園のゲートから解放大道を通り、万単位のデモ隊が「団結こそパワー」と叫びながら行進。警察官が行く手を阻むように壁をつくり、何人かのデモ参加者は警察車両につれこまれた。
目撃者の話では、警官隊はデモ隊を中山公園内に推しとどめようとしたという。あたりは警官だらけで、私服警官が公園の門の前に立っていたという。
武漢の医療新政反対デモは一週間前の2月８日にも行われた。８日のデモでは、政府が対応を検討しないならば、さらに大規模デモを行うと予告していた。政府は、政策の一時延期を打ち出し、対応を見せたが、広州のようにはっきりと中止を表明しなかったので１５日に再度、デモが起きた。
デモは事前に予告されていたので、市政府は武漢の多くのコミュニティを封鎖したが、多くの人たちがその封鎖を破り中山公園に集結したという。地下鉄の入り口も封鎖され、スマートフォンの電波も遮断され、少なからぬ人が拘束されて、ようやく群衆はちりぢりとなった。
警察は早々に準備できたはずだが、意外にも武力を使った取り締まりは行わなかった。身柄拘束者は多くでたが、比較的穏当な形で取り押さえられていたという」
（福島香織の中国趣聞（チャイナゴシップ）　NO.728　2023年2月16日）

大規模デモの抗議の対象は、医療手当ての削減です。
今までは診療費や薬代の支払いの有無にかかわらず、医療保険から個人口座に定額が定期的に振り込まれていましたが、この振込額が大幅に削減されました。
自由亚洲电台（ラジオフリーアジア・RFA）はこう書いています。

「先週の水曜日に続く武漢での別の大規模な大衆デモです。 人々は、政府が毎月260元以上の医療補助金を数十元に引き下げることに抗議した。 市内の200万人近くの退職者がこの動きの影響を受け、政府が彼らの要求に応じなければ、人々は水曜日により大きな抗議を行うだろうと言った。
武漢在住の張海氏は同日、同日、政府が導入したいわゆる新医療政策に退職者が集団で抗議したが、満足のいく反応が得られず、「昨夜以来、多くの人々(政府)が中山公園と寿夷路に行かないように言った」と再び抗議した。 今朝、武漢の多くのコミュニティが封鎖されましたが、ここに集まった後、長江橋に沿って行進する準備ができている多くの人々も出てきました」
（ＲＦＡ２月16日）

中央の方針を受けて地方政府は今年に入り医療制度を改正しました。
新たな医療政策の悪影響では、退職工だけでなく、普通の市民の医療費への補填も削られており、たとえば、毎月４００元の医療保険を支払っている人が、病院にいかず医療費を使わなかった場合、以前なら毎月１００元が薬局などで自由に使える医薬品補填として保険用口座に入れらていたそうですが、これが打ち切られました。
要するに、医療保険基金に金がなくなったということです。
カネの切れ目がなんとやらで、中国共産党の支配の源泉は、要はカネです。右肩上がりの経済成長があり、共産党は豊かな生活を保証してくれる、と思えるから自由がなくてもやっていられるのです。
しかし、それがなくなったらどうしますか。それが今です。

武漢当局は必死に医療新政策は長期的に見れば、普通の外来診療の待遇がよくなっている、と言っていますが、ＳＮＳ上では保険料が値上がりしているのに、支給額が削減された、これでは保険を盗まれたようなものだ、という声が多く上がっています。

そもそもこのような医療保険という国民の生活に直結する重要な政策のルールを変更する場合、自由主義国では政府が勝手にやることは不可能です。
議会の承認が必須で、議会の議論のなかから修正案が出されて、大多数の人の賛同を得られるという仕組みがあたりまえにあります。
しかし中国にないのは普通選挙によって選ばれる議会なのですから、どうしようもありません。
議会に自分たちの不満や要求を代弁してもらうことができない以上、怒りはストレートに行政府に行きます。
だから中国では、なにかというとすぐにデモになり(無許可ですが)、棒切れを持った騒乱に発展します。

では、議会を作ったらいいじゃんと私たちは思いますが、すると選挙をせねばならなくなりますから、共産党が支配できるかどうか分からなくなります。
党首選を要求した党員がバッサリ切られた、どこかの国の共産党のようですね。

ところで習近平はゼロコロナ政策に突っ走り、ＰＣＲを無料化し、しかも国民に全員受けることを義務化しました。
そのうえにチャイナワクチンも、いかにただの水だとはいえ安くはないのにこれも無料化ですから、医療基金がパンクして当然でしょう。
日本でもどこぞの首長が人気とりでＰＣＲ無料化したあげく、財政難で頓挫した、なんてこともありましたね。

それはさておき、地方政府によってバラつきがあるようで、この医療新政策は広州でも実施されかけましたが、反対の声が大きく中止となったそうです。
しかし中央にヒラメの武漢の政府は、必死になってこの新政策を実施しようとしたあげく民衆革命のようなことになってしまったようです。

武漢の商店主はこう言っていたそうです。

「今日は人が多く、道路が封鎖されたが１万人以上は参加した。それは一般住民にも言いたいことがあるからだ。広州ではこの新政策は棚上げになった。しかし武漢はむりやりやろうとしている。この政策変更は私自身も影響を受ける。私は前々月は百数十元の医療費補助を受けていた。今、病院に行って薬を買って、三甲（３A）病院に行っても５０％しか補助されない。しかも受診料７００元を別に支払ったあとの医薬品に関してのみだ。」
（福島前掲）

そりゃまぁ、医療保険費を値上しておいて医薬補助費を削減し、病院で処方される薬についても、安くて効果の認められている一般的な薬は適用除外にされれば、そりゃあ怒るわな。
政府は慢性病や特別治療を受ける時に得するようになっているのだ、と説明しても、多くの人は納得しないでしょう。

しかも現在中国では急速な少子高齢化が進んでいます。
その速度は日本以上です。
2025年には、15歳から65歳のいわゆる生産年齢が65歳以上の年齢層より少なくなりますから、安い労賃で外資を呼び込み輸出で儲けるという中国のビジネスモデルは崩壊し、高度成長は急速に鈍化します。
これがどの国も通った「中進国の罠」という現象です。

「中国では1970年代後半から一人っ子政策が実施され、出生率を厳しく抑制する策をとった結果、少子高齢化が急速に進行した。総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が7％を超える高齢化社会から高齢社会（14％）、さらには超高齢社会（21％）への移行は、24年、11年と日本とほぼ同じスピードで到達すると予測されている。
中国における人口構造の変化を見ると、65歳以上の高齢人口に対する15－64歳の生産年齢人口の割合は、2025年を待たずして大幅に減り始め、その後そのスピードは加速度的に進むことになる。
長寿化が進む中で（図表2）、2016年１月の一人っ子政策廃止の効果はまだ見られず、出生率は過去最低の状況だ 」
中国の「2025年問題」－人口、財政、社会保障関係費の三重苦【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向（36）　|ニッセイ基礎研究所 (nli-research.co.jp)

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出生率も、中国の生産年齢人口（15-64歳）のピークは2015年で、以後下がり続けています。

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このような中で、近年、財政収入の伸びは低下傾向にあり、財政赤字は習近平政権となった2013年以降、拡大し続けているようです。

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この社会保障費が急激に増加して、財政を圧迫しています。

「社会保障関係費とは、国による年金、医療といった社会保険や福祉などにかかる経費をいう。中国の一般公共予算支出の項目では、「社会保障・就業」、「医療衛生・計画出産」などが主に該当する。これらの項目を合計すると、2015年の社会保障関係費は、前年比18.5％増の3兆972億元、日本円ではおよそ57兆円規模となった」
(ニッセイ研前掲)

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中国は、財政において、中央と地方が役割分担をしており、国防費は中央財政でほぼ全て支出され、社会保障については、地方政府の財政が多くの支出を割いています。
国民の怒りを買っているこの政府の医療保険改革も、少子高齢化が進めばこのままでは制度がもたないためにやる、というのが本音のようです。
そしてこの医療保険制度の寿命を短くしたのが、習近平のゼロコロナ政策だったようです。
この男は、専制支配こそがコロナを乗り切る最良のやり方だということを世界に見せつけるために、ゼロコロナ政策をやり続けました。
とうぜんのこととして、その反動が出ました。
習はどう総括しているか知りませんが、ゼロコロナ政策は習にとっても高いモノについたはずです。