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2023年3月21日 (火)

「隠し砦の三悪人」と小西議員

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小西氏と、この文書に顔を出す「隠し砦の三悪人」の顔ぶれのつながりがあぶり出されてきました。
なんのこたぁない、小西氏まで含めて彼ら全員が仲良く旧郵政省派閥に属し、通信政策局総務課上司、同僚という密室的関係です。

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【顔画像】小西文書の作成者は誰か|捏造ではないかと話題に (miyamatakeru.com)

このかつての上司と同僚は3名です。


・西潟暢央データ通信課長
・長塩義樹放送政策課長
・安藤友裕情報流通行政局長

以下、3名のプロフィールについては、miyamatakeru.com)を参考にさせていただきました。ありがとうございます。

西潟氏はこのような人物です。

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西潟暢央データ通信課長 

その後西潟暢央データ通信課長は総務省内の課をいくつか歴任した後、2008年には「総務大臣政務官事務取扱」(政務官と同じ役割)という、大臣の補助をする役職に抜擢。
実務では、組織のオンライン化やクラウド化を推進する役割を担った。

次に長塩義樹放送政策課長。

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長塩義樹放送政策課長

大阪大学法学部を卒業後、1988年に当時の郵政省に入庁。
情報流通行政局地上放送課長を経た後、「小西文書」が作成された2015年には放送政策課長。
2020年には東海総合通信局長となり、2022年に同職を退いており退職したとみられる。

3人目は、安藤友裕情報流通行政局長。

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安藤友裕情報流通行政局長

東海総合通信局長を経て、2012年には東海総合通信局長などを歴任し、2019年に総務省を退職し、同年からNTTコミュニケーションに天下り。
ちなみに、NTTドコモの電波回線を総務省が管理していることもあって、NTTグループは総務省の天下り先の代表格です。

そして4人目が、この文書を「暴露」し、いまや隠れもしない「小物世界の大物」と称されるコニたんこと小西ひろゆき議員。

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小西 洋之

1998年3月、東京大学教養学部教養学科卒業。同年4月、郵政省に入省。通信政策局総務課に配属される。郵政官僚時代はITベンチャー支援をはじめ、情報通信政策などに携わるほかに農林水産省や経済産業省へ出向したという経歴の持ち主です。
在職中は「隠し砦の三悪人」と同じ部局にいたと思われます。
誰がどう見ても、このルートで漏洩したとしか思えません。

たぶん総務省旧郵政省派の「隠し砦の三悪人」の誰かが、小西氏に耳うちして「小西文書」を見せた。
小西氏のほうから「何か高市を叩ける材料をくれ」といったのか、官邸支配を嫌悪する総務省側が言い出したのは不明。
いずれにしても出された「第一級の行政文書」に、小西氏は大喜びで飛びつき、柳の下の4匹を狙った。
しかし、漏洩された総務省はビビった。
国家機密漏洩罪、守秘義務違反、歪曲していたらもっと罪は深くなって、総務省は組織解体の危機に陥る。
そこで今回の調査報告を出して、連座するのはお断りだという組織防衛に走った。
そうは大きくハズれていないと思いますよ。
さぁどうするね、小西クン。

総務省はもっとも大きな利権を抱えている省庁です。
省庁利権さえ確保しておけば、自由自在に民間企業を操れるだけではなく、官僚の天下り先をキープできます。
総務省利権の源泉は電波利権、即ち総務省が放送と携帯の電波帯を無料で割り当てる形とすることで、新たに電波が欲しい事業者や、すでに電波を持っていて既得権を守りたい事業者の首根っこを握ることができます。
だから民間の放送事業者は、東北新社やNTTによる高額接待問題のような総務省官僚への接待を繰り返すのです。

本来は欧米のように電波ビジネスは、電波オークションで公平に入札額で決定すべきですが、それを行わず総務省が割り当て制度にしています。
この安価な割り当てによって最も恩恵を受けてきたのは大手新聞社とその系列化のテレビ局です。
事業収入に占める電波利用料はNHK0.28%、フジテレビ系0.11%、日本テレビ系0.18%にすぎませんから、テレビ業界ほどほとんど濡れ手に粟の商売はないといってよいでしょう。

そしてもうひとつのコントロールの手段は、今回の「小西文書」に登場した放送法です。
いまは高市氏が総務大臣時代に「電波を止めることができる」と言ったことが蒸し返されていますが、ほんとうに総務省を支配下に置いたのは、菅元総理の総務大臣時代でした。

たとえば、関西テレビの『あるある大事典II』の納豆データ捏造が大問題となると、菅氏は直ちに「電波停止もありうる」と発言して行政指導としては最も重い警告を出しました。
またTBSの『朝ズバッ!』でも不二家に関する捏造報道が起きると、放送局が事実と異なった報道をしたとして、総務大臣が放送局を行政処分できる内容の放送法改正案を提出しました。
政治的公平というアツモノではなく、情報バラエティで放送法改正を言い出すとは、さすが菅氏です。

結局、改正には至りませんでしたが、菅氏がテレビ業界から恐怖の眼で見られたことは確かでしょう。

今回、菅氏はなにも発言していませんが、その意見を聞きたいものです。

ところで、夕刊フジが世論調査しました。
調査数は1万千ですから、まずまず信用がおける数です。

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「注目のアンケートは17日昼から18日朝、夕刊フジ編集局ツイッターで行った。1万6783票の回答があった=別表。89・7%が、司直の捜査や証人喚問などを求め、《ここまで来たら喚問や刑事告発で白黒つけるべき》《早く地検なり警察の手に委ねて真相を捜査することが最善》《徹底的に真相究明》《東京地検特捜部の捜査待ってます》などの声が相次いだ 」
(ZAKZAK3月19日)

国会喚問に応じるのですね。

 

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コメント

未だに高市大臣孤立無援なんて記事をサンケイが書いて、当初煽りまくったゲンダイやフラッシュが掌返しという奇妙な状況になってますね。我が国のメディアは。

「発掘あるある大辞典」の捏造事件の時は一般視聴者にはさして害悪の無い内容だったのに、ネット界隈も関テレの放送免許取り上げろ!なんて過激なのが多かったですね。当時の民主党の勢いが凄かったです。
昨夜たまたま日テレで「テレビが写してきた歴史」的な番組をやってましたが···ノリと勢いだけで仲良しごっこやってた民主党時代のヤバさが全開でした!
ゲストで河野太郎や蓮舫に亀井静香とかで面白かったけど。。

 「関与」という行政法用語は、上部と下部組織の間であった「修正」の意味に他ならないわけで、そんな意味は沖縄県VS日本政府間の訴訟でさんざんマスコミは取り上げているし、小西やら杉尾も十分承知のはずですけどね。
その延長線上で「ねつ造したという認識がない」西潟氏は、純粋な記録者の立場としてOKかも知れません。

ねつ造したのは「あったとは思わない」、「記憶にない」とする長塩氏か安藤氏のどちらかか?
しかし、「文書流出」に関しては、退職してまで事をなそうとするか?という点で安藤・長塩両氏には合理的動機に乏しいと思われ、小西証言も相まって西潟氏方面からの可能性が大です。ま、合理的推測の範囲を出ませんけれども。

岸田総理は「(政府の立場は)これまでの政府解釈から変更はない」とし、松本総務大臣も「解釈の変更はしていない」としています。
だいいち、三悪人自体が「解釈の変更の認識はない」としていて、これは即ち昭和39年、菅総務相、高市総務大臣時代から連綿とつづく解釈に他なりません。
この認識をマスコミや小西・杉尾らは承知のうえでスルーして、高市攻撃だけに終始する姿は悪質なイジメであるとしか見えません。

放送局は公共財である電波を使っているので放送法4条の縛りを受けるのであって、憲法上の「表現の自由」と結びつけるのは無理があります。コメンテーターであろうが司会者であろうが、放送法4条の縛りを受けない他所では好きな事を言える十分な表現の自由がある。
ケンポーの拡大解釈は日本型リベラル人の悪弊で、非常に危険です。

松本大臣は「目標」という名の予断をもたず、必要なプロセスに則って慎重に仕事をしていると思います。けど、最終的には総務省内の「改ざん」と「流出」という問題を解明しない事には済まされず、三悪人の国会招致を自民党国会議員ら自身が推進して行くべきところ。
これはもう、高市うんぬんの話ではありません。

ここ1週間、記事の件及び本日の岸田総理ウクライナ訪問の報道ぶりと併せて、情報管理やセキュリティ、報道のあり方全てにおいて、野党とオールドメディアの主張がいかに陳腐で危ういものなのか。
中道ノンポリで知る感覚のある人は、知ったのではないでしょうか。
セキュリティクリアランス法を重戦車のように進めるチャンスです。
安保法案の時のようにデンデン太鼓でメディアスクラム組んでも前のようには信頼されないでしょう。
高市さんは、ここを正念場に抱きつかれている極端な右派の色を落として太い強さを見せ通し、党内の仲間を増やしていって欲しいです。

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