「総務省が7日、放送法の「政治的公平」の解釈に関する文書を行政文書だと認めたことで、最初に文書を入手、公開した立憲民主党は沸き返った。少子化対策など政策論戦で岸田文雄政権を攻めあぐねていたところに、格好の追及材料をつかんだ格好で、まずは文書を「捏造(ねつぞう)」と主張する高市早苗経済安全保障担当相に照準を合わせ、政権を揺さぶりたい考えだ。
「安倍晋三政権の負の遺産の一つが報道介入だった。特定の政治家や政党が解釈をねじ曲げたことには徹底して戦っていきたい」
立民の安住淳国対委員長は7日、国会内で記者団を前にそう宣言。「捏造と言い張る高市氏は、事実とわかった以上、責任を取るべきだ」と語気を強めた」
(産経3月7日)
総務省文書、沸き立つ立民 「安倍政権の負の遺産」 - 産経ニュース (sankei.com)