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2023年3月10日 (金)

日本は、韓国国防部を見習え(逆説)

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ほー、というカンジですが、韓国国防部が、今回の韓国提案と哨戒機レーダー照射問題は別だと言い出しました。

「韓国国防部は、日帝強占期(日本の植民地時代)の強制動員をめぐる政府の解決策の後続措置と関連し、「哨戒機に関連する案件は強制徴用問題と関係のないもの」だとし、「望ましい解決策を模索する必要がある」と述べた。哨戒機をめぐる対立は2018年12月、日本の哨戒機の低空飛行に韓国海軍が対応する過程で生じた軋轢を指す。
 国防部のチョン・ハギュ報道官は7日の定例記者会見で、政府の強制徴用解決策の発表後、国防分野における韓日懸案の解消の見通しに関する質問に「国防部も韓日および韓米安全保障協力の強化に向けた諸事項を検討していく」と答えた。チョン報道官は「哨戒機に関連する案件は強制徴用問題と関係のないもの」だとしたうえで、「軍の立場はこれまでと変わっておらず、今後望ましい解決策を模索する必要がある」と述べた」
(ハンギョレ3月6日)
韓国国防部「韓日哨戒機関連案件は強制徴用問題とは無関係」 : 政治•社会 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

まことに原則的なことではあります。
「ホワイト国に戻す」という経産省などは是非ツメの垢を煎じて呑むべきでありましょう。
まったくそのとおり、我が国の一部官僚の先ッ走りとはエライ違いで、韓国が正しい。パチパチ。

ところで「ホワイト国に戻す」という、自称「徴用工」訴訟の「現金化」と、純然たる安全保障上の問題である輸出管理規制はまったく別次元のことはいうまでもありません。
ならず者国家の核開発や弾道ミサイル開発に、我が国の物資や部品などが利用されてはならないことは、特に説明する必要もないことであって、それをルーズにしていた韓国は「ホワイト国」という優遇枠から脱落して当然のことなのです。
それを強引に自称「徴用工」問題と結びつけてしまい、やがては軍事条約であるGSOMIAやレーダー照射事件にまでエスカレーションラダーをひとりで駆け上ったのは、ひとえに韓国の側です。

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JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)

ムン・ジェイン政権が目指したのは、自称「徴用工」判決による日韓基本条約(日韓請求権協定)の一方的廃棄です。
これは今の日韓関係そのものの基軸的条約だっただけに、歴代の左派政権も手をつけられませんでした。
それを打ち破ったのがムン・ジェインでした。
このムンジェインという政治家が他の極左政治家と違うのは、たとえば後継者である共に民主党のイ・ジェミョンと違って、ただの反日ではなかったことです。
ムンは戦略性を持っていたのです。
それがわからないと、なぜ自称「徴用工」問題をぶつけてきたのか意味が理解できなくなります。

韓国最高裁判決を読むとわかるように、日韓基本条約を廃棄するために持ち出したロジックは、日本の植民地支配こそが諸悪の根源であり、それに対する個人賠償の請求権は残っているとしたことです。
この論理は、後に現実に徴用工裁判判決を根拠とした原告団の差し押さえ判決が出るに及んで、自称「徴用工」のみならず日本統治時代に惹起したすべてのことに対して、韓国民は賠償を求める権利(求償権)を持つという意味だとわかりました。

この論理を敷衍すれば、当時のいかなる企業活動も悪の権化である以上、日本企業は無条件に賠償に応じねばならないことになります。
実際に原告団は、当時の在朝鮮日本企業をすべて洗い出して賠償運動をするつもりのようです。
この場合、日本企業と日本政府は天文学的賠償金を課せられることになります。

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https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20180301...

ムン政権は、独立記念日を1919年4月11日に変更しました。
実は、韓国内でこの独立記念日論争はえんえと続けられてきていて、いまさら新しいものではありません。
ざっくり言うと、韓国内保守派は1948年8月15日を「建国記念日」としています。
その理由は、常識的に見て韓国が米国によって 「独立を与えられた」のが、この年月日以外考えられないからです。

一方、左派はそのへんが曖昧でした。
キム・テジュン(金大中)は1998年に、8月15日を「建国50年」と呼んでいますし、ムンジェインの師匠だったノムヒョン(廬武鉉)もまた2003年にこの日を独立した年と認識する発言をしています。
この前例を初めて破った大統領がムンだということになります。

ムンは、1919年には朝鮮半島は分断されていなかったが、1948年には既に南北で別個に政府が作られていた、したがって1948年は分断の象徴的年だと考えます。
分断を固定化したのは1950年の北朝鮮軍の侵攻ではないかと言いたいところですか、ムンたち親北派らにとって朝鮮戦争などは「ない」も同然なのです。
ですから、1919年3月1日の独立運動とそれに続く4月11日の「臨時政府」樹立は、輝かしい南北を問わない朝鮮人民の金字塔ということになります。

つまり朝鮮民族は決して米国やソ連にによって独立を与えられた属国ではなく、1919年に「臨時政府」を持った独立国であり続け、1948年に成立した韓国政府はその後継政権にすぎないといいたいわけです。
したがって「臨時政府」を主権国として見るなら、日本統治時代の経済活動、行政活動の一切は違法であるということになります。
これこそが自称「徴用工」判決を支える思想です。
これはムンが目指した「高麗連邦」へ向けた下地づくりの一環だったのです。

ですから日本側は包括的に解決してはならず、ひとつひとつ切り分けて解決せねばなりません。
すべての補償は終了しており、これは不可逆的であり、これが国際法なのだ、という日本の立場は1センチも動かしてはなりません。
そうしないとムンが仕掛けた「日韓請求権協定の否定」という罠を、こちら側が認めてしまうことになります。

そのためにはまず、自称「徴用工」問題においては、財団を作るのはそちらの勝手だという立場を守らねばなりません。
韓国司法がどのような判決を出そうと、我が国は関知しない、勝手にやれという基本姿勢です。
外国の判決に我が国は従う義務はありませんから、二度ととばっちりを日本に持ってこないように、韓国国内法でしっかり管理しろと言い渡すべきです。
そして後にまたムン政権のような極左政権が登場しようと恣意的に改変ができないように、日本企業へ支払いを求める求償権を無効化するべきです。
これを今回の解決合意で確認し合わないと、自称「徴用工」問題は解決にはなりません。

ちなみに林外相は、日本企業の寄付を容認するとか。
もはや害相だね、この馬鹿。
日本に対する求償権を完全消滅させるのが、今回のキモだろうが。

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日経

「林芳正外相は6日、韓国政府が発表した元徴用工問題の解決策について「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する」と述べた。日本企業による自発的な寄付活動は「政府は特段の立場を取らない」と語り、容認する姿勢を示した。」
(日経3月6日)
林外相、日本企業の自発的寄付を容認 元徴用工問題 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

次に「ホワイト国」ですが、戻す戻さないはこれも自称「徴用工」問題とはまったく別次元ですから、いま検討すべきことではありません。
韓国が誤りなく輸出管理規制をかけていることが、万人の眼にも明らかになったと思われた時点で協議すればよいことです。
それをお先走りの経産省官僚が「戻してもよい」というようなことを言い出したからおかしくなりました。
韓国は不正な横流しがあることを知って隠蔽していました。
北朝鮮やイランに6フッ化ウラン製造のためフッ化水素を横流していたのです。

実は以前から、横流し問題は韓国国内でも問題にされていました。

「3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多
ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器(WMD)製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。
保守系野党「大韓愛国党」の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が産業通商資源部(省に相当)から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。
2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。
戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。
17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器(BC兵器)の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された」
(朝鮮日報2019年5月17日)

韓国企業は、ミサイルの弾頭製造やウラン濃縮装置などの軍事転用するための物資を第3国経由で横流ししていました。
これが甘い韓国当局の摘発でも、2015年からら2019年3月まで156件あったというのだから呆れます。
おそらくこんなものは氷山の一角でしょう。
こんな杜撰な管理をしていて、ホワイト国にしろとはどの口で言えるのか。
だから日本は輸出管理規制を強化したのです。
ところがあろうことか、日本側からホワイト国復帰を前提とした協議をしてもよいと言い出したと伝えられたのでおかしくなりました。

「[東京 6日 ロイター] - 経済産業省は6日、日本が韓国向けの輸出管理を強化した2019年7月の措置について、それ以前の状態に戻すため日韓の協議を速やかに行っていくと発表した。韓国政府が関連協議中は世界貿易機関(WTO)紛争解決手続きを中断するとの発表を受け、政策対話を再開する環境が整ったと判断した。
両国は輸出管理についての政策対話を20年3月を最後に実施してこなかったが、経産省幹部によると「近く開催する」という。開催時期や場所は未定。今後、韓国側との協議を進め輸出管理の実効性について確認するとともに、韓国側の姿勢を見極めていくとしている」
(ロイター3月6日)
輸出管理で速やかに日韓協議、強化前の状態に戻すため=経産省 | Reuters

私はこれを読んで、思わずヘッと笑ってしまいました。
おいおい、これではこちらから輸出管理規制強化が自称「徴用工」問題に対する報復だと認めたようなものだからです。
それも韓国がWTO提訴を降ろすことと、輸出管理規制問題がまるでバーターのように扱われていました。
自分の国のこれまで言ってきた論拠を、自分で否定してどうする、バカじゃないか、経産省。

これについて青山議員が自民党外交部会で経産省官僚に噛みついています。
青山氏のブログから。

「▼次に、ホワイト国の問題 ( 日本から韓国に輸出するときに審査で優遇する「ホワイト国」から韓国を西暦2019年7月に除外したこと ) について経産省が答弁しました。
 そのうち重要な点は以下の通りです。
( 1 ) ホワイト国は、労働者の問題とまったく別次元であり関係が無いということを、青山議員らの指摘通りに、明言する。
( 2 ) したがって、ホワイト国に戻すとはまったく決まっていない。
 韓国がWTOへの提訴を「中断」すると表明するなどして、ようやく日韓で協議する環境が整っただけだ。
( 3 ) 協議の結果は、一切、予断していない。韓国の姿勢は依然、必ずしも充分ではない。協議を行って、韓国がおこなう輸出管理の実効性を確認してから、判断する。
( 4 ) この紙を、外交部会にも経産部会にも諮らず、すなわち党に諮らずに、経済産業省記者クラブで発表してしまったことは、深くお詫びする。
( 5 ) この紙の文中にある「 ( 韓国をホワイト国から外した ) 2019年7月以前の状態に戻すべく」という表現が誤解を招いたことをお詫びする。
 ホワイト国に戻すとはまったく決まっていない。
 韓国の輸出管理に問題が無くなったと確認しない限り、ホワイト国には戻さない」
( ※ 気持ちが荒れているひとほど、読んでほしいです )  外交部会で政府から何を引き出したか  ★推敲しました|青山繁晴の道すがらエッセイ/On the Road (shiaoyama.com)

青山氏の見立てどおり、「経産省が、韓国をホワイト国に戻す方向であったことは間違いない」と思われます。
彼らは岸田氏を忖度したのか、今回の韓国解決案を丸飲みし、これに輸出管理規制は元に戻し、外交関係も復旧させ、そしてレーダー照射事件についてはうやむやにして、ワンパッケージで包括的解決と謳い上げたかったのでしょう。

岸田氏は、2月末には韓国案を受け入れる立場に決めていたとされます。

「最終的に韓国政府が提示した解決策の案は韓国最高裁で敗訴した日本企業の賠償金相当額を韓国の財団が支払う▽韓国の原告の一部が求める日本政府による新たなおわびは表明しない▽歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ意向を確認するにとどめる-というものだった。
2月28日、韓国政府案を確認した首相は「韓国側が国内を説得してこの案を発表するのであれば日本としても受け入れられる。(日韓関係は)一歩踏み出せる」と周囲に語った。
徴用工訴訟問題に一定の区切りが付いた瞬間だった。6日後の3月6日、韓国政府が正式に発表した」
(産経3月9日)
徴用工、2月末に韓国案 首相「慎重にやれ」(産経新聞) - Yahoo!ニュース 

岸田氏が経産省に具体的指示をだしたかどうかはわかりませんが、まったく無関係ではありえないはずです。

残るはレーダー照射問題ですが、浜田防衛相はこんなことを言い始めています。

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「浜田靖一防衛相は7日の記者会見で、韓国政府が発表した元徴用工問題の解決策について「日韓関係を健全な関係に戻すものだ」と評価した。韓国軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を念頭に、「日韓防衛当局間には課題があるが、北朝鮮の核・ミサイルを巡る対応など韓国との連携はますます重要だ」と強調した」
(時事3月7日)
浜田防衛相「韓国との連携重要」:iJAMPポータル (jiji.com) 

意味不明ですが、「課題はあるが連携を深める」という意味でしょう。
こういう対応をうやむやにする、といいます。
それに対して、韓国国防部のスッキリしたことよ、「徴用工」とは関係ないって、さ。
これが正しいのです。
韓国が言うようにまったく無関係なのですから、自衛艦旗を掲げての韓国への入港を禁じているような国との「連携」もなにもあったものではありません。

 

 

 

 

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コメント

いつもありがとうございます。報道される政治の事柄に苛立ちや虚無感を強く感じ、毎朝読ませていただくこのブログの記事とコメント欄によって溜飲を下げたり、少し安心したりの日々です。
やらかしている方々がここを読んでくれたらと考えたりしています。鑑みると過去と比較して現在の総理大臣になってからは特に多いですね。安倍さん、菅さんのときはよかったな。

本当に岸田政権のぐだぐだぶりは凄まじいですね。安倍、管両政権には現実主義者としての譲歩はあったとしても軸はぶれていませんでした。それに比べると岸田氏の振る舞いは蒟蒻というかゼリーというかはたまたスライムとでも呼ぶべきでしょうか。

大体韓国に対するホワイト国外しは報復的な措置ではなく韓国側の管理が杜撰であったことに起因しているわけで、徴用工の動向を見て復帰を検討するなんてことを言うのは正に墓穴を掘るようなもの。

また火器管制レーダー照射事件をうやむやにするのもあり得ない話しです。もし安倍さん存命なら絶対許すことはないでしょう。国民の生命を守る自衛隊員の安全を担保しないなんて正気とは思えません。

本来ならこういう所を突っ込むために野党の存在があると思うのですが、何しろ国会で火花を散らせているのは、クイズ王こと本来ならとっくにどこぞの国に亡命しているはずの小西某という馬鹿者が持ち出した怪文書に引っ掻き回されているわけでして、もう出るのはため息ばかりであります。(中学校の生徒会以下ですな)

そもそもホワイト国リストから外されたと言ってもきちんと申請を通すまっとうな企業にとってはなんの不都合もありません、現に韓国の半導体企業は普通に日本と取引を継続していますし。
しかしこのタイミングでユン大統領の訪日ですか…
自称聞く力はあるが空気は読めない岸田首相の事ですから、「来てくれた以上はなにかお土産を持たせなきゃ」とかつまんない事を考えていそうで気が気ではありません。

我が国では、先島諸島へのシェルター整備の検討開始、自衛隊の弾薬不足解消へ向けて火薬量産体制づくり、そして、自衛隊員のための血液製剤の自前での製造と長期備蓄が、昨年の検討から令和5年度に着手へ。
(失礼ながら)望外にまともな韓国国防部。
日米韓のあるレベルで、中共が起こす有事の深刻度が一層増してもうママゴトだけやる時間ではない、という認識がある予感、悪寒。

 最低でも韓国国会決議を経て求償権を放棄させるべきところ、大統領の「求償権を行使する予定はない」程度の戯言でよくもこんな譲歩が出来たもんです。「肩代わり」はあくまで肩代わりなんであって、尹大統領が失脚するか政権交代があれば終わり。自明の事です。

レーダー照射事件後、韓国は日本に対し他国機には適用されない差別的な「追跡レーダー照射」を軍の対応指針としたのです。
「軍の立場はこれまでと変わっておらず、今後望ましい解決策を模索する必要がある」とは、日本側のさらなる別の譲歩とセットと考えるべきで、岸田政府の「前のめり」は近い将来必ず日本にとって痛手となるでしょう。

民間会社での顧客からのクレーム処理でも、担当者にとって一番ラクなのは顧客の言い分を無条件に認めることですわ。これだと、その時は穏やかな雰囲気で収まりますが、後が大変でモメにモメるのは至極当然です。営業系の新入社員なら、実務上、スグに体で覚えることですわ。

クレーム顧客の要望のすべてを会社が対応できるワケもなく、後から「いえいえ、お客さん、会社としましては出来ることと出来ないことがあってですね、無理なものはムリなんですよ、お客さん!」なんて言おうもんなら、「それなら、先日なぜ了承したんだ?このウソツキめ、ウソツキは泥棒の始まりだぞ!」と、実は悪くもないのにワルモノにされてしまい、交渉においても内容で不利な立場に追い込まれてしまう。

外務省や経産省のヤクニンもそう。交渉相手の言い分を聞く方へ聞く方へ行く。その方がラクだから。時間を経てその尻ぬぐいは誰か別の者がすることになるんで、今の当事者は相手の言う事を聞いておいた方がラクでいいんですわ、後には相手国からVIPあつかいされるし。特に、後ろにいる米国には弱いんだろうなぁ。米国人にはプリンシパルが通じるから、ガツンとネゴしてみろと言いたいですわ。

交渉事ではヤマを最初に持って来た方が後がスンナリと進むんで、イの一番に一発カマス事は、日本以外の国では交渉事においてアタリマエ。霞が関の連中だって(超)高学歴なんだから、知らないハズはない。ガチンコのハードワークをしたくないだけでしょ。第一、大将があの頼りない岸田さんじゃ、頑張ってもイキナリ見捨てられるかも知れないもんなぁー

安部・菅さんがせっかく本格交渉に進めるセットをしてくれたのに、もうグダグダでブチ壊しですわ。もうウクライナへ行って帰って来なくてもいいのにと思いますわ、永久に。

バイデン大統領もトランプ氏の作ったものを壊しましたが、岸田総理も負けず劣らずですね。
最悪のパターンですよ、首相官邸へメールしても何も変わらず。
聞く耳を持つ総理って、日本国民の声じゃなくて誰の声を聞いているんでしょうかね。

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