政府がテロリストに「報酬」を与えてしまった

山口県は31歳の岸信千世氏が2区を制し、4区は吉田真次氏が圧勝しました。
あの「山口は旧統一教会の聖地」発言の有田芳生氏は落選したようです。
立憲全敗、維新1勝。

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さて、和歌山暗殺未遂事件の教訓はシンプルです。
安部氏暗殺を模倣したのです。
ならば和歌山の暗殺未遂はどうして起きたのでしょうか。
それは安部氏暗殺事件への対応を誤ったからです。

もう言挙げするのも飽きましたが、第1にメディアと野党が、山上某の動機解明と称してこのテロリストに「物語と顔」を与えたことです。
メディアが「第2の山上」を生んだ: 農と島のありんくりん (cocolog-nifty.com)

このことに対する追及は島田某という「暗殺が成功してよかった」という男が現れるに至って頂点を迎えましたので、私としてはこれ以上付け加えることはありません。
私はもうひとつ、安部氏暗殺事件で総括しておかねばならないことがあると感じています。

それは政府が、「テロリストに報酬をやってはならない」 テロリズム 対処の大原則を踏み外したからです。

では、山上某が求めていた「報酬」とはなんだったでしょうか。
それは旧統一教会とそれを支持母体する自民党に打撃を与えることでした。

事実であるかどうかはどうでもよく、この男が腐った頭でそう思っただけのことです。

メディアと野党は、こぞって「旧統一教会と自民党の癒着」というテーマにあさましいまでに食いつきました。
彼らがそうなるのは目に見えたことで、問題は政府・政権与党でした。

つい1カ月前の3月27日、永岡文科相が同日、「教団」に対する5回目の「報告徴収・質問権」を行使しました。
内容はありません。同じことの繰り返しをしているだけのことです。

旧統一教会への質問書、Ａ４数枚で届く…回答期限は１２月９日で「内容踏まえ回答作成」：写真 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

「文化庁は２８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する５回目の「質問権」を行使、教団側に質問を送付したと発表した。永岡桂子文部科学相が２７日、宗教法人審議会に質問内容を諮問し了承された。回答期限は４月２５日。
５回目は教団の組織運営や財産関連、献金などのトラブルを巡る示談状況など計２０３項目について回答を求めた。裁判所への解散命令請求の可否判断は４月以降になる。
教団側の過去４回の回答内容は乏しく、教団による違法行為の「組織性、悪質性、継続性」を要件とした解散命令請求の可否を文化庁が判断できる状況に至っていない。このため５回目の行使を決断した」
(産経3月28日)
旧統一教会問題　文化庁５回目質問権を行使 - 産経ニュース (sankei.com)

なぜ文科省は、同じことの繰り返しをしているのでしょうか。
2009年に旧統一教会は、先祖の因縁を殊更に結び付けるなどの献金奨励や勧誘をしないとしたコンプライアンス宣言を出し、今年7月に発表した声明でも、宣言以降は「教団を相手取った民事訴訟は着実に減っている」としています。

そのとおりです。しかし、それは自発的にそうしたわけではなく、安部氏が霊感商法を壊滅させたからです。
2018年に、安倍政権は霊感商法でだまし取られた寄付を返還できるように消費者契約法を改正しました。
これで旧統一教会は霊感商法がたちゆかなくなり、2018年から19年にかけては０となります。

以後、1件か2件にとどまっています。

櫻井よしこ氏による

旧統一教会は、さぞかし安部氏暗殺に喝采を叫んだことでしょう。
また安部氏は、旧統一教会がべったりと癒着していた北朝鮮に対して強い制裁を発動した人であることからもわかるように、旧統一教会との思想的接点はまったくありません。
祖父の岸氏から父親の晋太郎氏へと受け継がれた旧統一教会系の票田を、晋三氏は受け継ぐことを拒否しています。
つまり、山上某は旧統一教会の霊感商法を撲滅した功労者を、無知なるが故に撃ったのです。
むしろ山上某のテロは、旧統一教会に加担したものだったのです。

一方、霊感商法華やかなりし日には、まるでなにもしなかった文科省は、今になって宣言後も民事判決や被害相談が続いているとして、「再発防止策や、違法行為を放置していなかったかなど、宣言の中身をただす」と言っています。
終わった後に、なにを言っているのでしょうか。
とっくに霊感商法から足を洗った後ですから、去年12月14日の2回目の質問権行使において、「コンプライアンス宣言関連」や「民事判決関連」で問い、23年1月6日に回答を受けています。
今回も同じようなことを聞いたようですから、ナニやってんだか。

産経もやや呆れ気味にこう述べています。

「解散命令請求の要件とされる教団による違法行為の「組織性、悪質性、継続性」を強く主張できる証拠の積み上げは不十分な状況だ。
法令違反を踏まえた裁判所による宗教法人の解散命令は過去２件。いずれも団体のトップが深く関与した刑事事件が有力な証拠になった。
一方、旧統一教会を巡っては現状、組織的な刑事事件は浮上しておらず、教団の違法性を認定した複数の民事裁判などで解散命令の要件を立証するという前例のない手順を踏まざるを得ない。請求が退けられれば今後の宗教行政に大きな禍根を残すことは必至なため、文化庁は慎重な姿勢を保っている」(産経3月27日)
旧統一教会への質問権行使、文化庁の調査が長期化　解散命令請求へ証拠積み上げ急ぐ - 産経ニュース (sankei.com)

ハッキリ言ってあげれば、文科省が狙っているこの宗教法人解散は不発に終わるでしょう。
そもそも宗教法人制度は、政教分離の原則に則って所轄官庁の権限が限定されているからです。
たとえばいままで宗教法人解散を命じられたオウム真理教の所轄は、文科省だけではなく認証を与えた東京都でした。
法人解散に当たっては

「検察官(東京地方検察庁検事正)及び東京都知事は，平成7年6月30日，それぞれ東京地方裁判所に対し，教団に対する宗教法人の解散命令を申し立てた。申立の理由は，教団によるサリンの生成企図という殺人予備行為が，同法81条1項1号(法令に違反して，著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと)及び2号前段(同法2条に規定する宗教団体の，目的を著しく逸脱した行為をしたこと)所定の解散命令事由に該当するとするものである。
東京地方裁判所は，平成7年10月30日，申立人両名の申立を理由があるものと認め，教団を解散する旨の決定を下した」
（犯罪白書　平成8年版）
平成　８年版　犯罪白書 第1編/第4章/第3節/1 (moj.go.jp)

オウムが宗教法人格を取り上げられたのは、一にかかって教祖が命じてサリンを生成し、それを現実に地下鉄で撒くなどのテロルを働いた凶悪な刑事犯となったからです。

地下鉄サリン事件 - Wikipedia

オウムが起こした主要な刑事事件   愛知県警

旧統一教会が起こしている献金の強要などは、すべて民事上の事件であってこのようなオウムが起こしたテロルとは次元が違います。
文科省が宗教法人解散のために必要な刑事事件が存在しない以上、残るは「組織性、悪質性、継続性」のみということになりますが、これらも各々の民事裁判ですべて解散に追い込むに足るものでなければなりません。

たとえば、裁判で献金を強要したかしないかを判断できるでしょうか。
強要を受けたか受けないかは、信徒の内面の問題であって信徒は喜んで喜捨かもしれないのです。
内面まで立ち入って禁止するとなると、あらゆるすべての宗教が行っている喜捨行為を禁じねばならなくなります。

ならば問題はその額でしょうか。これも1億2億の宗教的喜捨はそう珍しいことではないのです。
組織性に至っては、「教会」と名乗っている以上、なんらかの関与があるのはあたりまえであって、ことさら旧統一教会に限ったことではありません。
なんども書いて来ていますが、私は旧統一教会を擁護する気はさらさらありませんが、元々宗教とはそういうものなのです。

したがって解散命令に前のめりに見えるのは文科省だけで、審査すべき宗教法人審議会もただ「宗教の自由は傷つけるなよ」と釘を押しているにとどまっています。
政府がこうもこの不毛な宗教法人解散にこだわるのかといえば、法人解散すれば表面的には旧統一教会が「消滅したように見える」からです。
岸田氏は旧統一教会問題の謝罪会見でこう言っています。

「第1に、党として説明責任を果たすため、所属国会議員を対象に当該団体との関係性を点検した結果を取りまとめて、それを公表すること。
第2に、所属国会議員は、過去を真摯に反省し、しがらみを捨て、当該団体との関係を絶つこと。これを党の基本方針として、関係を絶つよう所属国会議員に徹底すること。
第3に、今後、社会的に問題が指摘される団体と関係を持つことがないよう、党におけるコンプライアンスチェック体制を強化すること」
（岸田総理記者会見　2022年8月10日）

この岸田首相の記者会見は、日本政府のテロリズムに対する敗北宣言として後々まで語り継がれるでしょう。
日本赤軍(これを指揮したのが、いまやリベラル文化人きどりの重信房子でしたが)の要求どおり、テロリスト9名の釈放と16億円という巨額の資金まで提供しました。

ダッカ日航機ハイジャック事件 - Wikipedia

今回の旧統一教会弾圧も、政府がテロリストの要求に屈して、その意のままになるという点において本質的に同じです。
「関係を断つ」と言いますが、党員ひとりひとりに江戸時代の宗門改めもどきのことをする気なのですか
おいお前、旧統一教会に入信しちゃいないだろうな、参院選のスタッフやボランティアにも信徒がいなかったろうな、挨拶に行っていないだろうな、としらみつぶしに調べてこい、とでもやるのかしらね。
スタッフに信仰について聞きただす気でしょうか。
これは信教の自由に反します。
答える義務はありませんし、よしんば旧統一教会信徒だったとしても不利益を被る理由にはなりません。
旧統一教会はまったく支持するに値しない反日宗教ですが、だからといって個人の内面の問題である信教の自由まで侵される理由にはなりません。
また旧統一教会の信徒が首相を暗殺した、漁港で暗殺未遂事件を起こしたならばいざ知らず、やっているのは反対の糺弾する側のほうです。

自民党は、旧統一教会と宗教の自由問題を切り離して対応すべきだったのです。
ここで妙にメディアに煽られた世論に迎合して、できもしないことを約束するから、ダラダラと宗教法人解散命令の袋小路に飛び込んでしまったのです。

このようにメディアと野党がスクラムを組んで、世論を味方につけたような形を作られるとすぐにビビる。
憲法の宗教の自由との関わりもろく考えずに、問答無用で自民党との関係を根掘り葉掘り断とうとする。
初めのボタンがビビリから始まっているものですから、もう後のボタンがかけられなくなります。
岸田氏は初めからこう言っていればよかったのです。

「旧統一教会が様々な不祥事を起こしたことは理解しています。
しかしここでテロリストの要求を吞めばテロルに屈したことになりますから、政府は旧統一教会問題において関与しません。
これは同時に、憲法が保証した宗教の自由に関わることであって、個々の裁判の行方を今後も注視いきたいと思います」

しかし、岸田氏はテロリストに報酬を与えてしまいました。
これが最大の失敗です。