エマニュエル大使によるLGBT法という文革の輸出

とうとうLGBT法が自民党案となってしまったようです。

「LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、超党派の議員連盟の役員会で、自民党が、差別に関する文言の修正案に理解を求めたのに対し、立憲民主党などは「内容が後退している」と反発し改めて議員連盟として議論すべきだと主張しました。
LGBTの人たちへの理解を増進するため、超党派の議員連盟がおととし、まとめた法案は、自民党内の一部の根強い反対で国会へ提出されていません。
自民党執行部は、党内での議論を踏まえ「性自認を理由とする差別は許されない」という文言を、「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と変更する修正案を16日にもまとめたいとしています」
(NHK5月16日)
LGBT法案 自民の修正案に立民など反発 “内容が後退” | NHK | ＬＧ

NHK

なんだかなぁ、という感じです。
私はこのLGBT法については、なにも言う元気がありませんでした。
だって、LGBTの人たちにただいま現在「不当な差別があった」という不利益が発生したのなら話は別です。
直ちに救済をするのはあたりまえですし、新たに法律を作って担保せねばならないかもしれません。
しかしそうではありません。
わが国では性的少数者の差別などなかったし、差別的扱いを許容する空気も社会には存在しませんでした。
わが国でいったい何人の性少数者芸人がいると思っているんでしょうか。

マツコ・デラックスvsおすぎとピーコの毒舌ガチンコ対決実現！　結末は…？ | cinemacafe.net

不快に思った?とんでもない、彼らは普通に社会に許容されています。
それどころかオカマ独特の微量の毒が人気なくらいです。
わが国はキリスト教文化圏と違って、性的少数者を背教者とは感じていないのです。
うちの国には、歌舞伎の女形という異性装の芸能があった国で、それがソドミーとして禁じられた欧米とは大きく風土がことなっています。
つい最近まで、ソドミー法があったような国と一緒にしていただきたくないものです。
ソドミー法 - Wikipedia

つまり、LGBT法は火のない所に煙を立てて大火事にしたい運動家たちと、 米国 民主党系運動家のエマニュエル米国大使が作ったのです。

エマニュエル大使は、 シカゴ市長時代からLGBT運動には前のめりで、デモにも参加していました。

「米国のラーム・エマニュエル駐日大使が、LGBTQなど性的少数者の人権保障をテーマに、本紙の単独取材に応じた。先進7カ国（G7）で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚を認めていない日本に対して「早期に法律を制定すべきだ」と強調。法整備に向けた一歩として、与野党が国会提出を目指している理解増進法案の成立に期待感を示した」
( 東京5月1日)
エマニュエル駐日米大使　同性婚「早期に法制化を」本紙に強調「排除する社会は未来を築けない」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

そして具体的に、地方自治体で同性婚の試みが始まっていることを取り上げて、国もこれにならうべきだとまでお節介を焼いています。
自分がシカゴ市長だった時の経験でモノ言っているようですが、あなた今の職分は大使でしょうが。
日米外交案件で発言するのはありえても、赴任国の国内法の制定についてとやかく言うのは越権もいいところです。
逆に、たとえば駐米日本大使が米国の銃規制についてとやかく発言したら、内政干渉だと猛反発されるでしょう。
こんなアホウな米国大使見たことない、といわれないようにね。

「名古屋や札幌などで（同性カップルだと公的に証明する）パートナーシップ制度が進んでいるのは評価すべきことだ。米国では（自身が市長を務めた）シカゴや、ロサンゼルスなどで制度が普及し、国を動かした。全ての自治体の政策決定が、草の根のうねりをつくる。地方行政が国政を変える」
(東京前掲)

ところが皮肉にも、かくいうエマニュエル大使の母国米国でLGBT法を可決していない州は14も残っています。
エマニュエルさん、どうぞテキサスに行って日本で言っていたことを伝道して来て下さい。

それどころか共和党の強い州では異性装すら許さない「アンチ・ドラァグ法」すら成立しているようです。

「今年に入ってから、テネシー州、カンザス州、テキサス州など15の保守州の議会で、｢アンチ・ドラァグ法｣と総称される法案が提出されている。細かい違いはあれど、異性装のパフォーマンスを禁止する内容だ。
共和党議員が過半数を占めるテネシー州議会では、未成年の前、または公共の場における｢アダルト・キャバレーのパフォーマンス｣を禁止し、罰則者を2500ドル（約3万3800円、1ドル＝135円換算）の罰金または禁錮1年の処罰の対象にする法案が通過した。(略)
一連の｢アンチ・ドラァグ法｣は、トランスジェンダーの人々に認められてきた医療へのアクセスを削減する法案同様、過去に認められてきたLGBTQの権利拡大の動きを差し戻そうとする、共和党と宗教右派による運動の一環である」
(佐久間裕美子023年5月7日)
米15州で迫るアンチLGBT法。｢子どもたちを守る｣という大義に表現手段を奪われるドラァグクイーンたち | Business Insider Japan

まぁ、私はここまでする必要はないと思いますし、トランスジェンダーがどんな格好をしようと勝手だろうとは思いますが、ことほど左様に、米国においてもエマニュエル大使のような意見は一部にすぎないのです。
だったらなおさらのこと、民主党左派が自分の国でやって分断と対立を拡げたBLMのような手法を日本に押しつけるべきではありませんでした。

米国在住の中国人ジャーナリストの何清漣はこう語っています。

「私は最近、自分の原稿の中に、この運動（ＢＬＭ運動）と中国文革にはよく似たＤＮＡがあると書いた。なにかって？みなさんご存じのように中国の文革の核心はマルクス主義であり、マルクス主義の核心理論は暴力革命。
既存の国家メカニズムを破壊し、新たな国家メカニズムを打ち立てること。これはなぜ民主党が首長の各州で警察機構がマヒしているかの理由でもあろう。
文革期の公安、検察、裁判所で同様の打ちこわしがあったことと同じだ。このようにして初めて、法執行機関の介入なしに、すべての“四旧”を好きなようにできるのだ」
(福島香織の中国趣聞（チャイナゴシップ）　NO.103 　2020年6月28日)

エマニュエル大使がやっていることは「文革の輸出」です。
自分の国でも実現していないことを、他人様の国にやるんじゃないよ、と思いますがね。

ところで、この法案はむしろ迷惑だと、性的少数者で作る4団体が記者会見でハッキリと言いきっています。

産経

「当事者の会の所属で、女性に性転換した美山みどり氏は「生活者の立場で、医療機関や金融機関、行政で差別を受けたことはなかった」と述べ、法案の必要性を否定した」
（産経5月1日）
性的少数者団体が会見　「ＬＧＢＴ法は不要」 - 産経ニュース (sankei.com)

そしてむしろこの法案ができることによる不利益について、こう述べています。

「記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は不要だ」と強調した 」
（産経前掲）

実際にすでにジェンダーレストイレは新宿歌舞伎町に登場しています。

フラッシュ

「問題となっているのは、2階にあるジェンダーレストイレ。要は、性別に関係なく誰でも利用できるのだが、男性の小便用トイレを除き、すべて共用なのだ。いわゆる「大」のほうは男女が隣同士で入ることもあるため、性犯罪などのリスクが指摘されている」
（フラッシュ5月6日）
男と女が隣で用を足す「歌舞伎町タワー」共用トイレに批判殺到…化粧直しの女性と目があった男性記者は恐縮しきり（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース 。

こんなゲテモノを使う女性は皆無で、むしろなにを期待しているのかたむろする男たちが集まっているようです。
あたりまえだろう、つうの。
どこに男と並んで用をたしたい女性がいますか。
トイレは化粧室とも言うようにかんたんな化粧直しをするところなのに、 横でオッサンが手を洗っていたら冗談ではありません。
つまり、このトイレのような安易なジェンダーレス施設は、女性に対する差別につながりかねないのです。

ここで問題となっているのは「性自認」の概念です。

ＮＨＫ

身体的には100％男性であっても、女性として性自認しているならば、女性の施設を使えるとなると、前述した性的少数者の会が危惧する「女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性」がでてきます。
トイレのみならず、女性が保護されている更衣室や風呂などにおいても、「オレは女だ」という「性自認」があれば男性でも入れるわけです。
あるいは欧米では既に女性と「性自認する」肉体的には男性である人物が女性の運動大会に出場し、優勝をかっさらっていくケースも出ました。

水泳大会「男」「女」「トランス」3カテゴリへ…スポーツ界が直面する「答えが出せない問題」 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌] (smart-flash.jp)

「トランスジェンダー選手の水泳競技出場をめぐる議論はかねてよりありましたが、“決定打” となったのは、アメリカのリア・トーマス選手でしょう。同選手は、2017年は男子チームの一員でしたが、トランスジェンダー選手として2020年に女子チームに加わりました。
今年3月の全米大学体育協会（NCAA）選手権の女子500ヤード（約457メートル）自由形で優勝。性自認は女性であるものの、体格や泳力の面で “公平性が保たれていない” と物議を醸したのです」
（フラッシュ2022年6月2１日）

これって女性差別ではありませんか。
性自認はあくまでもその人の内面であって、外的にそれを計る術はありません。
ですから「オレは女だ」と言い張れば、女性トイレに入ろうと、女子更衣室を使おうと、女性のスポーツ大会に出場しようと自由なのです。
これがいかなる社会的混乱をひきおこすのか、考えないないでもわかりそうなものです。
トイレや更衣室を男女別に設置しているのは女性保護なのですから、フェミニストの皆さんのご意見をお伺いしたいものです。

しかも性的少数者の運動団体は、いまでも女子更衣室を使うのはイヤですね、と慎重に発言した女優の橋本愛氏に対して差別者のバッシングを行いました。

「橋本さんは「入浴施設や公共のトイレなど、そういった場所では体の性に合わせて区分する方がベターかなと思っています」と綴り、「女性として、相手がどんな心の性であっても、会話してコミュニケーションを取れるわけでもない公共の施設で、身体が男性の方に入って来られたら、とても警戒してしまうし、それだけで恐怖心を抱いてしまうと思います」と心の内を打ち明けた。（略）
橋本さんは激しいバッシングに耐えきれず、以下のように詫びた。
「本当に、心から、ごめんなさい。本当にごめんなさい。学びの機会をくださり、本当にありがとうございます」
橋本愛がLGBT活動家から批判を浴びて謝罪「トランス女性は女風呂や女子トイレを使わない」という活動家の嘘 - ブッチNEWS（ブッチニュース） (bucchinews.com)

ああ、イヤダ、ゾっとします。
橋本氏の言ったことのどこが「差別」なのでしょうか。そんなわけがありません。
ごく普通の女性が、ごく普通な感想を述べたまでのことです。

こういう一部運動家が大上段で掲げる過激な「正義」に法的根拠を与えてしまうのが、この自民党ＬＧＢＴ法案なのです。
多くの国民は、この声の大きな運動団体の声こそが性的少数者の声そのものだと勘違いするでしょう。
そして彼らに対する誤った観念を増幅させ、憎悪を沈殿させるかもしれないのです。
そちらのほうがよほど恐ろしいことです。

ところで自民は法案を提出するが、成立するとも思っていないようです。

「自民党は１６日の総務会で、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進法案の修正案を了承した。自民、公明両党は与党政策責任者会議でも了承し、週内に国会に共同提出することで合意した。自民内では保守系議員の反発が根強いが、１９日開幕の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）を見据え、議長国の日本が「差別解消の取り組みに消極的だ」との批判を避ける狙いがある」
(読売5月17日)
ＬＧＢＴ法案、週内提出を自民了承…Ｇ７控え批判回避狙う「提出できれば成立必要ない」の声も : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

１９日開幕の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）を見据え、議長国の日本が「差別解消の取り組みに消極的だ」との批判を避ける狙いがあるとのことです。
なんせ米国大使やＥＵ各国が内政干渉してきますしね。
こんな批判をかわすためにだけ法案を提出する、というわけで、LGBT法案を提出すれば、なるほど日本も差別解消の取り組みに積極的に取り組んでおるな、先進国認めてやろうと、G7各国からみていただけるというわけのようです。
だから結局、この法案はできたときから廃案になる運命にあるようです。

「自民内からは「国会に提出さえできれば、国際社会に姿勢は示せる。成立する必要はない」（保守系議員）との声も漏れている」
(読売前提)

まさに茶番。
この重要な時期に丸々数カ月かけて審議するようなことか、と思いますね。

※改題しちゃいました。すいません。